【2024年(令和6年度)最新】ホームページ制作で使える補助金・助成金まとめ

ホームページ制作のコスト面の悩み解決のため、「補助金・助成金」の活用を検討される方も多いのではないでしょうか。
ホームページ制作で使える補助金は、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」など5つ。一方の助成金は、雇用や労働環境の改善が目的のため、ホームページ制作に使えるものは少ないです。しかし！アップグレードではホームページ制作で使える補助金・助成金ともにご提案できますので、ご興味のある企業様はお問い合わせください。
「審査は厳しい？」「締切はいつ？」と疑問は多いと思いますので、この記事では各申請方法、スケジュール、注意点など詳しく掘り下げて解説します。

2024年最新情報【国】ホームページ制作で使える補助金・助成金

ホームページ制作やリニューアルの費用を極力抑えて低コストで運用したいとお考えの方も多いですよね。そこでぜひ活用したいのが、国や地方自治体が行う事業支援の一環である補助金制度や助成金制度。
検索すると「助成金」「補助金」等が出てきますが、厳密に言うとその2つは別物です。厚生労働省が「助成金」、経済産業省が「補助金」と称しており、それぞれ支援分野や受給の難易度が違います。
補助金と助成金を比較すると、このような違いがあります。

	補助金	助成金
審査のハードル	高い	低い
ホームページ制作で使える数	多い	少ない

「補助金」は審査のハードルが高いのが難点である一方、「助成金」は受給要件を満たしていれば助成率は高いです。しかし、ホームページ制作で使えるのは「補助金」に比べて「助成金」は少ないのが現状です。

【2024年最新】ホームページ制作で使える国の補助金・助成金

ここからは、ホームページ制作で使える補助金・助成金を網羅して、それぞれの概要をご紹介していきます。

補助金・助成金の種別	補助額・助成額	補助率・助成率
IT導入補助金(通常枠)	5万円～450万円 ※プロセス数の要件により補助額が異なる	対象経費の1/2まで
小規模事業者持続化補助金(一般型)	上限50万円 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記に50万円を加算	対象経費の2/3まで
働き方改革推進支援助成金	目標や条件により、上限100万円～480万円	以下のいずれか低い方の額 （1）成果目標1～3の上限額および賃金加算額の合計額 （2）対象経費の合計額×補助率3/4 ※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6～9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
事業再構築補助金(成長枠)	従業員数20人以下：上限2,000万円 21人～50人以下：上限4,000万円 51人～100人以下：上限5,000万円 101人以上：上限7,000万円	中小企業の場合は1/2(大規模な賃上げを行う場合 2/3) 中堅企業の場合は1/3(大規模な賃上げを行う場合 1/2)
ものづくり補助金	従業員数5人以下：上限100万円～750万円 6人～20人：上限100万円～1,000万円 21人以上：上限100万円～1,250万円	中小企業：1/2 小規模事業者：2/3
地方自治体の補助金、助成金	各々異なる	各々異なる

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者向けの補助金制度。自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助します。
2024年度からは、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編されています。

補助金の対象者	中小企業・小規模事業者
補助金をもらえる条件	ITツールの要件としてプロセス要件を満たし、労働生産性向上に役立てられるツールを導入すること。
対象経費	事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入経費 ※2024年よりECサイト制作費用は対象外
補助金でもらえる金額	5万～450万円以下 ※以下の通り、プロセス数の要件により補助額が異なる ・1プロセス以上　5万円以上150万円未満 ・4プロセス以上　150万円以上450万円以下 各プロセスの内容についてはこちら
類型	通常枠
補助率	対象経費の1/2以内
申請スケジュール	受付開始：2024年2月16日(金) 締切日：2024年5月20日(月) 17:00 交付決定日：2024年6月26日(水) (予定) 事業実施期間：交付決定～2024年11月29日(金) 17:00 事業実績報告期限：2024年11月29日(金) 17:00
申請方法	1．公募要領等のご確認 2．「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施 3．「みらデジ経営チェック」の実施 4．IT導入支援事業者、ITツールを選択 5．交付申請 (事業計画の策定・必要書類の提出) 6．交付決定 7．ITツールの発注・契約・支払い 8．事業実績報告の提出 9．補助金交付の手続き 10．事業実施効果の報告
注意点	・必要書類が多く、申請手続きに時間がかかる ・gBizIDプライムアカウントの発行には1週間程度かかる ・支給された後5年間は、売上などを報告する義務がある ・ITツールの契約は補助金の採択後に行う必要があり、結果の待ち時間が発生する
問い合わせ先	0570-666-376 IP電話等からの問い合わせ先：050-3133-3272 受付時間 9:30〜17:30（土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く）

IT導入補助金の詳細はこちら

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所の管轄地域で事業を展開する小規模事業者向けの補助金制度。
制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助します。

補助金の対象者	商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者(一定要件を満たした特定非営利活動法人も含む)
補助金をもらえる条件	・宿泊業や娯楽業を除く商業・サービス業：常時雇用の従業員数が5人以下 ・宿泊業・娯楽業：常時雇用の従業員数が20人以下 ・製造業その他の業種：常時雇用の従業員数が20人以下
対象経費	機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・借料 (機器設備リース料やレンタル料)・設備処分費・委託、外注費
補助金でもらえる金額	上限50万円 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記に50万円を加算した金額
類型	一般型
補助率	対象経費の2/3
申請スケジュール	公募開始：2024年1月16日(火) 申請受付開始：2024年2月9日(金) 第15回受付締切：2024年3月14日(木)
申請方法	＜電子申請の場合＞ 1．電子申請システムへ「経営計画書」および「補助事業計画書」の入力 2．希望する枠や加点等に関する書類等を添付 3．地域の商工会に「事業支援計画書」（様式4）の作成依頼を行う 4．商工会窓口で「事業支援計画書」（様式4）の交付を受ける 電子申請システムについての詳細はこちら ＜郵送申請の場合＞ 1．「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式2・3）の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会窓口に提出する 2．「事業支援計画書」（様式4）の作成・交付を受ける 郵送申請についての詳細はこちら
注意点	・100万円（税込）を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要 ・ウェブサイト関連費のみによる申請は不可 ・経費の支払いは原則「銀行振込」（特に10万円を超える支払いについては、現金支払いの場合は補助対象外） ・クレジットカード払い等で、口座から引き落し日が補助事業実施期限を過ぎている場合は補助対象外 ・オークションによる購入、小切手や商品券等で支払った場合は補助の対象外（経費の支払いは銀行振り込み） ・申請書類に不備があった場合は審査の対象外となる ・提出書類が多いので、申請前にチェックシートを活用して書類の不足や記入漏れを防ぐ
問い合わせ先	商工会地域の方はこちら 商工会議所地域の方はこちら：03-4330-3480 電子申請システムの操作に係るお問い合わせはこちら：03-6705-0156 受付時間 9:00～12:00､13:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く）

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主への助成制度。

助成金の対象者	次のいずれにも該当する中小企業事業主。 （1）労働者災害補償保険の適用事業主であること。 （2）交付申請時点で、「成果目標」1～3の設定に向けた条件を満たしていること。 （3）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
助成金をもらえる条件	支給対象となる取組を、以下の「成果目標」1～3のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施する。 1：全ての対象事業場において、令和5年度又は令和6年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと 2：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること 3：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること 上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3％以上行うことを成果目標に加えることができる。
対象となる取り組み	いずれか1つ以上実施する。 1　労務管理担当者に対する研修 2　労働者に対する研修、周知・啓発 3　外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング 4　就業規則・労使協定等の作成・変更 5　人材確保に向けた取組 6　労務管理用ソフトウェアの導入・更新 7　労務管理用機器の導入・更新 8　デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新 9　労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 （小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など） ※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含む。 ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外。
助成率	以下のいずれか低い方の額 （1）成果目標1～3の上限額および賃金加算額の合計額 （2）対象経費の合計額×補助率3/4 ※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6～9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
助成金でもらえる金額	【助成率の項目の（1）の上限額】  ・成果目標１の上限額（※1） ・成果目標2達成時の上限額：25万円 ・成果目標3達成時の上限額：25万円 賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。 常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合（※2） 常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合（※3） ※1～3は表外にまとめて記載しています。
申請スケジュール	締切日：2024年11月29日(金)必着 取り組み実施：交付決定日から当該交付決定日の属する年度の1月31日まで
申請方法	書類または電子システム申請
注意点	支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、締切日以前に受付を締め切る場合がある。
問い合わせ先	都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）

	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を月60時間以下に設定	200万円	150万円
時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定	100万円	–

	1～3人引き上げ	4～6人引き上げ	7～10人引き上げ	11人～30人引き上げ
3％以上引き上げ	15万円	30万円	50万円	1人当たり5万円 （上限150万円）
5％以上引き上げ	24万円	48万円	80万円	1人当たり8万円 （上限240万円）

	1～3人引き上げ	4～6人引き上げ	7～10人引き上げ	11人～30人引き上げ
3％以上引き上げ	30万円	60万円	100万円	1人当たり10万円 （上限300万円）
5％以上引き上げ	48万円	96万円	160万円	1人当たり16万円 （上限480万円）

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事業再構築補助金

「事業再構築補助金」は、主に中小企業や中堅企業を対象とした補助金制度。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援し、その費用の一部について補助します。

補助金の対象者	日本国内に本社のある中小企業・中堅企業で下記の条件を満たしていること ・取り組む事業の市場規模が10％以上拡大する業態・業種であること (過去～今後のいずれか10年間)※対象となる業態や業者は事務局側にて指定 ・事業終了後3年～5年の間に給与支給総額が年率平均2％以上アップすること
補助金をもらえる条件	・事業経営者が事業再構築指針に沿って事業計画を作成すること ・認定経営革新等支援機関から事業計画について確認を受けること ・補助金の対象となる事業が終了した後3年～5年後に付加価値額の年率平均3.0～5.0％以上アップさせること
対象経費	建物費・機械装置・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産権等関連経費・研修費・広告宣伝費・販売促進費・研修費・廃業費
補助金でもらえる金額	従業員数が20人以下の場合は補助上限額2,000万円 21人～50人以下の場合は4,000万円 51人～100人以下の場合は5,000万円 101人以上の場合は7,000万円
類型	成長枠
補助率	中小企業の場合は1/2(大規模な賃上げを行う場合 2/3) 中堅企業の場合は1/3(大規模な賃上げを行う場合 1/2)
申請スケジュール	第8回公募スケジュール　交付申請締切：2024年4月25日(木) 第9回公募スケジュール　交付申請締切：2024年6月27日(木) 第10回公募スケジュール　交付申請締切：2024年10月6日(日) 第11回公募スケジュール　交付申請締切：2025年2月26日(水)
申請方法	1．事前確認 2．必要書類の準備 3．電子申請システムで申請 電子申請システムでの受付 (オンラインのみ) ※事前にgBizIDプライムアカウント取得が必要
注意点	・gBizIDプライムアカウントの発行には1週間程度かかる ・アカウントの取得手続きの遅れによる申請期限の延長等は一切認められない ・必要書類の不足や申請書類の内容に不備があるケースが多いため、提出前に要確認
問い合わせ先	事務局コールセンター「コールバック予約システム」 ※2024年4月1日から、事前にご予約いただいた日時にコールセンターから折り返し電話をかけるシステムに変更されました。

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ものづくり補助金（個人事業主もOK！）

「ものづくり補助金」は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を省略した呼び方で、主に中小企業や小規模事業者向けの補助金制度。
国税局に開業届けを提出済みの個人事業主も一定の要件を満たしていれば、ものづくり補助金の対象となります。

補助金の対象者	中小企業・小規模事業者・個人事業主
補助金をもらえる条件	下記の3つの要件を満たして3～5年の事業計画策定と実行 ・付加価値額が年3％以上アップすること ・給与支給総額が年1.5％以上アップすること ・事業場内最低賃金は地域別最低額よりも30円以上アップすること
対象経費	機械装置・システム構築費、専門家経費、クラウドサービス利用費
補助金でもらえる金額	従業員数5人以下　100万円～750万円 従業員数6人～20人　100万円～1,000万円 従業員数21人以上　100万円～1,250万円
類型	ー
補助率	中小企業：1/2 小規模事業者：2/3
申請スケジュール	17次　応募締切：2024年3月1日(金)17時 18次　応募締切：2024年3月27日(水)17時
申請方法	1．事前に公募要領を確認 2．申請前にgBizIDプライムアカウント取得 3．必要書類の準備 4．インターネットによる電子申請 5．申請内容の入力と必要書類を添付して送信 6．申請後に審査実施 7．採択の通知を受けてから補助事業開始と実績報告 8．確定通知を受けた後に請求して補助金を受取る
注意点	・単なる企業広報目的の会社ホームページ制作費用は対象外 ・既存ホームページのリニューアルや記事コンテンツの作成費用は対象外 ・IT導入補助金や小規模持続化補助金との併用はできない ・gBizIDプライムアカウントの発行には1週間程度かかる
問い合わせ先	ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-3821-7013 公募要領について ：kakunin@monohojo.info 電子申請システムの操作について：monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp 受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）

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2024年最新情報【地方自治体・市区町村】ホームページ制作で使える補助金・助成金

【2024年最新】ホームページ制作で使える地方自治体・市区町村の補助金・助成金

次は、ホームページ制作で使える「地方自治体・市区町村の補助金制度」についてご紹介していきます。
実施しているエリアに所在している中小企業や小規模事業者、団体などはぜひ積極的に活用しましょう！個人事業主も対象の補助金も多数あります！

東京都

中小企業ホームページ作成費補助金（東京都中央区）

概要	ホームページの新規作成・既存サイトの変更に関わる製作費用の一部を補助。
対象エリア	東京都中央区
対象者	東京都中央区の中小企業や個人事業主 製造業・小売業・建設・不動産・サービス業・運輸業・医療・宿泊施設など
対象経費	・一般枠 新規にホームページを作成するための制作経費 既に開設しているホームページを変更する場合の変更費用 ・創業枠 新規にホームページを作成するための制作経費 ※ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費、ドメイン取得料を含む
補助金の上限額・補助率	・一般枠 対象経費の総額の1/2（限度額5万円） ・創業枠 対象経費の総額の2/3（限度額6万円）
公募期間	ー
注意点	・既存サイトがある場合は補助対象外 ・一般枠・創業枠ともに、予定件数を超えた場合は抽選 一般枠　5月（15件）、7月（15件）、9月（10件） 創業枠　5月（5件）、7月（5件）、9月（5件）
問い合わせ先	区民部商工観光課中小企業振興係 〒104-8404　築地一丁目1番1号　本庁舎7階 03-3546-5487

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ホームページ作成支援補助金（東京都豊島区）

概要	企業のPRや販路拡大を目的としたホームページ・ECサイトを、新規で作成する区内中小企業者に対し、その経費の一部を補助。
対象エリア	東京都豊島区
対象者	1．区内中小企業者 2．区内中小企業者によって組織された団体 3．区内中小企業者となる予定の「起業予定者」
対象経費	・新設のホームページの作成にかかる外部委託経費 ・新設のECサイトの作成にかかる外部委託経費
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額5万円
公募期間	[交付申請]2024年2月21日(水)まで [完了報告]2024年3月13日(水)まで
注意点	・同一の法人または個人において、過去にホームページを作成している場合は対象外 ・既に開設しているホームページやECサイトのコンテンツの改修や更新及び再開、パソコン、通信経費等の設備にかかる費用は対象外 ・作成するホームページが、他の管理するウエブサイト（ショッピングサイトやブログサイト等）の一部であるものは対象外 ・独自ドメインを持たないホームページやECサイトは対象外 ・申込み件数が多い場合は公募期間内でも申込み受付を締切る場合あり ・HPのアップロードを行う前(公開前)に申込み手続きを行うこと
問い合わせ先	としまビジネスサポートセンター 03-5992-7022 A0029099@city.toshima.lg.jp

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ホームページ作成費補助金（東京都練馬区）

概要	ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、事業用ホームページを新たに開設する費用の一部を補助。
対象エリア	東京都練馬区
対象者	東京都練馬区にある中小企業や中小企業者によって組織化された団体・商店会・NPO法人など ※ホームページを開設していないこと
対象経費	ホームページ開設に必要な経費 ※ソフトウェア、コンピュータ機器、ネットワーク機器等の物品購入または賃借に係る経費や通信回線費用等を除く
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額5万円
公募期間	2025年3月14日までに事業を完了
注意点	・申請時点においてホームページをまだ開設していないことが条件 ・補助金交付申請時以前に契約または経費の支払いをしている場合は対象外 ・ホームページ作成業者に直接業務を委託せず作成するもの（自身で作成するもの、仲介業者を通じて作成委託するもの等）は対象外
問い合わせ先	練馬ビジネスサポートセンター 03-6757-2020 営業時間　平日9：00～17：00（土日祝、年末年始を除く）

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創業スタートアップ助成／ホームページ等作成助成（東京都杉並区）

概要	創業当初に必要な経費の一部を支援し、安定的かつ持続的な経営に取り組む事業者を支える。
対象エリア	東京都杉並区
対象者	中小企業／個人事業主／創業前／創業6か月未満
対象経費	創業に伴うホームページ・モバイルサイト・アプリ作成に関する委託料、ホームページ作成ソフトおよびホームページ作成に関する解説本等の購入費（パソコン等備品および周辺機器を除く）
補助金の上限額・補助率	対象経費の2/3・上限額20万円
公募期間	第一回　基準日：4月1日　申請期間：2024年4月1日～2024年9月30日 第二回　基準日：10月1日　申請期間：2024年10月1日～2025年3月31日
注意点	・予算の範囲内で先着順
問い合わせ先	産業振興センター就労・経営支援係 〒167-0043　東京都杉並区上荻1丁目2番1号Daiwa荻窪タワー（ダイワオギクボタワー）2階 03-5347-9077（直通）

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商店街チャレンジ戦略支援事業／活性化事業（東京都中野区）

概要	区内の商店街が行うイベント事業や、街路灯設置、多言語対応ホームページ作成、空き店舗等を活用した事業などの活性化事業に対して支援。
対象エリア	東京都中野区
対象者	・商店街及びこれらの連合会 ・商工会、商工会議所
対象経費	街路灯整備・改修・撤去、アーケード改修、アーチ整備・改修、モニュメント設置、カラー舗装、多言語対応ホームページの作成、キャッシュレス導入、空き店舗等を活用した事業（保育施設設置、高齢者向け施設設置）、無線LAN環境の整備など
補助金の上限額・補助率	対象経費の19/20・上限額950万円
公募期間	2025年2月末日までに事業実施された場合は、2025年3月6日(木)まで 2025年3月に実施した場合は、2025年3月21日(金)まで
注意点	・事業終了後、原則1か月以内に、実績報告書類の提出が必要
問い合わせ先	中野区商店街連合会事務局 中野区中野二丁目13-14 中野区産業振興センター2階 商店街チャレンジ戦略支援事業助成金担当 03-6454-1995

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ホームページ作成・更新補助金（東京都足立区）

概要	自社のホームページを開設したことがない、かつて開設したが活用できていない区内事業者の方にホームページ作成経費の1/2を補助。
対象エリア	東京都足立区
対象者	足立区で事業を営む中小企業者（法人、個人事業主）
対象経費	1．ホームページの新規作成に係る委託料 2．ホームページの全面的な更新（リニューアル）に係る委託料 ※補助金採択日以後に発生する経費が対象 ※年度内に支払った経費が対象
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額10万円
公募期間	2024年4月8日(月)～2025年1月31日(金)
注意点	・単なるページや機能の追加などは対象外 ・申請にはウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須（ホームページ作成後3か月後、6か月後などに事後相談が必要） ・予算額に達し次第終了
問い合わせ先	足立区役所　企業経営支援課イノベーション推進担当 〒120-8510 足立区中央本町1-17-1（南館4階） 03-3880-5496 kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

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見本市等助成事業補助金（東京都足立区）

概要	産業団体及び事業者が区内産業製品の販路拡大を目的とする見本市等に出展する場合に、出展費用の一部を助成。
対象エリア	東京都足立区
対象者	東京都足立区内に本社・本店のある中小事業者や団体
対象経費	＜オンラインで開催される見本市＞ 委託費…ホームページ作成・改修経費、PR画像・動画作成経費、広告作成経費、翻訳経費 ※ホームページ作成・改修経費及びPR画像・動画作成経費は年度1回のみ ＜ECモールへの出店＞ 委託費…ホームページ作成・改修経費、PR画像・動画作成経費、広告作成経費、翻訳経費
補助金の上限額・補助率	＜オンラインで開催される見本市＞ 対象経費の2/3・上限額75万円 ＜ECモールへの出店＞ 対象経費の2/3・上限額60万円
公募期間	上半期：4月1日から4月30日 下半期：9月1日から9月30日
注意点	毎年度4月1日から先着順で予算に達し次第受付終了
問い合わせ先	産業振興課ものづくり振興係 〒120-8510　足立区中央本町一丁目17番1号足立区役所南館4階 03-3880-5869（直通）

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ホームページ作成費補助（東京都江東区）

概要	PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助。
対象エリア	東京都江東区
対象者	東京都江東区に事業所が所在する中小企業 ※ただし金融業や風俗業を除く
対象経費	1．ホームページ作成に係る外部委託費（※ホームページ開設以後の維持管理に係る費用は除く）（外部委託の場合） 2．ホームページ作成ソフト（1パッケージ又は1ライセンス）及びその解説書（2冊まで）の購入費（自主制作の場合） 3．ドメイン取得費用 4．サーバー利用初期費用（初期設定費用、維持管理費用又は利用料） ※上記1と2は併用不可
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額10万円
公募期間	2024年4月1日～2025年3月31日
注意点	・以下は対象外 既存ホームページのリニューアルを行う場合 同一の法人又は個人において、申請対象のホームページの他に、既存のホームページがある又は過去にホームページがあった場合（例えば、同一法人において新たな事業の立ち上げに伴い、当該事業に関するホームページを開設する場合など）
問い合わせ先	地域振興部 経済課 産業振興係 窓口：区役所4階29番 東京都江東区東陽 4-11-28 03-3647-2332

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ホームページ作成費補助金交付事業（東京都葛飾区）

概要	区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を助成。
対象エリア	東京都葛飾区
対象者	東京都葛飾区の中小企業
対象経費	・新規にホームページを作成するための委託費 ・販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修するための委託費 ・上記の作成・改修に合わせて、新たに外国語対応するための経費（日本語を含めて2か国語以上の言語に対応すること。一部のみの外国語対応、外国語対応にするための改修は対象外） ・上記の作成・改修に合わせて、作成したホームページ内に事業PRのため新規にECサイトやPR動画を作成・掲載するための委託料
補助金の上限額・補助率	1．通常　対象経費の1/2・上限額5万円 2．外国語対応　対象経費の1/2・上限額8万円 3．ECサイト新規構築　対象経費の1/2・上限額10万円 4．PR動画の作成・掲載　対象経費の1/2・上限額2万円 ※3、4のみの申請は対象外
公募期間	2024年4月1日から2025年2月28日まで（必着）
注意点	・ホームページ作成業者に直接業務を委託せず作成するもの（仲介業者に委託して作成するもの）は対象外 ・パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外
問い合わせ先	商工振興課工業振興係 〒125-0062　葛飾区青戸7-2-1　テクノプラザかつしか2階 03-3838-5587

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ホームページ作成支援事業補助金（東京都港区）　【募集終了】

概要	・区内商工団体等や創業２年未満の区内中小企業者が、初めてホームページを作成する場合、制作費用等の一部を区が補助 ・対象経費はコンテンツ制作費用・サーバー契約費用・HP作成ソフト購入費用など
対象エリア	東京都港区
対象者	港区で創業2年未満の中小企業や商工団体など
補助金の上限額・補助率	・中小企業者 対象経費（消費税を除く）の2/3・上限額300,000円 ・商工団体等 対象経費（消費税を除く）の2/3・上限額750,000円
公募期間	2023年04月24日～2024年03月31日
注意点	・既存サイトがある場合は補助対象外

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埼玉県

海外EC活用支援事業補助金（埼玉県）　【募集終了】

対象エリア	埼玉県
対象者	埼玉県内の中小企業・小規模事業者・団体・企業組合など
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額50万円
公募期間	2023年4月04日～2023年5月19日
備考	対象経費は海外ECサイトを出店する際に係る費用 (コンサル費用・HP作成費用・マーケティング・広報費用・外国語版HP作成費用など)

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宮城県

登米市ビジネスチャンス支援事業補助金／商品開発・商品力向上支援事業（宮城県登米市）

概要	市内農林業者、商工業者が行う新たな事業展開に要する経費を支援。
対象エリア	宮城県登米市
対象者	市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人もしくは団体
対象経費	地域経済の活性化を図るための事業に係る商品の広告宣伝、包装資材等の製作及び知的財産権の取得に要する経費（ホームページ作成委託料、パッケージ開発費、商品パンフレット製作費、講師謝金、講師旅費、知的財産権の登録料等
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/3・上限額30万円
公募期間	2024年4月1日〜
注意点	・既に開発されている加工品は除く ・申請は郵送または直接持参のみ ・予算がなくなり次第、受け付け終了
問い合わせ先	登米市産業経済部地域ビジネス支援課 〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地 0220-34-2706 chiikibusiness@city.tome.miyagi.jp

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石川県

事業承継補助金（石川県羽咋市）　【募集終了】

対象エリア	石川県羽咋市
対象者	石川県羽咋市で事業承継後1年以内または事業承継の予定がある事業者
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2 基本額90万円 若者・子育て世帯加算＋50万円 転入加算＋50万円 まちなか加算＋10万円 【上限額 200万円】
公募期間	未定
備考	・対象経費は店舗や工場の建設費用・改装費・広告宣伝費 (HP作成費用も含む)など ・羽咋市商工会に加入し、羽咋市創業支援セミナー（全4回）を受講する必要がある

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愛知県

蒲郡市がんばる中小企業者応援補助金／ＩＴ導入事業（愛知県蒲郡市）

概要	中小企業が行うＩＴ導入、販路開拓、人材確保、ＢＣＰ策定に係る経費の一部を補助。
対象エリア	愛知県蒲郡市
対象者	蒲郡市内に主たる事業所を有し、市税の納税義務者である中小企業者等
対象経費	ホームページの作成又は改修
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額10万円
公募期間	2024年4月1日(月)から令2025年1月31日(金)まで
注意点	・事業実施前に申請書の提出が必要 ・2月28日までに事業を完了すること ・実績報告書は事業完了から30日以内、または2025年2月28日(金)のいずれか早い日までに提出する
問い合わせ先	産業政策課商工振興係 〒443-8601愛知県蒲郡市旭町１７番１号 0533-66-1119 お問い合わせフォームはこちら

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就職サイト等活用事業費補助金（愛知県豊橋市）

概要	新卒者や転職者を正規雇用するために就職情報サイトへ求人情報を掲載した場合や、若手採用に効果的なHP作成・改良した場合に、事業者が負担した掲載費用の一部を補助。
対象エリア	愛知県豊橋市
対象者	市内に本店を有する中小事業者、または中小企業団体
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額20万円
公募期間	申請期限：事業着手前
注意点	・求職者が求人情報等を収集するための媒体に、改良した採用ホームページURLを掲載し採用情報を発信すること ・申請から交付決定通知までに2週間かかる ・申請は、1事業者につき1回限り
問い合わせ先	商工業振興課　0532-51-2435

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小規模事業者ホームページ作成支援事業（愛知県春日井市）　【募集終了】

対象エリア	愛知県春日井市
対象者	新規でホームページを開設する小規模事業者
補助金の上限額・補助率	対象経費の50％以内・上限額10万円/年
公募期間	2023年4月01日～ ※申請期限：事業を完了した日から90日以内
備考	・対象経費はホームページ作成に関わる委託費用やサーバー契約・ドメイン契約などHP開設に必要な初期費用

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大阪府

工業活性化支援補助金（大阪府守口市）

概要	工業基盤の安定及び強化や工業活性化を目的に、市内中小工業者が実施する事業経費の一部を補助。
対象エリア	大阪府守口市
対象者	守口市の中小工業者 (製造業・建設業・砂利採取業など)で事業継続期間が1年以上であること
対象経費	新たに開設するホームページのコンテンツ作成費、プロバイダー契約料、サーバー契約料、新規回線加入費、独自ドメイン取得料、ホームページ作成ソフト購入費及び委託料
補助金の上限額・補助率	ホームページ開設又は改修事業：対象経費の1/2・上限額15万円
公募期間	ー
注意点	予算がなくなり次第、募集を打ち切り
問い合わせ先	守口市役所市民生活部地域振興課 〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5　守口市役所5階南エリア 06-6992-1490 06-6992-1516 06-6992-1491（農業委員会担当） 06-6992-1376（国際交流担当）

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創業者販路開補助金（大阪府岸和田市）

概要	創業に係る費用及び創業時の販路開拓に係る費用の一部を補助。
対象エリア	大阪府岸和田市
対象者	市内で創業を予定している方、市内で創業後5年未満の事業者
対象経費	開業時広告宣伝費用（月額利用料※1を含む。）※2 ・パンフレット及び名刺の作成に係る費用（デザイン・印刷等） ・ホームページの新規作成に係る費用 ・他社サイトや広告媒体への新規掲載費用 ・宣材写真の撮影に係る費用 ・看板の製作、設置に係る費用 ・自社の商品やサービスをPrするための紹介動画制作費用 ・その他、開業時の広告宣伝に係る費用 ※1　当該使用料金を月額換算した上で最大6ヵ月分 ※2　単なる店舗名変更やリニューアルオープンに係る費用を除く
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額10万円
公募期間	ー
注意点	・補助申請及び交付決定日前に実施した事業は対象外 ・1事業者1回限り ・予算上限に達し次第終了

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しまね海外展開支援助成金／海外販路開拓事業（島根県）

概要	海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援。
対象エリア	島根県
対象者	中小企業／個人事業主
対象経費	賃金（販売促進員へ支払う賃金）、謝金、旅費、印刷製本費（パンフレット、見本商品用ラベル等）、通訳翻訳料、役務費（検査手数料他）、広告宣伝費、通信運搬費、委託費（外国語ホームページ作成委託等）、会場費（出展料等）、リース料（展示会用備品レンタル等）、他
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額100万円
公募期間	随時募集（～2025年2月28日）
注意点	・審査会（オンライン対応可）でプレゼンテーションを行う必要がある ・予算に達し次第終了
問い合わせ先	販路支援課　国際化支援グループ 〒690-0887　島根県松江市殿町8-3　島根県市町村振興センター５F　しまね海外ビジネスサポートセンター５階 0852-22-6193 kaigai@joho-shimane.or.jp

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ウェブを活用した販路拡大支援助成金（島根県）

概要	県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成。
対象エリア	島根県
対象者	県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気および電子部品等の製造を行っている者
対象経費	(1)専門家謝金、旅費 ウェブ広告、営業支援ツール導入の指導など (2)広告宣伝費 ウェブ展示会、マッチングサイト有料サービス利用料、ウェブ広告　等 (3)ホームページ作成費用 自社のホームページの制作費、改修費 (4)営業支援ツールの導入、利用料 マーケティング活動、営業支援、顧客管理に利用されるシステム、サービスの導入経費、期間中の利用料 (5)社内人材育成のための研修費 講師謝金、旅費、会場費など
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額100万円
公募期間	1次締切：2024年5月7日(火)
注意点	予算に達し次第終了
問い合わせ先	販路支援課　取引支援グループ 〒690-0816　島根県松江市北陵町1　テクノアークしまね 0852-60-5114 shinko@joho-shimane.or.jp

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岡山県

岡山市産農産物ブランド力向上チャレンジ事業補助金／認知度向上チャレンジ事業（岡山県岡山市）

概要	岡山市産農産物や、岡山市産農産物を使った加工品を広くPRするために必要な経費の補助。
対象エリア	岡山県岡山市
対象者	(1)3戸以上の農業者で構成するグループ (2)市内の高等学校、専門学校、短大、大学生グループ (3)農業協同組合 (4)6次産業化チャレンジ事業申請者で次のア、イの要件を満たす者 ア　6次産業化チャレンジ事業により開発した商品及び商品に使用する岡山市産農産物の認知度向上に取り組む場合 イ　6次産業化チャレンジ事業の採択年度から起算して2年度以内に申請する場合
対象経費	(1)パンフレット、ポスター等広報物作成費 (2)ホームページ作成費 (3)商品ロゴマーク等のデザイン費 (4)登録商標、地域団体商標等の出願等に係る経費
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額15万円
公募期間	1次　5月31日(金) 2次　10月31日(木)
注意点	・募集は各回1件程度
問い合わせ先	産業観光局農林水産部農林水産課地域農業企画・振興室 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号　[所在地の地図] 086-803-1346 お問い合わせフォームはこちら

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ホームページ作成事業（岡山県浅口市）

概要	広告宣伝及び販路拡大を目的としてインターネット上に新規にホームページを開設、または既存のホームページを更新する事業の補助。
対象エリア	岡山県浅口市
対象者	浅口市の中小企業や個人事業者
対象経費	ホームページ作成委託料、ホームページ作成ソフト購入費用、ドメイン取得にかかる費用、サーバー利用にかかる初期経費
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額10万円
公募期間	2023年4月01日～
注意点	・ソーシャルネットワークワーキングサービス（SNS）やブログ等の既存のサービスを利用した形態のもの、またパソコンや周辺機器などの設備購入費、通信経費その他ホームページの維持管理費用は対象外 ・本事業の補助金を交付を受けた事業者は、2年度を経過するまで再度本事業の申請不可 ・各年度4月1日より随時受付、予算がなくなり次第公募期間終了
問い合わせ先	産業建設部産業振興課 〒719-0295岡山県浅口市鴨方町六条院中3050 0865-44-9035 お問い合わせフォームはこちら

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山口県

萩市中小企業等事業拡大補助金／人材確保事業・デジタル化促進事業（山口県萩市）

概要	販路拡大を目的とする物産展示等への出展やクレジットカード・電子マネー決済機器の導入、新商品開発や新サービス展開、空き店舗活用などの経費の一部を支援。
対象エリア	山口県萩市
対象者	中小企業／個人事業主／組合・団体等／小規模事業者／NPO法人／社団法人・財団法人
対象経費	＜人材確保事業＞上限額5万円 ・リクルートに関するパンフレット、ホームページ作成、企業説明会等への参加など求人活動に要する経費（人材紹介料や情報掲載料等は除く） ・副業人材など新しい働き方の制度化などに必要な経費等（就業規則の改正に係る費用等） ※期間が定められた求人活動の強化に要する経費の場合、3万円 ＜デジタル化促進事業＞ ・生産性向上ITツール導入…生産性向上のためなどのITツールの導入に係る経費（上限10万円） ・テレワーク等導入…テレワーク等に必要なITツール導入に係る経費（上限5万円） ・新サービス展開…デジタル技術を活用した新たな事業展開に係る経費（上限10万円） ・ECサイト構築…ECサイト構築に係る委託料、導入経費など（上限5万円） ・ホームページ開設…自社のホームページ等の新規開設又は既存ホームページの全面リニューアル（おおむね5年以上経過したもの）に要する経費（上限5万円） ・クレジット決済導入…クレジット決済導入に係る経費（上限1万円）
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額は上記の通り
公募期間	2024年4月1日(月)～2025年2月28日(金)
注意点	・実施事業が2025年2月28日(金)までに完了する必要必要がある ・補助事業の実施前に申請が必要
問い合わせ先	商工振興課　商工労政係 〒758-8555 萩市大字江向510番地 0838-25-3108 お問い合わせフォームはこちら

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福岡県

商店街イベント事業補助金（福岡県福岡市）

概要	地域活性化・街作り・販売力強化・ITツール導入などの業務DX化の取り組みを支援する補助金制度。
対象エリア	福岡県福岡市
対象者	商店街のプロモーションなど街作りや地域活性化の補助対象事業に携わる人
対象経費	岡市の商店街の広報事業 (HP作成・マップや冊子の作成)
補助金の上限額・補助率	対象経費の1/2・上限額30万円
公募期間	2024年4月1日(月)～2024年4月15日(月)17時
注意点	・審査会に出席のうえ、事業内容を説明する必要がある
問い合わせ先	経済観光文化局 総務・中小企業部 地域産業支援課 福岡市博多区博多駅前２丁目９番２８号　福岡商工会議所ビル２Ｆ 092-441-3303 chiikisangyo.EPB@city.fukuoka.lg.jp

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ホームページ制作の補助金・助成金をもらうための基本条件4つ｜受給要件や審査など各制度共通の利用条件

補助金・助成金は誰でも無条件に受給できるものではなく、受取るためにはいくつかの基本条件があります。申請手続きを行う前に必ずチェックしましょう。

利用条件1　対象者に該当していること

補助金

各制度が定める条件をクリアした中小企業・小規模事業者が対象です。

助成金

雇用保険料を負担する企業や事業所の事業主 (雇用保険適用事業所の事業主)であることが条件です。
そもそも助成金の根本的な財源となっているのは、企業や事業所が負担している雇用保険料です。そのため、助成金を活用できるのは雇用保険料を納めている企業や事業所の事業主であることが必須となります。
ただし、一定の期間に雇用保険料を滞納した場合は、助成金の受給ができない場合がありますのでご注意下さい。

利用条件2　受給要件を満たしておくこと

自社の求めるニーズに見合う適切な補助金・助成金制度を選び、制度の概要を正しく理解して、受給要件を満たしているかどうか必ず確認しましょう。

利用条件3　申請受付期間内に申請手続きをすること

補助金・助成金制度に申込みを行う前に、申請受付期間がいつからいつまでなのかを確認し、必ず申請受付期間内に申請手続きを済ませておきましょう。
締め切り間際になって駆け込みで申込みした場合、提出した書類に不備な点があった場合は書き直し、再度作成し直す必要が出てきます。万が一の事態に備えて、早めに申込みを済ませておくと安心です。

利用条件4　審査に協力すること

補助金・助成金制度にはさまざまな種類がありますが、基本的に公的な制度であるため、申請手続きの後には必ず審査が実施されます。この審査に協力的な姿勢を取ることが必要です。
もちろん、審査に協力しても審査に通過しなかった場合は、補助金・助成金を受取ることはできませんのでご注意下さい。

申請から受給までの流れ　基本の5ステップ｜書類申請・審査クリア後にホームページ制作・リニューアルするよう注意

補助金・助成金の申請手続きを行う前に、受給要件の確認や事業計画の策定など事前準備が必要となります。 ここまでの準備が整ったら申請手続きを行います。
補助金・助成金の申請から受給までの主な流れは下記の通りです。

ホームページ制作の補助金・助成金　申請から受給までの流れ

補助金・助成金申請や受給の注意点｜ホームページ制作依頼前に要チェック！条件やスケジュールは最新情報を確認しよう

補助金・助成金申請・審査・受給までの注意点が多数＆複雑！ホームページ制作依頼前に必ずチェック！

補助金・助成金を活用してホームページ制作を行う場合、申請手続きから審査・受給までの間に気を付けておきたい注意点をいくつか挙げます。

毎年内容が変わる可能性あり

制度は年度ごとに適用条件や補助金の金額などの内容が変更される可能性があります。常に最新情報をチェックしましょう。

予算額に達し次第、受付終了

補助金・助成金制度では、事前に予算が組まれています。予算額に達した時点で申請受付は一旦終了となりますのでご注意下さい。
低コストでホームページを制作したいと検討している企業も多く、申込みが殺到することも想定されます。補助金・助成金の活用をご検討中の場合は早めに正確な情報を入手して、申請受付期間などのスケジュールを確認しましょう。そして、必要な書類などをすべて揃えて余裕を持って申請手続きを行いましょう。

書類作成に時間と手間がかかる

補助金・助成金の申請手続きに必要な書類の枚数や量が多く、想像以上に時間と手間がかかります。提出後に記入ミスや空欄があった場合は、訂正して再度提出する必要もありますので、時間に余裕を持ち早めの申込みを心がけましょう。
申請書や添付書類の作成が難しい場合や、準備するのに時間が取れない場合は、専門家に依頼する方法もあります。厚生労働省による助成金制度は、雇用保険料が主な財源であるため、社会保険労務士法に基づき、社労士のみが書類作成や申請手続きを代行できます。
一方、厚生労働省以外の機関から支給される助成金や補助金の場合は、社労士の資格を有していない税理士や行政書士などの士業や、士業以外のコンサルタントでも対応可能です。
ただし、社労士や行政書士にも得意なジャンルや専門分野にはそれぞれ違いがあります。依頼する場合は、補助金または助成金の分野に強く、サポート実績の高い専門家を慎重に選択する必要があります。

基本的に後払い

対象となる事業に着手してから完了後に受給する仕組みとなっています。基本的には後払い制なので、事業資金をすべて補助金で賄うことは難しいです。
事業の終了後、報告書などの必要書類を提出した後にチェックが入り精算されます。補助金の受給時期は採択から1年後が目安となっていますが、補助金の種類によっても異なります。

申請しても審査に落ちるケース多数（補助金の場合）

補助金は審査のハードルが高く、一定の要件を満たしていても審査に落ちるケースも少なくありません。審査を通過しても、事務的な処理がきちんとできていない場合は補助金の受給ができなくなる場合もありますのでご注意下さい。

開業したばかりで交付申請時の必要書類が用意できないと申請不可（補助金の場合）

補助金制度で採択されるための要件のひとつとして、納税証明書をはじめとする国税局が発行した税金関係の書類の提出が求められます。設立1年未満の会社の場合は、納税証明書を用意するのが難しいため、要件を満たすことができず採択されないケースが多いです。そのため、開業届けを出したばかりの事業者や会社設立1年未満の法人は、申請不可となります。

「みなし法人」は申請不可（補助金の場合）

「みなし法人」は補助金の申請は不可となります。
みなし法人とは、法人と同じように扱われる団体や個人のことを指します。
事業開始時には国税局に開業届けを提出し、課税される税金は主に所得税・住民税・個人事業税です。みなし法人に法人税や法人住民税、法人事業税が課されることはなく、税制上では個人事業主と同じ扱いになります。

申請の対象外となるケースがある（補助金の場合）

ホームページ制作の目的で補助金を活用したいと思っていても、申請の対象外となるケースもあります。
IT導入補助金をはじめとする補助金制度の主な目的は業務の効率化や販路拡大です。そのため、求人サイトや既存サイトのリニューアルなど、販路開拓を目的としないホームページ制作の場合は、申請の対象外となりますのでご注意下さい。
ただし、例外的なケースとして、地方自治体の管轄による補助金事業では求人サイトなどの求人募集に関わる費用も申請の対象となるものもあります。

このように、補助金・助成金申請、審査、受給までには、注意点が多数あります。そして複雑です。ホームページ制作依頼前に必ずチェックおきましょう。
もし補助金・助成金の申請が難しそうだと思う方には、安い費用でホームページ制作をする方法もご紹介しますので、以下もご覧ください。

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安い費用でホームページ制作ができる方法｜予算3万・5万・10万別に人気制作会社をご紹介 できるだけ格安・激安でホームページ制作をしたいが、「格安で制作したホームページは集客効果があるのか心配」という方。制作費用の相場はピンキリで、その金額幅は広...

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補助金・助成金・給付金の違い｜目的の違いにより助成金はホームページ制作に使えるのは少ない

一般的に助成金とは、職場環境の改善や雇用の促進などの活動支援の目的で活用されるお金のことを指し、主に国 (厚生労働省) や地方自治体の管轄となっています。
助成金は、原則として返済義務が生じることはありません。申請期間が決められており、申込み後には必ず審査が実施されます。助成金の種類によって、受給対象となる企業にも違いがあり、公募の時期や受給額もそれぞれ異なります。
一方、補助金は主に国 (経済産業省) や地方自治体の管轄となっています。助成金に比べ審査のハードルが高いのが難点である一方、ホームページ制作に使えるものが多いのが特徴です。

補助金・助成金・給付金の違い

	助成金	補助金	給付金
管轄	国(厚生労働省)や地方自治体	国(経済産業省)や地方自治体	国や地方自治体
財源	雇用保険	税金	税金
目的	従業員の雇用・労働環境の整備のため	事業促進や地域活性のため	さまざまな要因の事業・経営・生活負担のため
返済	不要	不要	不要
相談窓口	社会保険労務士（一部行政書士・税理士）	中小企業診断士をはじめとした士業、コンサルティング会社	国や市区町村

ホームページ制作以外もたくさんある様々な助成金制度

事業主向けの助成金制度

• 再就職支援関係の助成金
• 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
• 人材開発関係の助成金　など

事業主団体を対象とする助成金制度

• 働き方改革推進支援助成金
• 人材確保等支援助成金　など

事業主から事業主団体まで対象範囲が拡大された助成金制度

• 障害社福祉施設設置等助成金
• 人材開発支援助成金
• 重度障害者等通勤対策補助金　など

無料で便利！厚生労働省の検索ツール

厚生労働省の公式サイト上から助成金検索ツールを無料で利用可能です。助成金検索ツールの使い方は簡単で、該当する項目を選択すれば、その条件に見合う助成金の種類がわかります。

厚生労働省の「助成金検索ツール」はこちら

「みんなの助成金」は受給診断サービスや専門家紹介サービスも無料

「みんなの助成金」は、税理士・行政書士・社会保険労務士などの士業や専門家による助成金・補助金関連の受給診断サービスを無料で受けられるだけでなく、さらに助成金支援関連の実績が豊富な専門家マッチングサービスも無料です。
最新の助成金情報の検索や助成金の年間スケジュールもすぐにわかります。「助成金・補助金の無料診断」で、利用可能な助成金や補助金の種類についてスピーディーに把握することもできます。

みんなの助成金　公式サイトはこちら

面倒NG＆費用を抑えたホームページ制作は株式会社アップグレードへご相談ください

この記事では、ホームページ制作・リニューアルに使える補助金・助成金について、最新情報はもちろん活用方法や注意点を把握していただくために網羅して解説しました。
中小企業や小規模事業者、個人事業主、団体の方も、それぞれに合った補助金・助成金を見つけて、ぜひ活用してみましょう。

中小・小規模の企業や事業者のホームページ制作・サイトリニューアルなら株式会社アップグレードへ！

株式会社アップグレードでは、ホームページ制作の補助金・助成金活用方法についてご提案可能ですので、ご興味をお持ちの企業様はどうぞお気軽にご相談下さい。
補助金・助成金を活用し、中小企業・小規模事業者や団体の方も魅力的なwebサイトを導入しましょう！

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