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【2025年最新】IT補助金の対象ツール一覧|基本から分かりやすく解説

2025 5/09
ホームページ制作のお困りごと
2025年5月9日
  1. ホーム
  2. ホームページ制作のお困りごと
  3. 【2025年最新】IT補助金の対象ツール一覧|基本から分かりやすく解説

「IT補助金の活用でパソコン購入は可能?」「IT補助金の対象ツールや対象ソフトはどんなものがある?」など疑問を抱えている中小企業や小規模事業者も多いのではないでしょうか。
IT導入補助金(以下、IT補助金)は、業務プロセスの改善による業務効率化・労働生産性向上・DX (デジタルトランスフォーメーション) への取り組みとしてITツールやソフトウェアの導入を支援する制度で、その対象ツールは定められています。

そこで、この記事ではIT補助金の対象ツールや対象ソフトを分かりやすくご紹介します。
また、IT補助金の採択状況や申請手続きの流れなど最新情報も詳しく解説します。IT補助金に関するよくある質問や回答も掲載しています。「対象ツールから自社の課題や目的に見合うものを導入したい」「新しいツールの導入で業務効率化を実現したい」という中小企業や小規模事業者の方は、ぜひ最後までお読み下さい。

目次

【分かりやすく解説】IT補助金とは?対象ツールとなる「ITツール」はどれ?

「IT補助金があることを知っているけど、具体的にどんな制度なのか?」「IT補助金での対象ツールや対象ソフトが知りたい」と思っている中小企業や個人事業経営の方も多いのではないでしょうか。
ここでは、「IT補助金とはどんな制度なのか」といった基本的な内容から、IT補助金の対象ツールとなる「ITツール」について詳しく解説します。
ITツールの導入を検討中の方、コスト重視で業務効率化・労働生産力の向上を目指す企業や事業者に向けて、お役立ち情報をわかりやすく解説します。

IT補助金とは?

IT補助金は中小企業や小規模事業者などを対象としている国の公的な補助金制度で、デジタル化による経営課題の解決や業務効率化、生産性向上を支援しています。

たとえば・・・
・ソフトウェア製品やクラウドサービスなどのITツールを導入
 →これまで従業員が日常的に行ってきた作業を自動化して業務効率化を実現。
・グループウェアの導入
 →事業プロジェクト内での情報共有やタスク管理、コミュニケーションがスムーズに。
・Web会議ツールやセキュリティシステムを導入
 →テレワーク環境を最適化し、フレキシブルなワーキングスタイルを目指せる。

このようなビジネスにおける多様な課題解決に向けて、自社の事業経営課題を把握した上で、最適なITツールを導入しましょう。

IT補助金には、通常枠・インボイス枠 (インボイス対応類型・電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠の4種類の申請枠に区分されています。IT補助金の申請枠別の詳細内容は以下の通りです。

通常枠

スクロールできます
補助金活用の主旨・目的ITツールの導入で業務効率化・DX (デジタルトランスフォーメーション) を推進・労働生産性の向上を支援
補助金活用の対象者中小企業・小規模事業者等
対象となる経費●ITツール・ソフトウェア
IT補助金活用の対象ツールや対象ソフトウェアの購入費用・最大2年分のクラウドサービス利用料金
●導入関連費用 (オプション・役務)
セキュリティ対策・機能拡張・データ連携ツールの導入に関わる費用・導入活用コンサルティング・導入設定・マニュアル作成費用・ITツール導入研修・運用保守費用
補助額●1プロセス以上 5万円 ~ 150万円未満
●4プロセス以上 150万円 ~ 450万円以下
補助率1/2以内・2/3以内
※3ヶ月以上に渡って地域別最低賃金+50円で雇用する従業員が全従業員の30%以上の場合は2/3以内

インボイス枠 (インボイス対応類型)

スクロールできます
補助金活用の主旨・目的インボイス制度対応の機能 (会計・受発注・決済) に特化したITツールやソフトウェア・ハードウェア・パソコンを導入する事業者向けにインボイス制度対応に向けての強力な推進を目指す
補助金活用の対象者中小企業・小規模事業者等
対象となる経費●ソフトウェア
インボイス対応で、かつ会計・受発注・決済の機能が1種類以上搭載されたソフトウェア本体の購入費用
●オプション
セキュリティ対策・データ連携ツール・機能拡張の費用
●役務
コンサルティング (導入・活用)・導入設定・導入研修・マニュアル設定・保守サポートの費用
●ハードウェア
パソコン・タブレット・スキャナー・プリンター・複合機・POSレジ・発券機・モバイルPOSレジ
※ただしハードウェアのみの申請は不可
補助額50万円以下・50万円超 ~ 350万円以下
補助率中小企業 3/4以内
小規模事業者 4/5以内

インボイス枠 (電子取引類型)

スクロールできます
補助金活用の主旨・目的インボイス制度対応の受発注機能が搭載されたITツールやソフトウェアの導入で生産性向上やインボイス制度対応を支援
補助金活用の対象者中小企業・小規模事業者等
対象となる経費インボイス制度対応の受発注機能が搭載されたクラウド型ソフトウェアの導入費用(クラウド利用料金最大2年分)
補助額下限なし ~ 350万円以下
補助率中小企業・使用規模事業者等 2/3以内
その他の事業者等 1/2以内

複数社連携IT導入枠

スクロールできます
補助金活用の主旨・目的サプライチェーン (供給連鎖) や商店街などの商業集積地の複数の中小企業や小規模事業者等との連携によって複数社へのITツールの導入で生産性向上の取り組みを支援
補助金活用の対象者・商工団体等 (商工会議所・商工会・事業協同組合・商店街振興組合などの団体)
・複数の中小企業や小規模事業者等で構成されたコンソーシアム (共同事業体・連合体)
対象となる経費●基盤導入経費
・ソフトウェア
・ハードウェア(パソコン・タブレット等・レジ・券売機など)
●消費動向等分析経費
●その他の経費
補助額ソフトウェアやハードウェアなど「その他の経費」以外は3,000万円以下(グループ構成員数による異なる)
※「その他の経費」は200万円以下
補助率・補助額が50万円以下の場合は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)
・補助額が50万円を超える場合は2/3以内

セキュリティ対策推進枠

スクロールできます
補助金活用の主旨・目的サイバーセキュリティ対策の強化を図る事業者を対象にITツール導入の経費を補助して潜在的なリスク低減策を支援
補助金活用の対象者中小企業・小規模事業者等
対象となる経費ITツールの導入費用・サービス (最大2年分)
※IPA (独立行政法人情報処理機構の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載かつIT導入支援事業者によるITツール登録されたサービスが対象
補助額5万円 ~ 150万円
補助率中小企業 1/2以内
小規模事業者 2/3以内

IT補助金の対象ツールとなる「ITツール」と注意点

IT補助金の対象ツールとなるITツールとは、自社の業務効率化や労働生産性の向上を目的として、新規で導入されたソフトウェアや、インターネット上で提供されるクラウドサービスがこれに含まれます。単なる業務支援ツールだけにとどまらず、業務プロセスの改善や労働生産性の向上を実現するための機能が搭載されたシステムやITツールが対象となります。
ソフトウェア製品の購入費用をはじめ、安全に運用するためのセキュリティ対策の費用や、円滑に運用するための設定費用などの経費も、同様に補助対象となります。

以下の機能が備わったITツールがIT補助金の主な対象になる

・受発注管理システム
・業務管理シスタム (在庫管理・販売管理・顧客管理など)
・財務・会計ソフト (インボイス制度対応のシステムなど)
・セキュリティ対策ツール

ただし、1つ注意点を挙げると、IT補助金を活用する際に補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者が事前に登録したITツールのみに限定されます。自社で独自に選定したITツールなら何でも無条件に補助対象になるわけではないのでご注意下さい。

IT補助金の対象ツール(ソフトウェア)一覧

IT補助金を活用する際には、どんな目的で何を目指すのか明確化した上で、自社の課題解決に向けて最適なITツールを選定します。
IT補助金では、「IT導入補助金2025」の公式サイトに登録済みのITツールが対象となり、特に2023年10月からスタートしたインボイス制度に対応した会計ソフトやクラウドシステム導入のニーズが高まっています

ITツールは大きく3つのタイプに区分

・主要ツール (インボイス対応類型対応)
・通常枠で申請可能なもの (インボイス非対応類型)
・拡張機能・データ連携・セキュリティ強化ツール (インボイス対応類型対応)

上記の各カテゴリ別に、ITツールを導入するための要件・対象経費・補助額・補助率など対象範囲にはそれぞれ違いがあります。申請手続きを行う際には事前準備を綿密に行い、どのITツールを導入すべきか、どの枠で申請するのか、IT導入支援事業者と連携して、最適な選択をして下さい。
ただし、採択される前や交付決定の通知を受ける前に発注したITツールや、IT導入支援事業者以外から購入したITツールは補助金の対象外となりますので、申請するタイミングにはご注意下さい。

IT導入補助金の主要ツールで必ず1つ以上選択が必要なもの(インボイス対応類型対応)

「主要ツール」とは、とくにインボイス制度 (適格請求書等保存方式) に対応したITツールや、業務デジタル化の基盤となる重要なITツールのことです。自社の目的達成の業務効率化を実現するために必要不可欠なツールとなります。

主要ツールの代表的なITツール

・会計ソフト
・受発注管理システム
・決済管理システム
※いずれも「インボイス制度に対応した機能が搭載されていること」が条件

次に、主要ツールの代表的な対象ツールを以下の一覧表にまとめました。各ITツールの「該当プロセス」の下に【機能】の区分を設定していますので、ツール選定の際には参考にしてみて下さい。

スクロールできます
ツール名特徴該当プロセス【機能 (会計・受発注・決済)】加点(通常枠)
マネーフォワードクラウド会計 ビジネス・法人向けクラウド会計ソフト
・会計・給与・請求・経費・債務支払・マイナンバー管理の5機能を統合
・銀行口座や通販サイトとの紐付けで取引明細を自動取得
・電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応可能
決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
【会計・受発注・決済】
インボイス対応済
クラウド対応
マネーフォワードクラウド スモールビジネス・法人向けクラウド会計ソフト
・ビジネスプランと同様の5つの機能搭載で業務効率化をサポート
決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
【会計・受発注・決済】
インボイス対応済
クラウド対応
マネーフォワードクラウド確定申告パーソナル・クラウド会計ソフト (個人事業主向け)
・会計・給与・請求・経費・債務支払・マイナンバー管理の5機能を統合
・銀行口座や通販サイトとの連携により取引明細を自動取得可能
・電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応可
決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
【会計・受発注・決済】
インボイス対応済
クラウド対応
マネーフォワードクラウド経費(コーポレートプラン)・経費精算クラウド型システム
・スマホから利用も可能
・明細書や領収書画像を自動取得
・OCR入力・オペレーター入力にも対応
会計・財務・経営
【会計】
インボイス対応済
クラウド対応
freee会計 法人アドバンス・法人向けクラウド会計ソフトのハイグレードプラン
・記帳業務・見積書・請求書・納品書の作成支援
・銀行口座やクレジットカードとの連携によって自動で取引明細を取り込む
・自動仕訳で業務効率化
決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営
【会計・受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
freee会計 法人スタンダード・法人向けクラウド会計ソフト (標準仕様)
・記帳業務・見積書や請求書・納品書作成をサポート
決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営
【会計・受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
freee会計 法人スターター・法人向けクラウド会計ソフト (入門プラン)
・基本的な記帳業務・見積書・請求書作成をサポート
決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営【会計・受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
freee会計 ひとり法人・1人で事業を行う法人向けクラウド会計ソフト
・記帳業務・見積書や請求書の作成支援
決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営
【会計・受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
freee会計 個人事業主版スタンダード・個人事業主向けのクラウド会計ソフト (標準仕様)
・クラウドストレージなどの外部サービス(Google Drive・Dropbox) との連携も可能
決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営
【会計・受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
freee会計 個人スターター・個人事業主向けクラウド会計ソフト (入門プラン)
・会計処理・見積書作成・請求書発行・銀行口座連携・自動仕訳
決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営
【会計・受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
freee 販売 スターター・販売管理業務を効率化するクラウド型販売管理システム
・freee会計との連携で販売データを自動会計処理
決済・債権債務・資金回収
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
楽楽精算30U・経費精算の業務効率化に特化したクラウド型経費精算システム
・申請から承認・支払いの流れを一元管理
・交通費や出張費などの経費精算・支払い管理に対応
会計・財務・経営
【会計】
インボイス対応済
クラウド対応
楽楽販売20U・販売管理の業務効率化に特化したクラウド型の販売管理システム
・受注から出荷・請求まで一元管理
顧客対応・販売支援
供給・在庫・物流
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
楽楽明細・請求書・納品書などの帳票電子化で業務務効率化
・クラウド型電子請求書発行システム
・郵送費用の削減と業務効率化を実現
決済・債権債務・資金回収
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
invox受取請求書ミニマム・受取請求書の処理を効率化するクラウド型システム
・振込・仕訳データを生成して経理の支払い・計上業務を自動化
決済・債権債務・資金回収
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
invox受取請求書ベーシック・受取請求書の処理を効率化するクラウド型システム
・紙媒体の請求書のデジタルデータ化
・承認フローの管理も可能
決済・債権債務・資金回収
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
invox受取請求書プロフェッショナル・請求書をメールなどデジタルデータで受け取る場合は自動的に取り込む
・紙媒体の書類はスキャンしてデジタルデータ化の処理が可能
決済・債権債務・資金回収
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
invox発行請求書 ミニマム・請求書の発行業務を効率化するクラウドサービス
・請求書の作成・送付・管理が可能
決済・債権債務・資金回収
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
invox発行請求書 ベーシック・請求書の発行業務を効率化するクラウドシステム
・請求書・見積書・納品書・支払通知書を作成
決済・債権債務・資金回収
【受発注・決済】
インボイス対応済
クラウド対応
invox発行請求書 プロフェッショナル・請求書の発行業務を効率化するクラウド上の請求書発行システム
・インボイス制度に対応した請求書発行
・売上の計上から督促対応まで自動化
決済・債権債務・資金回収
【受発注・決済】
インボイス対応済
クラウド対応
バクラク申請 経費精算)
(Bakuraku経費精算)
・文字認識率の高いハイクオリティな文字認識技術AI-OCRを活用することで手作業による入力なしで経費精算を実現
・領収書の一括アップロードや自動仕訳・電子帳簿保存法に対応
・間接業務の効率化とコンプライアンス強化で法令遵守を両立させたクラウド会計ツール
会計・財務・経営
【会計】
インボイス対応済
クラウド対応
バクラク請求書受取(100件以下)・受領した請求書情報や仕入れ明細を自動解析
・各種債務状況の可視化
・発注業務では紙の書類発行や手作業の業務を削減
決済・債権債務・資金回収
【会計】
インボイス対応済
クラウド対応
弥生会計Nextエントリープラン・経理業務全般 (仕訳・帳簿作成・決算書類・請求書・経費精算・電子帳簿保存法・インボイス制度対応) を一元化・自動化
・中小企業向けのクラウド会計システム
決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営
【会計・受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
弥生会計Nextベーシックプラン・エントリープランの機能に、部門別管理や予算管理などの高度な会計業務に対応したクラウド会計システム決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営
務・人事・統合業務
【会計・受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
Misoca プラン15・請求書作成・送付に特化したクラウドサービス
・請求書発行 (1ヶ月に15通まで) が可能で、個人事業主や小規模事業者に最適
・見積・納品・請求書の作成・送付・管理などバックオフィスの業務効率化
・わずか1分程度で見積書・納品書・請求書作成
・スマホ・タブレット専用アプリあり
決済・債権債務・資金回収
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
やよいの青色申告オンラインセルフプラン・個人事業主向けのクラウド型青色申告ソフト
・銀行明細・クレジットカード決済の取引内容・スキャンデータやスマホで撮影したデータを自動仕訳
・仕訳入力から申告書作成までオンライン上で一元管理
会計・財務・経営
【会計】
インボイス対応済
クラウド対応
弥生会計25スタンダード・初心者でも直感的な操作で使いやすいシステム設計
・帳簿付けから試算表・決算資料の作成までシンプルな操作で完成
・クラウドシステムとの連携でデータの共有も可能
会計・財務・経営
【会計】
インボイス対応済
弥生会計25プロフェッショナル・スタンダードの機能に加え、部門別管理や予算管理などのより高度な会計業務に対応
・中堅企業にも適している会計ソフト
会計・財務・経営
【会計】
インボイス対応済
弥生会計25 プロフェッショナル 2U通常版・プロフェッショナル版の2ユーザー対応版
・サーバー不要・LAN環境2台で使用可能
・部門設定で損益・資産・負債の部門管理を一元化
・キャッシュフロー計算書・資金繰り表まで幅広く対応
・大量の取引データ処理も可能
会計・財務・経営
【会計】
インボイス対応済
やよいの青色申告25通常版・個人事業主向けに、仕訳入力から申告書作成までトータルサポート
・一般所得・不動産所得対応 (青色申告会推奨)
会計・財務・経営
【会計】
インボイス対応済
弥生販売25 スタンダード 通常版・見積書・納品書・請求書の作成から売上まで一元管理で販売業務効率化
・納品書・請求書・売上管理・分析まで幅広く対応したWindows用ソフト
決済・債権債務・資金回収管理
【受発注】
インボイス対応済
弥生販売25 プロフェッショナル 通常版・伝票印刷・売上管理・仕入・在庫の一元管理ができるWindows用の販売管理ソフト
・入金・支払いの情報と照合して消し込む消込機能の活用で入金や支払いの漏れを未然に回避
決済・債権債務・資金回収管理
供給・在庫・物流
【受発注】
インボイス対応済
弥生販売25 プロフェッショナル2U 通常版・サーバー不要・LAN環境の2台で使えるWindows用の販売管理ソフト
・「弥生会計」と連携させることで仕入・売上・入金・支払い・売掛金・買掛金などの仕訳処理にも対応可能
決済・債権債務・資金回収管理
【受発注】
インボイス対応済
やよいの見積・納品・請求書25 通常版・見積書・納品書・請求書の作成が可能なWindows用のソフト決済・債権債務・資金回収
【受発注】
インボイス対応済
BUILDYNOTE・土木・建設業・製造業向けのクラウド型業務管理システム
・工事管理・受発注管理・現場管理の建設業務一元化で業務効率化
決済・債権債務・資金回収
業務固有プロセス【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
BUILDYNOTE 工事管理機能 DXプラン(10ID)・工事管理機能に特化したクラウドシステム
・10IDまで利用可
・複数名による工事管理に対応したプラン
業務固有プロセス
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
BUILDYNOTE 受発注機能 DXプラン(10ID)・BUILDYNOTEの受発注機能に特化したプラン
・10IDまでの利用が可能
・複数名での受発注管理が可能
決済・債権債務・資金回収
業務固有プロセス
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
BUILDYNOTE 現場管理機能+受発注機能 DXプラン(10ID)・現場管理機能と受発注機能が搭載されたクラウドシステム
・IDは10個まで利用可能
・建設現場と受発注との一元管理で工事現場管理・工程管理の業務効率化
決済・債権債務・資金回収
業務固有プロセス
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
Forwarder-PRO SaaS・貿易業務に特化したSaaS型業務管理ツール
・海貨業者・保税倉庫業者・混載貨物の物流事業者向けのクラウドシステム
・輸出入の業務効率化や可視化を実現
顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収
供給・在庫・物流
業務固有プロセス
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
FLAM STANDARD・製造業向けのクラウド型業務管理ツール
・生産管理から在庫管理・販売管理まで製造業務を一元管理
決済・債権債務・資金回収
供給・在庫・物流
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
FLAM PROFESSIONAL・FLAM STANDARDの基本的な機能に高度な分析機能やカスタマイズ性をプラス
・1ライセンスにつき5アカウントまで利用可
済・債権債務・資金回収
供給・在庫・物流
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
FLAM PREMIUM・FLAMシリーズの中でもっともハイグレードなクラウドシステム
・大規模な製造業にも最適で快適な業務環境を実現
決済・債権債務・資金回収
供給・在庫・物流
【受発注】
インボイス対応済
クラウド対応
ユビレジ プレミアム・iPad活用によるクラウド型POSレジシステム
・基本的な会計機能やリアルタイム売上分析機能が標準搭載
・他サービスとの連携もスムーズでレジ会計・在庫管理・顧客管理・複数店舗の管理に対応
・レストランなどの飲食店・小売店・サービス業向き
顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収
【決済】
インボイス対応済
クラウド対応
スマレジ プレミアムプラス・高機能なクラウド型タブレットPOSレジシステム
・顧客管理・ポイント管理・サポート体制万全な上位プラン
・小売店や路面店での導入も可能
・周辺機器との連携力にも優れておりバックオフィスまで幅広くサポート
顧客対応・販売支援決済・債権債務・資金回収
【決済】
インボイス対応済
クラウド対応

注意点

  • IT補助金でインボイス枠 (インボイス対応類型対応) の申請手続きを行う際には、3つの機能 (会計・受発注・決済) のうち、「インボイス対応類型対応」のツールを1つ以上選択することが必須となっている。
  • ただし、補助金の金額が50万円を超える場合は、2つ以上の選択が必須。その場合は、「インボイス対応類型型対応」のITツールを1つ以上選択して、「拡張・データ連係・セキュリティ」 (インボイス対応類型型対応) のITツールの追加も可能。
  • ハードウェアのみでの申請は不可。

通常枠で申請可能なもの(インボイス対応類型非対応)

スクロールできます
ツール名特徴・機能該当プロセス 【機能 (会計・受発注・決済)】加点(通常枠)
freee人事労務 スタンダード給与計算機能・年末調整や勤怠管理における労務業務を一元化するクラウドシステム総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
freee人事労務スターター労務管理のIT化にともなう基本的な給与計算や年末調整に対応したクラウドシステム総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
freee人事労務ミニマム・年末調整・勤怠管理・労務業務を一元化するクラウドシステム
・各種クラウドサービスとの連携も可能
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
弥生給与Nextベーシックライト・給与・勤怠・労務のデジタル化でミスや作業時間を削減
・小規模事業者向け
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
弥生給与Nextベーシック・給与計算・勤怠管理・年末調整の業務を効率化
・人事労務に関わる基本的な機能が標準搭載
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
勤怠管理システムTouchOnTime・管理職にも従業員にも使いやすいクラウド勤怠管理システム
・シフト制・変形労働時間制・フレックス制・テレワークなど各勤務形態の設定・管理も可能
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
KING OF TIME 勤怠管理・高度な勤怠管理に対応した多機能なクラウド型勤怠管理・人事給与システム
・各種給与計算ソフトとの連携も可能
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
楽楽勤怠50U・勤怠管理・給与計算機能搭載のクラウドシステム
・中小企業向けの50ユーザー対応プラン
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
invox電子帳簿保存 ベーシック・国税関係書類の電子帳簿保存法に基づく電子取引とスキャナ保存に対応
・業界最安水準の低コストで利用可能な文書管理システム
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Zoom Workplace ProWebセミナー・ビデオ会議・音声会議・チャット機能搭載のオンラインコミュニケーションツール汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Zoom Workplace Business・ミーティング最大時間数30 時間・最大出席者数 300 名
・企業向けのオンラインコミュニケーションツール
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Webex Starterファイル共有・ホワイトボード機能・チームによるコラボレーションにも対応したコミュニケーションツール汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Webex Business中規模~大規模な企業組織向けのプラン汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
bixid スタンダード・会計データの可視化・月次決算・キャッシュフローの把握、資金繰り対策・予算管理まで幅広く対応
・多彩な会計システムとの連携可能
会計・財務・経営
【会計】
クラウド対応 
bixid プランニング会計・経営支援に特化したクラウドシステム会計・財務・経営
【会計】
クラウド対応
Zoho One全従業員利用プラン・マーケティング・営業・会計・人事管理まで多機能の業務管理システム
・料金はユーザー数によって決定
顧客対応・販売支援
決済・債権債務・資金回収
会計・財務・経営
総務・人事
【会計・受発注】
クラウド対応
Zoho CRM スタンダードレポート作成・営業フォローのメール送信の自動化で営業・販促支援顧客対応・販売支援クラウド対応
Zoho CRM プロフェッショナル・高度な自動化機能と分析機能搭載
・中規模企業向けのCRMプラン
顧客対応・販売支援クラウド対応
Zoho CRM エンタープライズ・営業アプローチに特化したクラウドシステムで高度なカスタマイズが可能
・大規模な企業組織向けの上位プラン
顧客対応・販売支援クラウド対応
Zoho CRM アルティメット・Zoho CRM の最上級プラン
・顧客情報・商談履歴・連絡のやりとり・提案書などの情報をクラウド上で一元管理
顧客対応・販売支援クラウド対応
Zoho CRM Plus・複数製品の各上位プランが利用可能なお得なパッケージ
・顧客対応チーム向けに必要とされる多機能な販売支援サービスを提供
顧客対応・販売支援クラウド対応
Chatwork ビジネス・グループチャット・タスク管理・ファイル管理・ビデオ通話の機能搭載
・2段階認証によるセキュリティ対策
・コンタクト数やグループチャット数は無制限で追加可能
顧客対応・販売支援
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務
クラウド対応
Chatwork エンタープライズ・大規模なビジネスに必要なユーザー管理・IP制限・ファイル送信・外部SNS制限機能・受信禁止機能・専用URL機能を搭載
・アクセス制限などの管理者機能やセキュリティ対策を強化
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務クラウド対応
Zoho Creator エンタープライズ・ノーコードで業務アプリを作成可能
・直感的なドラッグ&ドロップインターフェースでアプリ構築
・大規模組織の業務プロセスを効率化
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
LINE WORKSスタンダード・クラウド型ビジネスに適したチャット・グループウェアツール
・タスク管理・ファイル共有・メール・アドレス帳・アンケート機能を搭載
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Microsoft 365 Personal・PC (Windows ・Mac)・タブレット・スマホ何台でもインストール可能
・Word・Excel・Outlookなどの機能が標準搭載
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Microsoft 365 Business Standard・PC (Windows・Mac) ・タブレット・スマホ各5台までインストール可能
・Teams (旧:Skype) 活用によるオンライン会議にも対応
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Autodesk FUSION・建築設計向けのBIM対応CADソフト
・標準機能 (設計・ 3D モデリング)・CAM・CAE、PCB 開発プラットフォーム機能搭載
・土木業・製造業向け
業務固有プロセスクラウド対応 
SketchUp Pro・複雑な形状のデータ作成が可能な2D/3D (2次元と3次元の図面作成) に特化したクラウドCADソフト
・幅広い設計業務に対応可能で設計・建築・建設の分野に特化したプラットフォーム
業務固有プロセスクラウド対応
Vectorworks Architect2025 スタンドアロン版・建築設計・内装・ディスプレイデザイン対応の斬新な建築・インテリア設計をサポート
・多彩な拡張機能が搭載された建築CADシステム
業務固有プロセスクラウド対応
Autodesk AutoCAD2D の作図からドキュメント作成・3D モデリング・ワークフローの自動化まで設計業務に対応可能な多機能なCADツール業務固有プロセスクラウド対応
RPA Robo-Pat DX フル機能ロボ多彩な業務過程を自動化するRPAソフト汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
RPA Robo-Pat DX 実行専用版開発済みのシナリオを実行する実行専用のクラウドRPAソフト汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
RoboTANGO・中小企業向けのRPAツール
・デスクワークにともなう単純作業をシンプルな操作で業務自動化
・1ライセンスの切り替えにより複数のPCで利用可能
汎用・自動化・分析ツール–
AI ナビ搭載 業務自動化RPA RK-10IYAIナビ機能を備えたRPAツールで業務自動化をサポート汎用・自動化・分析ツール–
ナビ搭載 業務自動化RPA開発版RK-10DY開発機能が搭載されたRPAツールで業務フローの自動化を構築汎用・自動化・分析ツール–
ナビ搭載 業務自動化RPA管理版RK-10SY管理機能に特化RPAツールで複数のロボットを統合管理汎用・自動化・分析ツール–
ナビ搭載 業務自動化RPA実行版RK-10AY・3機能 (フローナビ・スマートレコード・スマートデータベース) 搭載
・コンスタントに行う入力作業を自動化
汎用・自動化・分析ツール–
EzRobot(RPA)・業務手順をEzRobotに登録することで自動化を実現
・中小企業の業務に必要な機能が搭載されたRPAツール
汎用・自動化・分析ツール–
Dropbox Plus・個人向け2TB
・ファイル変更履歴は30日間保存
・台数無制限のオンラインストレージサービス
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Dropbox Professional・個人向け3TB
・台数無制限
・ファイル変更履歴の保存期間180日間
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Dropbox Business Standard・法人向け5TB
・台数無制限
・ファイル変更履歴の保存期間180日間
・複数名の同時編集機能
・コラボレーション機能
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Dropbox Business Advanced・大容量ファイル転送 (100GBまで)
・削除されたファイルの復元が可能 (1年以内)
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Adobe Creative Cloud 12ヶ月版画像・動画・Acrobat Pro付属でPDFファイルの作成や編集も可能業種固有プロセスクラウド対応
AdobeCreativeCloud グループ版コンプリートプランPhotoshop・Illustrator・InDesignなどのAdobe系ソフトを上限100名まで利用可能業種固有プロセスクラウド対応
Adobe Premiere Proスクリーンコンテンツ制作などプロ向けの動画編集ソフト業種固有プロセスクラウド対応
kintoneスタンダードコースExcel・メール・紙媒体の書類などの情報を1つにまとめて一元管理総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
kintoneライトコースノーコード・ローコードによる基本的な業務アプリ作成機能が搭載されたクラウドシステム総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
slack プロチーム内の共同作業や情報共有をサポートするコミュニションツール汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
slack ビジネスプラス分類機能・音声通話機能・ビデオ通話機能搭載
Googleドライブ・Salesforceとの連携も可能
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Google Workspace Business Starterメール・ビデオ会議・クラウドストレージ・セキュリティ・管理機能が標準搭載汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Google Workspace Business Standardストレージ追加や会議機能が搭載された中小企業向けのプラン汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Google Workspace Business Plus・クオリティの高いセキュリティ機能・管理機能
・1ユーザーにつき5TBのクラウドストレージ機能
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
サイボウズOfficeスタンダードコース企業組織の情報共有・コミュニケーションをサポートするグループウェア総務・人事・統合業務クラウド対応
サイボウズOfficeプレミアムコーススケジュール管理・メッセージ機能・ファイル共有・ワークフローの機能搭載総務・人事・統合業務クラウド対応
Asana Starterタスク可視化や進捗管理に特化したプロジェクト管理ツール汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Notion プラスプランデータベースやタスク管理が統合されたAIアシスト搭載のオールインワンツール汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
ChatGPT PlusOpenAI社開発による世界最大規模の言語生成AI汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
ChatGPT Pro質問回答・文章作成・文章要約・翻訳・プログラミング作成などの機能が搭載汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
ChatGPT Team・チーム単位で利用可能
・最低契約数2ユーザーから
・セキュリティ対策・データプライバシー・管理者権限を強化
汎用・自動化・分析ツールクラウド対応
Rhino8・ハイグレードな3Dモデリングソフト
・建築・設計・工業デザイン向け
業種固有プロセス–
SmartHR 労務管理プラン入退社・雇用契約・給与・年末調整・などの労務管理に特化したクラウドシステム総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
SmartHR 人事労務エッセンシャルプラン50名以下入社手続き・給与明細・年末調整・スキル管理など人事労務管理に特化したクラウドシステム総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
SmartHR タレントマネジメントプラン50名以下従業員・組織単位などタレントマネジメントを重視する企業向けのプラン総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
SmartHR ストラテジープラン50名以下・人事評価・キャリア台帳・分析レポート機能搭載
・人事労務管理からタレントマネジメントまで一元管理で戦略的経営基盤を構築
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
Figmaプロフェッショナル(フルシート)UI/UXデザイン・ワイヤーフレーム作成機能搭載のクラウドツール業種固有プロセスクラウド対応
Figmaビジネス(フルシート)リアルタイム共同作業が可能でチーム運用に最適なプラン業種固有プロセスクラウド対応
zaicoミニマムプラン・在庫管理に特化したクラウドシステム
・棚卸し・在庫管理・トレーサビリティ確保までスマホ1台で完結
供給・在庫・物流クラウド対応
zaicoライトプラン在庫管理・棚卸しの業務効率化を実現する中小企業向けのプラン供給・在庫・物流クラウド対応
zaico proプラン・拠点管理機能・データ分析機能が搭載された上位プラン
・複数拠点での在庫管理に対応可能
供給・在庫・物流クラウド対応
SurveyMonkeyチームアドバンテージアンケート作成・テキスト入力・リアルタイム分析・レポート作成機能が搭載されたアンケート調査ツール総務・人事・給与・労務
【決済】
クラウド対応
クラウドサインLight・電子帳簿保存法に準拠した電子契約サービス
・個人事業者・少人数の企業向け
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
クラウドサインCorporate・二要素認証・アラート機能・テンプレート設定機能搭載
・契約締結の効率化・コスト削減を実現化
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
みえるクラウド ログPC業務可視化・業務生産性向上・セキュリティ向上に特化したクラウドシステム総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シスクラウド対応
KeyShot Proレンダリングの連続処理などの機能が追加されたKeyShotの全機能が備わったITツール業種固有プロセス–

通常枠ではインボイス対応には必須ではないため、主に業務効率化・労働生産性向上を目的とした以下のような業務支援系に特化したITツールが主な対象ツールとなっています。

  • 販売管理システム
  • 在庫管理システム
  • 勤怠管理システム
  • 顧客管理システム
  • マーケティング支援ツール
  • グループウェア (プロジェクト管理ツール・コミュニケーションツール)

拡張・データ連携・セキュリティ(インボイス対応類型対応)

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ツール名特徴セキュリティ対策推進枠対応
PFU PCセキュリティみまもりパックPCのセキュリティ状況を常時監視・ウィルス対策・不正アクセス検知・通知
ウィルス対策ソフトでは不十分なサイバーセキュリティ対策に特化したPCセキュリティパッチ検査の駆けつけ対応までトータルサポート
○
セキュリティお助けパック(ネットワーク)中小規模事業者向けのネットワークセキュリティサービス
サイバー保険付帯
○
セキュリティお助けパック(ネットワーク&端末)ネットワークとPCの双方をサポートするセキュリティ支援システム
端末セキュリティ強化に特化したEDR・EPP機能搭載で情報を安全に管理
 -
ウイルスバスター トータルセキュリティ スタンダード 1年版 DLPC・スマホ・タブレット6台までインストール可能
ウィルス・迷惑メール・Wi-Fi通信の盗み見(VPN)・詐欺サイトによる被害を防止
個人情報漏洩監視機能は1ユーザーのみ利用可
 -
ノートン 360 プレミアム 1年5台版DLWi-Fiへの接続時には通信内容を保護
ウイルス・スパイウェア対策・VPN・パスワード管理機能搭載
1年の利用期間が経過した2年目以降はサブスクサービスへ移行
 -
みえるクラウド ログ セキュリティPCやネットワークのログを収集・可視化
異常を早期検知するクラウドセキュリティサービス
アプリ使用制限機能・アクセス制限機能搭載
 -
FormBridgeスタンダードkintoneとの連携でアンケートや申請フォームなどの外部フォームの作成に対応 -
kViewerライトkintoneと連携したデータを外部に公開・共有するツールでスパム対策にも特化
公開されたフォームはSSL化処理で安全に管理
 -
kMailerスタンダードkintoneのデータ活用によるメール一括配信機能搭載のメール送信システム
添付ファイルの送信にも対応可能
 -
PrintCreatorライトkintoneのデータを活用して請求書や納品書の自動生成による帳票出力が可能 -
DataCollectスタンダードkintone内の複数のアプリから情報の収集や計算ができる機能拡張ツール -
kBackupライトkintoneのデータ消失リスクに備えて自動バックアップ
クラウド上に含まれた重要なデータを保護して安全に管理
 -

「拡張・データ連携・セキュリティ」に区分されるITツールは、主要ツールとの連携で機能強化を実現化するものです。代表的な対象ツールは以下のようなものがあります。

  • データ連携ソフト
  • データ分析・レポート作成機能が搭載されたITツール
  • セキュリティ対策ソフト (サイバー攻撃や個人情報漏洩リスクを防ぐための対策)

注意点

  • 「拡張・データ連携・セキュリティ」では、単独の利用では補助対象とはならない。別途主要ITツールを必ず1つ以上選定した上で活用。
  • インボイス対応類型と通常枠ともに1年分までの利用料までが補助対象。ただし、セキュリティ対策推進枠では2年分まで補助対象。

2024年度のIT補助金の採択状況

各種企業の人材不足や働き方改革によって業務効率化・生産性向上のニーズが高まり、さらに近年の傾向として、2023年10月から実施されたインボイス制度に対応するITツールのニーズが高まっていた状況にあり、申請件数は大幅に増加しています。
しかし、IT導入補助金に申請すれば必ず採択されるのではなく、一定の要件を満たしていなければなりません。とくに申請件数が多い場合は競争が激しくなるため、審査のハードルが高く、採択率が低くなることもあります。
参考までに、2024年度の通常枠・インボイス枠 (インボイス対応類型・電子取引類型) ・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠の採択状況について、申請件数・交付決定数・採択率のデータ一覧を以下の通り掲載しています。
※採択率は小数点第二位を四捨五入

2024年度の通常枠の採択率

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交付決定日 / 締切申請件数 (件)交付決定数 (件)採択率 (%)
2024年4月24日 / 1次締切分1,5761,18975.4
2024年5月27日 / 2次締切分2,3351,76075.4
204年6月26日 / 3次締切分2,9122,20675.8
2024年7月29日 / 4次締切分3,2862,52176.7
2024年8月30日 / 5次締切分3,5772,76277.2
2024年10月3日 / 6次締切分5,8814,64879.0
2024年11月22日 / 7次締切分5,5731,45426.1
合 計25,14016,54065.8

2024年度のインボイス枠 (インボイス対応類型)の採択率

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交付決定日 / 締切申請件数 (件)交付決定数(件)採択率 (%)
2024年4月24日 / 1次締切分1,6071,53195.3
2024年5月8日 / 2次締切分1,5481,45794.1
2024年5月27日 / 3次締切分2,0611,94494.3
2024年6月6日 / 4次締切分2,0611,95795.0
2024年6月26日 / 5次締切分2,8302,66694.2
2024年7月8日 / 6次締切分2,1962,07694.5
2024年7月29日 / 7次締切分3,1512,92492.8
2024年8月8日 / 8次締切分2,4082,26994.2
2024年8月30日 / 9次締切分2,9782,76692.9
2024年9月9日 / 10次締切分3,7973,56793.9
2024年10月3日 / 11次締切分10,0439,03690.0
2024年11月22日 / 12次締切分11,7141,24510.6
合計46,39433,43872.1

2024年度のインボイス枠 (電子取引類型)の採択率

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交付決定日 / 締切申請件数 (件)交付決定数 (件)採択率 (%)
2024年4月24日 / 1次締切分000
2024年5月27日 / 2次締切分11100
2024年6月26日/ 3次締切分000
2024年7月29日/ 4次締切分000
2024年8月30日/ 5次締切分000
2024年10月3日/ 6次締切分000
2024年11月22日/ 7次締切分000
合計11100

2024年度のセキュリティ対策推進枠の採択率

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交付決定日 / 締切申請件数 (件)交付決定数 (件)採択率 (%)
2024年4月24日/ 1次締切分181477.8
2024年5月27日/ 2次締切分242395.8
2024年6月26日/ 3次締切分333090.9
2024年7月29日/ 4次締切分2020100.0
2024年8月30日/ 5次締切分353291.4
2024年10月3日/ 6次締切分464495.7
2024年11月22日/ 6次締切分492959.2
合計22519285.3

2024年度の複数社連携IT導入枠の採択率

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交付決定日 / 締切申請件数 (件)交付決定数 (件)採択率 (%)
2024年5月27日/ 1次締切分2150.0
2024年7月29日/ 2次締切分000
2024年10月3日/ 3次締切分3266.7
2024年11月22日/ 4次締切分2150.0
合計7457.1

【参照元】交付決定事業者一覧および交付申請件数2024 申請数および交付決定数

上記のデータを見ると、通常枠では7次締切分の採択率は26.1%と低水準になっています。一方、インボイス対応類型では12次締切分を除いてほぼ90%以上の高い採択率です。
セキュリティ対策推進枠の申請件数はトータルで225件、そのうち192件が交付決定され、採択率は85.3%です。最も採択率が低いのが7次締切分の59.2%です。
近年は大企業に限らず、中小企業をターゲットにしたサイバー攻撃やシステム障害も増加する傾向にあるため、セキュリティ対策推進枠の申請件数は今後ますます増える見込みです。

採択率を高めるためのポイント

  • インボイス制度に対応したITツールの導入が明確であること
  • 業務効率化や売上増加などITツールの具体的な導入効果が記載されていること
  • 補助事業者 (申請者) とIT導入支援事業者とのコミュニケーションや連携がスムーズにできていること

不採択になった申請者の考えられるミスポイント

  • ITツールの導入目的や目標が不明瞭
  • 添付書類の不足や記載間違い
  • 効果報告の見通しが立たない

IT補助金の申請を検討中の方は、過去のデータだけではなく、実際の採択事例や不採択のケースを参考にしてみて下さい。事業計画書などの必要書類を用意して準備万端に整え、IT導入支援事業者から適切なサポートを受けて申請手続きを進めましょう。

IT補助金申請の流れ|申請~受給まで申請方法を総まとめ

IT補助金を活用して新しいITツールを導入するためには、事前に必要な準備から申請手続き・交付 (受給)・効果報告までの正しい手順をしっかり把握することが重要です。
ここでは、申請手続きの基本的な流れをわかりやすく解説します。

STEP
IT補助金の公式サイトで公募要領を確認する

公募要領では、対象となる事業者・ITツール・補助事業の対象経費・補助額・補助率・注意点などが記載されているので、内容をしっかり理解しておいて下さい。

公募要領の確認ポイント

・最新の公募スケジュールの確認
・自社が対象条件に該当するかどうか確認
・補助事業の対象ツールや補助額・補助率などの要件を把握する

STEP
事前準備 (「GビズIDプライム」アカウントを取得)

IT補助金申請の手続きはインターネット上で完結します。その事前準備として「GビズIDプライム」アカウントを取得します。
情報セキュリティ対策への取り組みの自己宣言として、「SECURITY ACTION」(セキュリティアクション) の宣誓を行います。宣誓によって「中小企業が情報セキュリティ対策への取り組みを本格的に行うこと」を表します。
納税証明書や履歴事項全部証明書などの必要書類を揃える準備も進めます。

STEP
「デジwith」のポータルサイトでGビズIDを登録・「経営チェック」を実施する

「デジwith」のポータルサイトにアクセスして、GビズIDを登録の手続きを行います。アカウント登録後に、簡単な質問に回答する形式で経営課題やデジタル化の状況が診断され、経営チェックが完了します。診断結果は申請手続きの際に必要となりますので、大切に保管します。

STEP
IT導入支援事業者との連携

IT補助金を活用するにあたり、中小企業や小規模事業者がツール選びから申請・効果報告まですべての流れを自社独自で行うのは難しく、IT導入支援事業者との商談や連携が必要不可欠となります。
IT補助金の公式サイトから「ITツール・IT導入支援事業者検索」のページに進み、自社の目的やニーズに見合うIT導入支援事業者を検索して選定します。

IT導入支援事業者から受けられるサポート内容

・IT導入支援事業者を検索・選定
・具体的にどんなITツールを導入するのか提案やアドバイスを受ける
・ITツールを導入する目的・業務改善効果・費用対効果などを検討する
・交付申請の事業計画を策定する

STEP
交付申請 (申請書類の作成・提出)

IT導入支援事業者のサポートを受けて、交付申請の手続きをインターネット上で行います。

提出する前にチェック

・申請情報 (企業情報・業種・売上など) の内容に間違いがないか
・導入ツールの費用・導入目的・業務改善効果などの内容を確認
・必要書類がすべて揃っているか確認

IT導入支援事業者より「申請マイページ」の招待を受けた後に、代表者氏名などの基本情報を入力し、交付申請に必要な情報を入力して必要書類を添付します。
導入するITツールの情報や事業計画書を入力し、「申請マイページ」で入力した内容に間違いがないか確認して、事務局に提出します。

STEP
審査・交付決定

交付申請を行った後に、申請した内容を基に事務局で厳格な審査が実施されます。審査をクリアしたら交付決定通知が届きます。
交付決定通知を受けた申請者は補助事業者として、補助事業に着手開始となります。

STEP
ITツールを発注・契約・支払い・補助事業実施

交付決定通知を受けた後に、ツールの発注・契約・支払いの手続きを行います。
補助事業者は、IT導入支援事業者から受け取った契約書・納品書・領収書などの書類を必ず保管します。ITツールの導入日・費用の支払い日などの記録を丁寧に管理しておくことが大切です。

STEP
補助事業の実績報告

ITツール導入の補助事業が完了したら実績報告を行い、発注書・契約書・納品書・領収書などの書類を証拠として提出します。

STEP
補助金の交付

補助事業の実績報告が完了して、受給額が確定された後に補助金が交付され、指定の銀行口座に振込みされます。
補助金の交付額は申請内容や実機に基づいて決定され、補助金交付を受けてから入金までの期間は、数週間後から数ヶ月後となります。

STEP
事業実施効果報告

補助金が受給された後、一定期間の経過後に事業実施効果報告を補助事業者が作成して事務局に提出します。事業実施効果報告では、導入したITツールの利用状況や業務効率改善などについて、その後の成果を報告します。
報告時期は実績報告から1年後の時期が目安となりますが、各枠で期間が定められていますのでご確認の上、期限までに必ず報告します。期間内に効果報告を怠った場合は、補助金の一部返還や全額返還を求められる場合がありますのでご注意下さい。

IT補助金や対象ツールに関するよくあるご質問

ここでは、実際に申請した人から多く寄せられた質問と回答をQ&A形式でわかりやすく解説しています。IT導入補助金を適切に活用するためにも、事前に正しい内容を確認して理解を深め、さまざまな疑問や不安を早めに解消しましょう。

効果報告対象期間はどの期間を集計し、提出すればいいですか。

効果報告対象期間は、通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型など、各枠によってそれぞれ異なります。
効果報告対象期間は基本的に1月1日から同年12月末日までとなっていますが、ITツールを導入した時期・申請時期・交付決定日などの状況によってもそれぞれ違いがありますのでご注意下さい。

通常枠 (A・B類型)

・1年度目  2024年1月1日 ~ 12月31日
・2年度目  2025年1月1月 ~ 12月31日
・3年度目  2026年1月1日 ~ 12月31日

セキュリティ対策推進枠

・3年度目  2026年1月1日 ~ 12月31日

デジタル化基盤導入類型

・1年度目 効果報告対象期間はITツール導入後 ~

商流一括インボイス対応類型

・3年度目  2026年1月1日 ~ 12月31日

【参照元】サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「事業実施効果報告の手引き」

効果報告の方法について、教えてください。

IT補助金の効果報告は、申請者である補助事業者とIT導入支援事業者の双方がIT補助金の公式サイト上にて、適切な手続きを行います。

効果報告の方法と手順

・補助事業者 (申請者) が「申請マイページ」にログイン

・宣誓事項の確認・同意

※ただし継続活用・インボイス対応のデジタル化基盤導入類型効果報告の場合は、手順が異なり、実績値を入力した後に宣誓事項の確認・同意を行う

・補助事業者が実績値を入力する

・補助事業者がIT導入支援事業者に確認を依頼する

・IT導入支援事業者がIT事業者ポータルにログイン

・IT導入支援事業者が宣誓事項を確認・同意

・IT導入支援事業者が実績値の確認 (必要に応じて訂正を依頼する)

・IT導入支援事業者が補助事業者に提出を依頼する

・補助事業者が「申請マイページ」にログインして実績値を確認 (必要に応じて訂正する)

※訂正が必要となった場合はIT支援事業者の確認が必要

・補助事業者が事務局に提出・受領・審査

・効果報告の手続き完了

効果報告の手続きをスムーズに進めるためにも、補助事業者とIT導入支援事業者との綿密なコミュニケーションを図り、連携することが重要です。提出する前には内容を入念に確認して、数値の計算ミスや入力ミスがないようにご注意下さい。

【参照元】サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「事業実施効果報告の手引き」

複数のITツールを導入している場合の導入時期の基準を教えてください。

複数のITツールを導入していて納品日がそれぞれ異なる場合は、事務局に提出した納品日がもっとも遅い時期が基準日となります。
具体的な事例を挙げると、2つのITツールを導入していた場合、後に導入されたITツールの日付が基準となり、効果報告の対象期間が開始となります。
ITツール導入のスケジュールを考慮することで、効果報告の業務効率化を図ることができます。

IT導入支援事業者の事業者名や担当者等、登録の情報に変更がありました。何か手続きは必要ですか。

速やかに最新情報に変更手続きを行う必要があります。

・IT事業者ポータル (IT導入補助金) の公式サイトにアクセス
・「IT導入支援事業者ログイン」からログイン
・「IT導入支援事業者情報 詳細画面」から登録情報の一部編集や変更申請手続きをする

「変更された内容が担当者だけ」などの細かい部分であっても、後々の連絡のやり取りに思わぬ支障をきたす可能性があります。ちょっとした変更でも、できるだけ早めに適切な対応を行って下さい。

補助事業者の事業者名や担当者等、登録の情報に変更がありました。何か手続きは必要ですか。

上記同様、速やかに最新情報に変更手続きを行う必要があります。

・IT事業者ポータル (IT導入補助金) の公式サイトにアクセス
・「IT導入支援事業者ログイン」からログイン
・「情報変更 (申請不要)」「情報変更 (申請あり)」の項目から、登録情報の一部編集または変更申請の手続きをする

事業廃業することになりました。何か手続きが必要ですか。

事業の廃業をはじめ、倒産・吸収合併・事業譲渡した場合は、速やかに「辞退届け」提出の手続きを行う必要があります。
そもそもIT導入補助金の制度は、業務効率化や生産性向上の目的で成り立っているため、補助事業者が廃業した場合は、重大な変更事項となります。

・IT事業者ポータル (IT導入補助金) の公式サイトにログイン
・「辞退届」のページから辞退理由「その他の事由による辞退届 (廃業・倒産・事業廃止・事業譲渡・吸収合併等」にチェック
・「次へ」ボタンをクリックすると、辞退届け入力画面に切り替わる
・「申請辞退」の項目から該当するものを選び、その他の必須項目を入力して画面の指示に従い、内容に間違いがないか確認して送信

廃業を決定した際には、辞退届の手続きを行う前にIT導入支援事業者にもその旨報告して、相談しながら適切な対応を進めるよう心がけて下さい。

ITツールを解約します。何か手続きが必要ですか。

ITツールを解約する際にはIT導入支援事業者に相談・報告を行い、適切に対応しましょう。クラウドサービスなどを利用している場合は、事前に契約期間を確認の上、契約内容と照合した上で適切なタイミングで手続きを行いましょう。

・IT事業者ポータル (IT導入補助金) の公式サイトにログイン
・「辞退届」のページの辞退理由選択画面から「ITツールの解約 (利用中止) に伴う辞退届」を選択して、画面の指示に従い、必須項目を入力・送信

導入した複数のITツールの一部を解約する場合、辞退届の提出は必要ですか。

先述の通り、ITツールの解約にともなう所定の手続きを速やかに行いましょう。
IT導入補助金の主旨として、申請時に登録されたTIツールはすべて、その運用効果や活用状況を報告する義務があります。導入した複数のITツールの一部を解約する場合は、「実施している補助事業を辞退するもの」とみなされます。
解約手続きを行う際には、IT導入事業者に相談して事前に適切な段取りを整えておきましょう。

ただし、例外的なケースとして、1つ補足します。サブスクリプションのITツールを導入した場合に、利用期間が満了となっていて、その後は継続的に利用しない場合は、効果報告は必要となりますが、辞退届の提出は不要となります。

導入したITツールを1年未満、または実績報告で提出された利用期間未満で解約または使用しなくなる場合、何か手続きは必要ですか。

この場合、「補助事業の辞退」とみなされます。そのため、交付された補助金の加算金も含め全額返還となりますので、辞退届を提出する必要があります。
補助金の返済額は、辞退届の提出を行った後、事務局が内容を確認して、審査によって決定されます。ITツールの解約や利用を停止する場合は、事前にIT導入事業者にご相談の上、速やかに適切な手続きを行いましょう。

ITツールの導入から1年以上経過後に解約または使用しなくなる場合、何か手続きは必要ですか。

この場合、事務局に辞退届を提出します。
ただし、賃上げ目標必須要件の類型に申請した補助事業者で、適用外業者を除く補助事業者は、辞退届を提出するタイミングにはご注意下さい。
効果報告を行う前や、賃上げ目標に定められた要件の達成状況が判定される前のタイミングで辞退届を提出した場合は、「賃上げ目標の要件に達していない」ものとみなされ、補助金が支給された後に全額返還が請求されるため要注意です。
補助事業者 (申請者) 独自の判断では難しいため、IT導入支援事業者とも相談しながら、適切なタイミングで正式な手続きを進めて下さい。

個人事業主として行っていた事業を法人化し、法人がITツールを使用しています。何か手続きは必要ですか。

この場合、IT導入支援事業者には速やかに現在の状況を伝えて下さい。
また、補助金の申請内容や実績報告が従来の個人事業主から法人に引き継がれるため、法人名義での正式な登録手続きとして、事業者情報の更新が必要となります。
一方、コールセンターに連絡する際には、以下の項目について確認が行われるため、即答できるように事前準備が必要となります。

以下の項目をIT導入支援事業者伝えた上で、コールセンターに連絡します

・交付申請番号
・補助事業者名
・法人化された日
・法人名
・13桁の法人番号
・履歴事項全部証明書の提出可否 (提出不可の場合はいつ提出できるか)

事業承継・譲渡を行い、別の事業者が導入したITツールを使用しています。何か手続きは必要ですか。

この場合、補助事業者はIT導入支援事業者に変更内容や現在の状況を正確に伝えます。
また、コールセンターへの連絡も必要で、以下の項目について速やかに解答できるように手元に準備します。報告漏れや間違った情報を伝えることのないようにご注意下さい。

以下の項目をコールセンターに連絡します

・交付申請番号
・補助事業名
・合併 / 事業譲渡年月日
・合併後 / 事業譲渡先の事業者名
・合併後 / 事業譲渡先の会社の法人番号 (13桁)
・申請時の事業が合併後 / 事業譲渡先の企業に継承されるのか
・導入したツールが合併後 / 事業譲渡先の企業でも使い続けるのか
・合併 / 事業譲渡などにともなう事象の形態
(元の事業者が存続する / しない・A社がB社に吸収合併される・A社とB社の合併にともないC社に社名変更される など)

IT補助金などの補助金活用のご相談なら株式会社アップグレードへ

今回の記事では、IT補助金の活用を検討している中小企業・小規模事業者等の方に向けて、IT補助金の対象ツール・対象ソフトについてご紹介しました。
今回2025年5月時点の最新情報を掲載していますが、IT導入補助金の適用となる対象ツール・対象ソフト・補助事業・交付規定・公募要領は今後変更される可能性もあります。申請手続きを行う際には最新情報を確認して、制度の概要を正しく理解した上で、正しい手順に沿って申請手続きを行いましょう。

IT補助金をはじめとする補助金・助成金活用でこのようなお困りごとはありませんか?

・自社でITツールを導入したいが対象ツールが多くて選びきれない
・補助金に関する専門用語が多く何から着手すれば良いのかわからない
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このようなお困り事を抱えている方は、株式会社アップグレードへお気軽にご相談下さい。東京都のアップグレードでは、ITツールをはじめとするシステム開発・Webサイト制作・Webマーケティングの分野において、20年に渡る豊富な実績と幅広い知見があります。
国や地方自治体による補助金・助成金活用にも注力しており、「ITツール導入にかかるコストを削減したい」といったご要望にも柔軟に対応いたします。各種企業の現状課題や目的に応じて、最適なITツールを選定し、最適な補助金・助成金制度を提案します。
補助金・助成金活用に関するご相談内容がありましたら、メールフォームにて24時間いつでもお問い合わせ下さい。

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