東京都で中小企業・小規模事業者・個人事業主がITツールを導入する際に有効活用できるIT導入補助金（IT補助金）は、業務効率化・労働生産性向上・DX推進をサポートする国の制度。
IT補助金には注意点があり、ホームページ作成やリニューアル費用は原則として補助対象外、単体でのパソコン購入不可、導入するITツールにも制限があります。
IT補助金以外にも、東京都で使える補助金制度・助成金制度がいくつかあり、「各補助金・助成金制度の特徴が知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事ではIT補助金の最新情報に加え、東京都で使えるデジタル補助金・助成金制度の概要をわかりやすく解説します。
東京都でホームページの新規制作やリニューアルを検討中の方、「ITツールやクラウドシステムの導入で業務改善したい」と検討中の方はぜひ今後の参考にしてみて下さい。

東京都で使えるIT導入補助金（IT補助金）

東京都で事業を営む中小企業や小規模事業者にとって、IT補助金は業務効率化・労働生産性の向上・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を進める上で必要不可欠な制度です。
IT補助金の制度概要や公募要領は年度ごとに違いがありますので、最新年度の内容を把握しておくことが重要です。
2025年度は通常枠・インボイス枠 (インボイス対応類型)・インボイス枠 (電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠などが設けられています。各枠で補助対象となる事業・経費、補助額の上限・補助率など、それぞれ違いがありますので、申請手続きの際には必ずご確認下さい。
ここでは東京都で使えるIT補助金について各枠の概要・特徴を詳しく解説します。

通常枠

IT補助金の通常枠は、東京都でもっとも多くの中小企業・小規模事業者に活用されているスタンダードな補助金制度です。製造業・宿泊業・卸売業・小売業などの多彩な業種向けに、業務効率化やDX推進を実現するためのITツール導入費用の一部を支援するのが、大きな特徴です。
IT補助金の通常枠では、ITツール本体はもちろん、クラウドサービス利用料や導入サポート費用も補助の対象となっています。ただし、補助対象となるITツール (ソフトウェアやITサービスなど) は、事務局から正式に登録され、IT導入補助金2025の公式サイト上に公開されたものに限定されます。

※1 「最低賃金近傍の事業者」とは、3か月以上地域別最低賃金＋50円以内の賃金で雇用している従業員が全従業員の3割以上であることを示した事業者
【例】地域別最低賃金が1,000円の場合、「最低賃金＋50円」で時給1,050円
時給1,050円以下で雇用された従業員が全従業員のうち、3割以上の人数を占めている場合に、「最低賃金近傍の事業者」に該当する

インボイス枠インボイス対応類型

インボイス枠インボイス対応類型は、その名の通り2023年10月から新たにスタートしたインボイス制度 (適格請求書等保存方式) への対応をサポートするために設けられた補助金制度です。
インボイス対応類型は仕入税額控除への対応や、適格請求書の発行・保存に対応するために導入するITツールの費用が補助されます。

インボイス枠電子取引類型

インボイス枠電子取引類型は、電子帳簿保存法に対応した取引のデジタル化を推進するための中小企業・小規模事業者向けの補助金制度です。
インボイス制度のスタートと並行して電子帳簿保存の要件が厳しくなり、従来の紙媒体の取引データの管理から、デジタルデータでの保存に移行することとなり、そのニーズが高くなってきました。
IT導入補助金の他の枠では中小企業・小規模事業者等が主な対象事業者となっていますが、インボイス枠電子取引類型では「その他の事業者等」には受発注の取引を行う事業者として、大企業が含まれています。

※1 インボイス枠電子取引類型では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引をしている事業者が対象で、「その他の事業者等」には大企業も含まれる

セキュリティ対策推進枠

IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ対策を必要とする中小企業・小規模事業者を対象とした補助金制度です。
近年は大企業だけではなく中小企業や小規模事業者もサイバー攻撃の標的となるリスクが高まっている一方、社内予算などの関係でセキュリティ対策がおろそかになりがちです。セキュリティ上のトラブルが発生した場合、システムが復旧するまでに長い時間とコストを費やします。顧客や取引先企業からの信頼を失うなど、ビジネス機会の損失を招く結果となり、事業継続に大きな支障が出る可能性があります。

※1 UTM機器とはアンチスパム・アンチウイルス・ファイアウォールなどのセキュリティ機能を1台の機器に一体化して、社内ネットワークを外部の脅威から保護するセキュリティ対策用の製品

IT導入補助金（IT補助金）の他に東京都で使える補助金・助成金

東京都では、IT導入補助金の他にもIT関連で活用できる補助金制度・助成金制度が多数あります。
新製品や新しいサービスの開発・働き方改革の推進・事業拡大・販路拡大・事業再構築など、幅広い用途で活用できます。自社のビジネス課題・目的・目標に沿って、最適な補助金制度・助成金制度を選定することで、事業資金の負担を軽減できるのが大きなメリットです。

ここでは東京都で利用できる各種補助金・助成金の概要や特徴を解説します。比較一覧表も掲載しますので、各制度の特徴・用途・目的・対象経費の違いがひと目で把握できます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金 (ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金) は、経済産業省・中小企業庁が所管し、全国の中小企業・小規模事業者・個人事業主を対象とした補助金制度です。
革新的な新しいサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を図り、設備投資などの資金をサポートしてもらえます。海外市場への進出への取り組みでは、グローバル枠が適用されます。
ただし、審査のハードルが高く、書類に不備な点がある場合や事業計画書の説得力に欠けると、不採択となる場合があります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は読んで字の如く、事業の再構築への取り組みを行う事業者向けの補助金制度です。事業再編・新しい市場への進出、事業・業種転換などの取り組みを通じて、事業規模の拡大や事業再構築の実現化に向けて事業資金をサポートします。
2025年度から「中小企業新事業進出促進事業」に移行しました。
※第13回公募で新規受付停止

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や事業警衛の見直しに取り組む小規模事業者向けの補助金制度です。他の補助金制度と比較すると、少額の設備投資から利用できるため、補助金活用への取り組みが初めての事業者にも適しています。
補助対象となりやすい事例では、新規顧客獲得やWeb集客などの販路開拓を目的としたホームページ制作・サイトリニューアル・ECサイト構築があります。新規取引先や顧客との接点の拡大を目的とした展示会の出展や販促イベントの費用も補助対象となります。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援補助金は、労働環境改善・生産性向上に取り組む中小企業を対象とした助成金制度です。残業や休日出勤などの時間外労働の削減、年次有給休暇取得に向けての取り組み、労働時間の適正な管理などがこれに含まれます。
具体的には労務管理担当者を対象とした研修、就業規則や労使協定の作成・見直し・変更、労務管理の用途で導入するソフトウェアなどがあります。

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、既存事業の枠を超えて新しい分野への進出に取り組む中小企業をサポートする補助金制度です。産業の多様化・活性化を促すことを主な目的としており、新しいビジネスモデル構築へのチャレンジを後押しします。
この補助金制度を活用することで、新事業に取り組む中小企業が新たな収入源を確保する好機となり、新しい付加価値がプラスされ、事業のリスク分散にも繋がります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、東京都内の中小企業向向けに労働生産性向上・製品やサービス品質の向上による競争力の強化を図る目的で、新たに導入する機械設備などの導入費用の一部をサポートする助成金制度です。
ただし、製品や部品の生産工程において、開発・試作・小規模な生産は助成対象外です。量産フェーズ (大量生産を本格的に開始する段階) に関わる事業が助成金申請の対象となります。

中小企業デジタルツール導入促進支援事業

中小企業デジタルツール導入促進支援事業は、東京都内の中小企業等の事業者向けに、デジタルツールの導入費用をサポートする助成金制度です。事業活動におけるDX化の推進を支援し、継続的な事業成長を主な目的としています。
ただ新しいデジタルツールを導入するだけではなく、運用開始時期から継続的に有効活用することによってバックオフィス業務の工数削減、社内コミュニケーション活性化などの効果に直結することが評価ポイントとなります。
具体的な事例を挙げると、MA (マーケティングオートメーション) ツールの新規導入で、営業・販促活動を自動化したことで業務効率化を実現した取り組みが助成対象となります。
令和7年度第1回の申請受付は終了し、第2回の申請受付は10月1日から10月27日までとなっています。申請受付期間内に予算額に達した場合は、受付終了となりますのでご注意下さい。

IT・IoT導入補助金

IT・IoT導入補助金は、ITや最新のIoT (アイオーティー) 技術の活用で生産性向上・業務効率化・DX推進に取り組む中小企業や個人事業主を対象とした東京都の補助金制度です。
生産性向上・業務効率化の実現をサポートするという点では国のIT導入補助金とも共通していますが、IT・IoT導入補助金はIT・IoTの有効活用で東京都の産業活性化・産業振興を図ることも大きな目的です。
IT・IoT導入補助金では、東京都独自の視点から補助対象となる事業や対象経費が設定されています。企業や個人事業主向けにDX化を促進し、IoT導入に特化しているのが強みです。
業種を問わず、IT・IoTの活用で自社の課題解決と競争力の強化を後押しする有効な支援策となります。

区内生産品等販路拡張事業補助金

区内生産品等販路拡張事業補助金は、東京23区内で生産された商品やサービスの販路拡大を支援するための補助金制度です。地域のブランド力強化を主な目的としており、東京23区の地域に密着したビジネスを展開したい時に有効活用できます。
具体的な活用例として、東京23区内の伝統工芸品店が海外展示会への出展を機に、新しい市場を開拓する取り組みや、地域の食品メーカーが自社商品を全国的に販路拡大するためにECサイトを開設するといった取り組みが挙げられます。
東京23区内の地域資源を活かした魅力的な商品を国内外の多くの人々に知ってもらい、販路拡大に繋げるための有効的な補助金制度であると言えます。

サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、サイバー攻撃や情報漏洩、不正アクセスなどのセキュリティリスクを未然に防ぎ、セキュリティを強靱にすることを目的とした東京都の助成金制度です。
具体的な活用例では、ECサイトを運営する中小企業が顧客情報の漏えいを防ぐためにセキュリティ製品を導入する、小売業がPOSレジや決済端末に対するデータ改ざん・不正利用を防ぐためにセキュリティ対策を強化するなどのケースがあります。
国のIT導入補助金・セキュリティ対策推進枠では、サイバーお助け隊に登録されたセキュリティ製品のみが対象ですが、サイバーセキュリティ対策促進成金ではそのような制限はなく、柔軟に申請できるのがメリットです。
自社が抱えるビジネス課題や導入したいセキュリティ製品に応じて、どちらの制度が適しているのか比較した上で慎重に判断しましょう。

テレワークトータルサポート助成金

テレワークトータルサポート助成金は、東京都内の中小企業や中堅企業向けに、時間や場所を問わず柔軟に働き方を実現するテレワークの導入・定着・促進を図るための助成金制度です。近年の働き方改革や感染症対策を背景に、テレワークの導入ニーズが高まり、東京都が積極的に推進しています。
この助成金活用で柔軟な働き方を実現し、災害や緊急事態発生時にも従業員が職場に出向く必要がなく、自宅などの場所で日常業務を行うことができます。
テレワークトータルサポート助成金を有効活用することで、労働生産性を維持しながら、テレワーク推奨による働き方改革で従業員満足度を両立できるのが大きなメリットです。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者を対象とした国の助成金制度で、最低賃金引き上げにともなう費用の負担を軽減することを目的としています。
賃金引き下げや解雇などの不交付事由がなく、事業場最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることが必須要件となります。
過去に業務改善助成金を受給したことがある企業でも、申請対象となります。ただし、同一事業場の申請は年度内に1回のみとなります。
業務改善助成金を有効活用することで、従業員の賃上げとともに生産性向上・業務効率化を同時に実現できるのが大きなメリットです。

創業助成事業

創業助成事業は、東京都内でこれから創業を予定している人や創業して間もない中小企業の資金繰りや事業成長をサポートする東京都独自の支援制度です。オフィスの賃貸料・人件費・設備投資・広告宣伝費など、対象経費が幅広く、スタートアップ企業にとって頼りによる助成金制度です。
創業助成事業を有効活用することで事業経営にともなう初期コストを抑え、資金繰りの安定化を図り、将来的なビジネス成長の基盤を築くことができます。

東京都×ホームページ関連でIT導入補助金（IT補助金）を利用するときの注意点・Q&A

ホームページ制作で補助金活用を検討中の中小企業が多く、「ホームページやECサイトの制作費用は補助対象になる」といった認識違いをする人も少なくありません。
しかし、IT導入補助金は中小企業や小規模事業者向けに業務効率化・生産性向上の実現を目的とした制度です。そのため、ホームページ制作をはじめとするIT関連費用がすべて補助の対象となるわけではありません。誤解のないように制度概要・主旨を理解しておくことが重要です。

ここでは、ホームページ・ECサイトの新規制作やリニューアル、パソコン購入など、補助金活用でよくある質問と注意点についてわかりやすく解説します。

ホームページ作成・リニューアルでIT補助金は利用できる？

いいえ、ホームページ作成・リニューアルだけではIT導入補助金の利用はできません。
ただし、一定の要件を満たした場合に限り、ホームページ制作やリニューアルでもIT導入補助金を活用できるケースもあります。

そこで、補助対象となりやすいケースと対象外になりやすいケースについて以下の通り、ご紹介します。

●ホームページ作成・リニューアルで対象になりやすいケース
・ECサイト構築で予約機能や顧客管理機能を導入して業務効率化を図る
・IT導入支援事業者と連携して業務効率化の目的で事務局に登録されたITツールをホームページやECサイトに導入
・ECサイトと在庫管理システムを連動させる
・電話での予約受付業務を効率化するために自社サイトに予約システムを導入

●ホームページ作成・リニューアルで対象外になりやすいケース
・パンフレットや名刺代わりのコーポレートサイト
・Webデザインやコンテンツのみ変更のホームページリニューアル
・アクセス解析やSEO対策の強化などのWeb集客目的のホームページ制作

ホームページ・作成やリニューアルでIT導入補助金が使えるかどうかは、「業務プロセスの効率化」が重要ポイントとなります。
ただ情報を発信するだけのホームページや見た目の変更、Webマーケティングに注力するだけでは業務効率化とは直結しないため、対象外となります。

ECサイトのリニューアルでIT補助金は利用できる？

既存のECサイトをリニューアルするだけでは、IT導入補助金は利用できません。

従来はオンラインストアやネットショップの新規制作・リニューアルはIT導入補助金の対象となっていました。しかし、2024年度以降は制度概要の一部変更にともない、ECサイト制作に関連する費用は原則として対象外となりました。
そのため、ECサイトのWebデザインの変更やコンテンツの修正・追加といったフロント部分のみのリニューアルの場合は、対象外となりますのでご注意下さい。
ただし、業務効率化・生産性向上の実現に直結するシステムを導入する場合は、対象となる可能性は十分にあります。

●ECサイトのリニューアル対象になりやすいケース
・既存のECサイトに決済機能や予約管理機能を追加
・在庫管理や顧客データを一元管理するCRM (顧客関係管理) システムなど業務連携機能の導入
・受発注情報を自動的に会計ソフトと連携する仕組みを構築する

●ECサイトのリニューアル対象外になりやすいケース
・ECサイトのWebデザイン変更やUI (ユーザーインターフェース = 操作画面の見やすさ・わかりやすさ) の改善のみを目的としたリニューアル
・既存のECサイトにWeb広告やSNS広告を運用する (Web集客や広告宣伝だけがリニューアルの目的であるため対象外)

パソコンを購入するのにIT補助金は利用できる？

パソコンのみの購入では、IT導入補助金は活用できません。

IT導入補助金は、業務効率化・生産性向上を主な目的とした補助金制度です。インボイス枠ではインボイス制度対応の推進、セキュリティ対策推進枠ではサイバー攻撃や不正アクセスなどのリスク回避が主な目的となっています。パソコンを購入するだけではこれを実現させることはできません。

IT導入補助金は、パソコンや周辺機器などハードウェア単体での導入は対象外となります。申請手続きを行う際には、連携するIT導入支援事業者に相談の上、入念に確認しましょう。

●対象外となる事例
・社員用PCを新たに導入
・プログラミングやデザイン作業用に高性能なPCを購入
・プリンターやネットワーク機器など周辺機器の導入

●対象になりやすい事例
・セキュリティ対策推進枠に申請してサイバーセキュリティお助け隊サービスに登録されたセキュリティ製品とPCをセットで購入
・POSレジ一体型PCを導入 (ITツールとして事務局に登録されているPOSシステムであること)

東京都の事業者がIT補助金の申請でよくありがちなミスや不採択になる原因は？

東京都の中小企業や小規模事業者がIT補助金を申請する際に、必要書類のちょっとした記入ミスや、制度概要・公募要領に関するちょっとした誤解から不採択になるケースも稀ではありません。
IT導入補助金は国の公的な制度であるため、審査のハードルが高く、応募者が多く集中する場合は競争率が高くなることもあります。

●IT補助金の申請でよくありがちなミスや不採択になる原因
【金額のズレや不一致】
・見積書・申請書類・ITツール登録などの内容について、金額のズレや計算間違いが原因(税込・税抜の表記違いや記入ミスなど)

【Webデザインの変更だけでは申請不可】
・ホームページ・ECサイトの新規制作やリニューアルの場合、顧客管理・予約機能を搭載するなど、業務効率化に直結するITツールの導入が必要

【事業計画書を自分で作成】
・IT導入補助金を申請する際にはIT導入支援事業者との連携が必須で、事業計画書などの必要書類の作成に関しては専門家の視点から適切なアドバイスや指導を受けること

【補助金制度の概要や公募要領を理解していない】
・IT導入補助金を活用する際には枠ごとの概要や公募要領を正しく理解し、補助金制度の目的や主旨に沿って補助事業を実施することが重要

【公募期間終了間際に申請手続きを行った】
・公募期間内であれば原則として申請手続きは可能だが、提出した書類に不備な点が発見された場合は差し戻しされることがある
・再提出が求められた場合に公募期間内に間に合わない可能性があるため要注意

【補助金の交付決定前に補助事業を開始した】
・補助金の交付決定前のタイミングでITツールを導入・契約して補助事業を始めた場合は対象外となるため要注意

東京都の補助金・助成金制度と国のIT補助金は併用できる？注意点は？

東京都の補助金・助成金制度と国のIT導入補助金は併用できるケースもあります。各補助金制度の主旨や目的に沿っていれば、同じ時期に申請手続きを行うことは可能です。

具体的な事例を挙げると、要件を満たしていれば東京都で使える業務改善助成金とIT導入補助金に申請することもできます。ただし、同一の経費・補助事業に対して二重で補助金を受け取ることはできません。
たとえば、IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠に申請して、東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金に申請するといった行為は控えるべきです。ホームページ制作の費用を東京都で使える補助金・助成金制度と、国のIT導入補助金の双方で申請するのは不可です。

東京都と国の補助金制度は、公募期間や事業実施の時期がそれぞれ異なるため、計画的なスケジュール管理が必要となります。併用を検討する場合は、補助金・助成金制度に精通した専門家やIT導入支援事業者とよく相談した上で、公募期間や申請から補助事業完了までのスケジュールを確認しましょう。

東京都×IT補助金などの活用のご相談なら株式会社アップグレードへ

この記事では、東京都で活用できるIT導入補助金について2025年度の最新情報からその他の補助金・助成金制度まで、幅広く紹介しました。
自社の現状課題やニーズに沿って、最適な補助金・助成金制度を選定し、専門家の指導やアドバイスを受けながら申請手続きを進めましょう。ホームページ制作やECサイト構築でも、一定の要件を満たしていれば補助金制度を活用できますので、制度の概要・公募要領を事前にご確認下さい。

このようなお困りごとを抱えている方は、東京都の株式会社アップグレードへどうぞお気軽にご相談下さい。アップグレードでは東京都の中小企業・小規模事業の経営者が抱える多様なビジネス課題に寄り添い、国や地方自治体による補助金・助成金活用の相談業務に力を入れています。丁寧なコミュニケーションと幅広い知見を基に、各種企業が抱える業務課題をスムーズに解決できるよう全力でサポートします。予算を考慮した上で、ニーズや目的に見合う補助金・助成金制度を選定し、業務改善に最適なITツールやシステムを提案します。

アップグレードではこのようなWebサービスに対応しており、数多くの実績があります。
・ホームページの新規制作・サイトリニューアル (コンテンツ更新・Webシステムの機能改善など)
・業務効率化・生産性向上を実現するためのシステム開発 (運用・保守・管理までワンストップ対応)
・ホームページやシステムを安全に運用するためのセキュリティ対策
・Googleの検索エンジンで上位に表示するためのSEO対策・Web広告運用・アクセス解析・改善施策などのWebマーケティング
・取引先企業や顧客からの信頼性を高めるオウンドメディア構築・メディア運用

ご相談したい内容やご質問がありましたら、メールフォームにて24時間いつでもお問い合わせ下さい。

＼ 補助金・助成金を活用したご提案が可能！ ／

IT補助金（IT導入補助金）を活用して自社のホームページを作成したい」と検討中の企業や事業経営の方は多いのではないでしょうか。
しかし、ホームページ作成に関連する費用は、IT補助金の対象外となっています。2023年度までECサイトの制作費用は補助対象でしたが、2024年度からは対象外となりました。
それでは、ホームページ作成ではIT補助金はまったく使えないのかというと、実は一定の条件を満たせば、補助対象となるケースがあります。また、IT補助金以外の補助金・助成金制度を活用する方法もあります。

この記事では、IT補助金を活用できるホームページ作成と活用できないホームページ制作について、2025年の最新情報を解説します。IT補助金以外の補助金・助成金制度もご紹介し、補助金制度を活用する際の注意点もお伝えしますので、ぜひお読み下さい。

「ホームページの作成・リニューアル」は補助対象外！自社はIT補助金（IT導入補助金）を利用できる？

冒頭でもお伝えした通り、ホームページの新規制作やリニューアルは原則として補助対象外となります。ECサイト制作に関しては2024年度からは条件が厳しくなり、補助対象から外れたため注意が必要です。

IT導入補助金の主な対象となるのは、自社の業務課題やニーズに見合うITツールの導入費用です。業務効率化や生産性向上などの目的を達成することが、補助金活用では重要ポイントとなっています。
ただし、例外的なケースとして、業務効率化や生産性向上に直結する仕組みが備わったホームページであれば、補助金の対象となるケースがあります。
ここでは、ホームページの作成・リニューアルで補助金を活用できるケースと、対象外になるケースについて詳しく見ていきましょう。

IT補助金（IT導入補助金）を活用できるホームページ

ホームページ作成でIT導入補助金を活用できるケースでは、以下のような具体例があります。

IT導入補助金を活用できるホームページの大きな特徴は、デザインや色彩を美しく見せることを目的としたものではなく、日常業務で有効的に活用できるホームページであることが挙げられます。
以下の事例のように、予約・販売・顧客管理などの業務効率化に直結する仕組みが整っていれば、ホームページ作成でIT導入補助金を活用できる可能性は十分にあります。

IT補助金（IT導入補助金）を活用できないホームページ

次に、IT導入補助金を活用できないホームページの特徴や事例を見ていきます。事前に制度概要を把握して、正しい手順を踏んで申請手続きをしましょう。
ただ見栄えを良くするためのホームページ作成や、集客力を強化するためだけのECサイト制作は業務改善に直結しないため、補助対象外となります。
補助金申請を検討する際には、「ホームページやECサイトを立ち上げることで、どんな業務をどのように効率化できるのか」を明確化しておくことが重要です。

IT補助金（IT導入補助金）は条件付きならOK！他に使える補助金はある？

ホームページ作成やECサイト制作で、IT導入補助金の活用は原則として適用対象外となっていますが、「補助金がまったく使えない」というわけではありません。実際には一定の要件を満たしている場合に限り、補助金を活用できるケースもあります。また、IT導入補助金以外に他の補助金・助成金制度を活用する方法もあります。
ここでは、ホームページ作成やECサイト制作で活用できる国や自治体の公的な補助金・助成金制度についてご紹介します。

ホームページ作成・ECサイト制作に使える可能性がある補助金

ホームページやECサイトを作成する際に、制作費用の一部を補助金で賄えるケースは限定されます。ただし、補助金制度・助成金制度の趣旨や目的に合致する場合や、一定の要件を満たしている場合は活用できるケースもあります。

ここでは、ホームページ作成・ECサイト制作に活用できる可能性がある補助金・助成金制度に着目してみました。各制度の目的・主旨・補助対象となる事業・事例について一覧表にまとめたので、ホームページ作成やECサイト制作を検討中の方は参考にしてみて下さい。

IT導入補助金【登録ツールと一体なら可】

IT導入補助金は、ITツールの導入によって業務効率化・生産性向上・インボイス制度への対応を主な目的としています。名刺代わりのコーポレートサイトは、これらの目的を果たすことはできないため、原則としてIT導入補助金は使えません。
ただし、予約管理・顧客管理・販売管理などの機能が搭載されたITツールと一体化したホームページを制作する場合は、業務効率化の目的に沿っているため、補助対象となる可能性があります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、大規模な事業転換や新しい事業分野での展開を目指す際に活用する補助金制度です。申請手続きの際には計画策定が極めて重要となるため、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けておくことが必須要件です。
ホームページ作成では新しいサービスや新しい市場向けのサイト制作であれば、補助金の対象として認められます。ただし、宣伝広告・販促活動・デザイン改善のみのホームページ作成は、事業転換や新しい事業の展開とは直結しないため、補助金の対象外となります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓を支援する国の補助金制度です。新しい顧客の獲得や販売促進など、販路開拓・販路拡大の目的に沿っていれば、ホームページ作成やECサイト制作も対象となります。
ホームページ作成やECサイト制作の他には、チラシの作成や展示会の出展も補助金の対象となります。小規模事業者持続化補助金に申請する際には、商工会議所や商工会からの支援を受けて、事業計画書を作成します。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は労働環境を改善しようと取り組む中小企業向けに、働きやすい環境を整備するための助成金制度です。働き方改革推進支援助成金の主な支援対象はテレワークの導入・労働時間の短縮・年休取得促進です。ホームページ作成やECサイト制作で、これらの目的に沿ったものであれば、補助対象となる場合があります。

新事業進出補助金

新事業進出補助金とは、既存の事業とは異なり、新たな事業分野への展開、高い付加価値のある事業への進出を目指している中小企業や小規模事業者を支援する補助金制度です。新しいサービスや新しい事業・業態の立ち上げる際にかかる設備投資などの費用をサポートします。
新事業の展開にともなう販路拡大の一環として、ホームページ作成やECサイト制作、Webマーケティングにかかる費用が補助の対象となることがあります。

IT補助金（IT導入補助金）の対象ITツール／企業・業種

IT導入補助金を有効活用するには、「自社はIT導入補助金の申請対象となっているのか」「どんなITツールが補助金の対象となっているのか」を正確に把握しておくことが大切です。
何も知らずに対象外のITツールで申請した場合や、対象外の業種であるにも関わらず間違って申請した場合は、審査に落ちて不採択となるリスクが高くなります。
ここでは補助金の対象となるITツールの種類や、申請の対象となる中小企業や小規模事業者について業種の基準を一覧表にまとめて、わかりやすく解説します。

IT導入補助金の対象となっているITツール

IT導入補助金では、補助対象となるITツールが事務局に登録されています。IT導入支援事業者が事前に申請し、正式に登録されたものだけが対象となっています。
主な対象ツールの一例を挙げると、業務効率化の目的では会計ソフト・勤怠管理システム・労務管理システムなどがあります。
ECサイト関連ツールでは在庫管理・受発注管理と連動したECサイト構築システム、予約・決済システムでは宿泊予約システム、美容院やクリニック向けのオンライン予約システム、キャッシュレス決済プラットフォームなどがあります。
次に、IT導入補助金で各枠別の対象ツールを見ていきます。

IT導入補助金の対象となっている企業・業種

IT導入補助金を申請できるのは全ての企業ではなく、中小企業庁によって定められた中小企業や小規模事業者が主な対象となっています。
ここではIT導入補助金の対象となっている企業と業種について、中小企業と小規模事業者に分けてご紹介します。

中小企業

IT導入補助金の対象となる中小企業の業種は、飲食・宿泊・卸・小売など多岐に渡り、各業者で資本金や従業員数によって、下記の一覧表のように区分されています。資本金と従業員数のすがれか一方の条件を満たしていれば、中小企業としてみなされます。
IT導入補助金は以下のように幅広い業種に対応可能ですが、NPOなど一部の非営利法人の場合は申請対象外となる場合があります。申請を検討している場合は、自社が以下のような中小企業の定義に該当しているのかどうか、事前に確認しておくことが重要です。

小規模事業者

小規模事業者とは事業規模が小さい事業者のことを指し、個人事業主やフリーランスも小規模事業者に含まれる場合があります。
中小企業と比較すると小規模事業者は経営規模が小さく、事業資金が限られています。IT導入補助金の活用で事業資金の一部が賄われることで、業務効率化や生産性向上の大きな成果が期待できます。
補助金申請の際には、自社が小規模事業者に該当しているどうかを正確に把握しておくことが重要です。

※1 労働基準法第20条の規定 (事業者が労働者を解雇する場合は少なくとも解雇する日の30日前にその旨予告しなければならない) に基づく「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」

ホームページ関連でIT補助金（IT導入補助金）を利用するときの注意点・Q&A

ここでは、ホームページの新規制作やリニューアル関連でIT導入補助金を利用する際の注意ポイント・疑問点をQ&A形式でまとめました。
IT導入補助金は、今後も制度の概要や公募要領の一部が変更されることも考えられます。そのため、申請手続きの際には最新年度のルールを正しく理解した上で、有効的に活用することが重要です。

ホームページ作成・リニューアルでIT導入補助金は利用できる？

ホームページの新規作成・リニューアルだけでは、IT導入補助金の利用は原則として不可となります。ただ名刺代わりにホームページを作成する場合は、もともとそれだけの役割に過ぎないため、補助金の対象外となります。

一方、決済機能や顧客管理システム、販売管理などの機能が搭載されたITツールと一体化されている場合は、補助対象となる可能性があります。業務効率化や生産性向上の目的でITツールを導入したホームページであることが前提となります。

ECサイトのリニューアルでIT導入補助金は利用できる？

2024年度からはECサイト制作は補助金の対象外となったため、既存ECサイトのリニューアルの場合は補助金を活用することはできません。

ただし、受注管理や在庫管理と連動する新しいシステムの導入など、業務改善に直結する機能が含まれる場合は対象となる可能性があります。

一方、ECサイトのデザインやレイアウト、中身の文章や画像などのコンテンツをリニューアルする場合は、機能性の向上や業務改善には直結しないため、補助金の対象外となります。

パソコンを購入するのにIT導入補助金は利用できる？

IT導入補助金を活用してパソコンを購入する場合は、「パソコンのみの購入」は対象外です。必ずソフトウェアなどのITツールと合わせてセットで購入して、導入することが前提となります。

2025年度のIT導入補助金では、業務効率化やDX推進に向けたソフトウェアやITツールの導入を支援する制度となっています。インボイス枠の場合は、インボイス制度への対応、セキュリティ対策推進枠ではサイバー攻撃の急増にともなうリスクを低減することが大きな目的です。

パソコン本体はハードウェアの一種であり、ただパソコンを購入するだけでは業務効率化・生産性向上・DX推進の目的を果たすことには直結しないため、IT導入補助金の対象外となります。通常枠では「ハードウェアは対象外」となっているので申請の際にはご注意下さい。

IT導入補助金2025でパソコンを購入した場合、パソコン本体の購入価格に対して補助対象となる金額は最大10万円、補助率は1/2以内です。たとえば、購入したパソコン本体の価格が20万円の場合、補助の対象となる金額は10万円です。その1/2となる5万円を補助してもらえます。

ホームページの運用・保守に関わる費用はIT導入補助金の対象？

いいえ、ホームページの運用・保守に関連する費用はすべて対象外となっています。
そもそもIT導入補助金は、業務効率化や生産性向上を目的としたITツールやソフトウェア、システムが対象となっています。ホームページの運用・保守は継続的に必要となるメンテナンス費用です。補助金の主旨とは異なるため、補助金は適用できません。

ホームページ・ECサイト運用でレンタルサーバーや独自ドメインはIT導入補助金を活用できる？

いいえ、レンタルサーバーや独自ドメインは補助対象外です。
IT導入補助金は生産性向上・業務効率化を支援する制度です。サーバーやドメインはWebサイトやITツールを稼働させるために必要なインフラ的な経費に該当し、生産性向上・業務効率化に直結しないため、IT導入補助金の活用はできません。

1つ補足しておくと、インターネット接続サービスのプロバイダや、メールアドレスの月々の利用料金も同様の理由でIT導入補助金の対象外となります。

IT導入補助金は自分で申請できる？

IT導入補助金の対象事業者となる中小企業や小規模事業者であっても、自分で申請することはできません。
IT導入補助金の申請では対象となるITツールや要件が限られているため、事前に制度の概要や公募要領を正しく把握しておくべきです。基本的にはIT導入支援事業者と提携して、適切なアドバイスを受けながら申請手続きを行います。

IT導入補助金は年に何回申請できる？

IT導入補助金は1年間に複数回に渡って公募が行われていますが、同一の年度において同一事業の内容で複数回繰り返して申請手続きを行うことはできません。

ただし、例外的なケースとして、同年にそれぞれ異なる枠で申請することは可能です。たとえば、通常枠とインボイス枠で申請する場合、補助の対象となる事業や目的がそれぞれ異なるため、とくに問題ありません。

1つ補足しておくと、親会社と子会社など別の法人である場合、申請手続きの際に取得したGビズIDが異なるものであれば同一の申請ではなく、別の申請として認められます。

IT導入補助金を辞退するとペナルティはある？

補助金が交付される前や交付後に辞退した場合、ペナルティが課せられることはありません。補助金を辞退すること自体にはなんの違反性や違法性もないため、金銭的なペナルティはありません。
ただし、辞退する場合は事務局に必ず連絡をして、適切な手順を踏んで手続きを済ませておきましょう。すでに補助金が交付された後に辞退する場合は、受け取った補助金の全額または一部を返金します。

1つ補足しておくと、以下のケースの該当する場合は、事務局への後年手続きが必須となります。
・補助金交付後に導入したITツールを一部でも解約または利用停止する場合
・廃業・倒産・事業譲渡・吸収合併・事業廃止などのやむを得ない理由で、補助事業を取りやめた場合

IT補助金（IT導入補助金）などの補助金活用のご相談なら株式会社アップグレードへ

この記事では、ホームページ制作におけるIT補助金との関係について解説しました。ホームページ制作で活用できる国や地方自治体の補助金・助成金制度もいくつかご紹介しました。
ホームページ作成でIT補助金が使えない場合でも、他の補助金・助成金制度なら活用できるケースもあります。これを知っておくのと知らないのでは、ホームページ作成の費用にも大きく影響します。
補助金制度を活用してホームページ制作の費用を安く抑えるだけではなく、制度の趣旨に沿った形で業務効率化に直結するホームページを作成することがもっとも重要です。

このような問題に直面していてお困りの方は、東京都の株式会社アップグレードへどうぞお気軽にご相談下さい。アップグレードではこのようなITサービスに対応しております。

・中小企業向けのホームページ制作
・SEO対策・Web広告運用などのWebマーケティング
・ホームページに導入する予約システムやお問い合わせフォームなどのシステム開発
・ホームページ公開後の運用・保守・管理

アップグレードでは、IT導入補助金をはじめとする国や地方自治体の補助金制度・助成金制度の活用支援にも注力しています。丁寧なコミュニケーションで各種企業が抱える多様な課題を解決できるよう、全力でサポートします。ご相談したい内容がありましたら、24時間いつでもメールフォームにてお問い合わせ下さい。

＼ 補助金・助成金を活用したご提案が可能！ ／

近年は、業務効率化・生産性向上の実現に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組む事業者が多くなりました。さらに同業者間の差別化を図り、競争意識が激化しています。
しかし新しいシステムを導入するには、高額な初期費用がかかります。そこで、導入コストを削減するためにぜひ活用したいのが、国の補助金制度「IT補助金（IT導入補助金）」です。
2025年度のIT補助金では、業務効率化・インボイス対応・セキュリティ対策など、DX推進に直結したITツールやクラウドシステムの導入費用をサポートしてもらえます。

この記事ではDXに取り組むメリット・デメリット・補助対象経費・必要なコスト・具体的な活用事例・補助金活用の注意点など、IT補助金の最新情報を解説します。
「DX化を実現したい」「ITツールの導入コストを節約したい」という小規模事業者・中小企業経営の方は、ぜひ今後の参考にしてみて下さい。

IT補助金（IT導入補助金）でよく出る「DX」とは？必要コストや推進するメリット・デメリットも紹介

手間のかかる会計、在庫管理の業務をデジタル対応で業務効率化を図るなど、従業員の労働生産性向上を目指すための取り組みとして、DXが注目されています。
しかし、DXを進めるにはITツールやシステムの導入コストがかかり、費用対効果の見込みがどの程度あるのか予測するのが難しいです。
ここではDX推進の取り組みに関する以下の内容について詳しく解説します。

最低限必要な基礎知識をしっかり学んでおくことでさまざまな不安や疑問が解消され、DX推進の取り組みをスムーズに進めることができます。

DXとは

DX (Digital Transformation = デジタルトランスフォーメーション) とは

デジタル技術の活用で、従業員の働き方や業務プロセスを大きく変革し、業務効率化・生産性向上を実現するための取り組み。
残業や休日出勤など長時間労働の改善、業務プロセスの短縮化など、多様な事業課題を解決するための大きなカギとなる。

ただ新しいシステムを導入するだけにとどまらず、それを有効的に活用して「従来のやり方を見直して業務改善を図り、作業効率を良くして持続可能にすること」がDXの本質です。

経済産業省では、各種企業のDX化に向けてデジタル技術をフル活用し、事業戦略を実現するための仕組みである「デジタルガバナンス・コード」に沿って、さまざまな施策を打ち出しています。
とくに中小企業や小規模事業者の場合は従業員数が少なく、限られた時間を有効的に活用して業務効率化を図る手段として、DX推進への取り組みが重要な役割を果たします。

DXの取り組みを進めるメリット・デメリット

DX推進の取り組みには大きなメリットがありますが、一方でデメリットもあります。DX推進に着手する前に、メリット・デメリットについて理解を深めましょう。

メリット

・業務効率化
・生産性向上
・顧客満足度の向上
・ミスを削減して作業時間の短縮
・新しいビジネスモデルを創出
・人材不足問題を解消
・データの有効活用
・働き方改革の実現化

各項目について詳しく見ていきます。

●業務効率化
DX推進の大きなメリットは業務効率の向上です。これまで複数名の従業員が手作業でしていた業務をITツールの導入でデジタル化することで作業効率が上がり、従業員のモチベーションがアップします。
具体例を挙げると、紙の受発注伝票をクラウドシステムでデジタル化すれば、手書きで作業する必要がなくなり、入力・確認の負担が大幅に軽減されます。

●生産性向上
業務効率が上がり作業時間が短縮されることで、各従業員が本来の業務に集中できるようになり、労働生産性の向上にも直結します。

●顧客満足度の向上
顧客・商品販売の情報をデータベースで一元管理しておくことで、顧客ごとの要望やニーズに沿って最適なサービス提供を実現できるようになります。その結果として顧客満足度が向上し、商品の売上アップ・リピーター客の獲得にも直結します。

●ミスを削減
これまで手作業していた業務プロセスをデジタル化することで作業時間が短縮され、作業ミスが軽減されます。

●新しいサービスの開発やビジネスモデルを創出
DX推進の取り組みで、これまでにはない新しいサービスの開発やビジネスモデル創出のチャンスが得られます。

●人材不足問題を解消
これまで手作業していた日常業務を自動化することで、少人数でも業務が滞りなくできるようになります。作業効率が上がり、人材不足の問題解消にも役立ちます。

●データの有効活用
DX推進でビッグデータの一元管理ができる仕組みを構築することで、管理業務の手間を省き、顧客・商品在庫などの膨大なデータを有効的に活用できるようになります。

●働き方改革の実現化
DXに取り組み、業務プロセスの見直し・改善を行うことで従業員の作業効率が上がります。業務効率化で作業時間が短縮されるようになれば平日の残業や休日出勤が減り、ムダな労働を省き、働き方改革を実現できる可能性が広がります。

デメリット

・初期費用だけでなく導入後も継続的なコストがかかる
・従業員のITリテラシーには個人差がある
・セキュリティリスク

●初期費用だけでなく導入後も継続的なコストがかかる
ITツールや機器を購入すると数十万円規模、大規模なシステムを導入する場合は数百万円の費用がかかることも。
初期費用だけではなく、導入後のメンテナンスやリニューアルなど継続的なコストがかかるため、特に事業規模の小さな企業にとっては、高額な費用がネックとなり予算確保が難しいです。

●従業員のITリテラシーには個人差がある
最新のシステムを導入しても、それを十分に使いこなせる人材がいなければ有効活用することはできません。導入したらそれで完結ではなく、導入後は従業員向けの教育・研修など、サポート体制を万全に整備することが必須となります。

●セキュリティリスク
業務データをクラウド上で取り扱うことで、情報漏洩や外部からサイバー攻撃を受けるリスクが高くなります。強靱なセキュリティ対策で、万が一の事態を回避できるように万全な体制を整えておく必要があります。

ここまで、DX推進のメリット・デメリットを解説しました。
DXは企業にとってビジネス成長の大きな機会となる一方、コスト面やセキュリティ面での問題もあります。 経営者側と従業員が一丸となって、さまざまな課題を克服できるように中長期的な視点でDXへの取り組みを進めることが大切です。

DXの取り組みを進めていくために必要なこと

自社のDX推進を円滑に進めて成功させるためには、「なぜDX化が必要なのか」「何をどのように変えていきたいのか」といった目的や目標を明確化して、社内で共有して全力で取り組むことが重要です。
DX推進・業務効率化・生産性向上を目指し、多様なビジネス課題を解決するために、以下の項目に着目してみて下さい。

・ITツールと事業の一体化で新しい付加価値をプラスして事業戦略を立てること
ITツール導入だけにとどまらず、事業全体の流れやビジネス戦略を一体的に捉えることが重要です。新しいサービスの開発や顧客体験を生み出せるように、綿密に事業計画を立て、自社ならではの強みを活かして競合他社との差別化を図ります。新しい付加価値をプラスすることで、持続的なビジネス成長に直結します。

・事業変革を成功させるため、自社の各部署で中長期的に取り組むこと
DX推進で自社の事業変革を円滑に進めるには、経営層だけではなく事業部門・IT部門など部署ごとに中長期的な視点で取り組むことが成功のカギ。各部署で抱えるビジネス課題やニーズにはそれぞれ違いがあるため、自社共通の方針を共有しながら、各部署で現場での実践の積み重ねることが重要です。
短期的な目標を掲げて大きな成果を求めるのではなく、継続的に改善サイクルを回していくことで、社内全体にDX化への取り組みが浸透し、持続的な事業成長を目指せます。

・業務プロセスの見直し、改善
新しいシステムを導入する前に、各部署で業務プロセスの見直しを行います。手書きの請求書発行、営業活動の報告書作成、作業現場の工程管理表作成など、これまで紙媒体で行っていた作業をそのままデジタル化するのではなく、作業フロー全体をいったん見直してムダな工程を省き、適宜改善することが求められます。

・小規模からDX化をスタートして改善を繰り返すこと
DX推進の取り組みは小規模からスタートして、一定期間でどの程度の成果が得られたのか確認し、改善しながら規模を拡大していく流れになります。
スタート地点から大規模な変革を行うと、費用の負担が大きくなりリスクが高くなります。まずは一部の業務にウエイトを置いて適宜改善を図り、その都度成果を見ながら状況に応じて少しずつ規模を拡大するのがポイントです。

・DX推進に対応できる人材と予算の確保
中小規模の事業者は従業員数が少なく、DX推進に関わる人材を確保するのが難しく、社内でリソース不足になることもあります。このような課題を克服するには、外部パートナーと連携しながら、自社の現状課題やニーズに合うツール選びや導入支援を受けるなど、適切なサポートを受けることが大切です。
DX推進で補助金活用する際には補助事業を実行した後に受給する流れとなっているため、事前に予算を確保しておくことが必須となります。

・従業員向けの教育・研修・サポート体制
ITツールを導入しても、従業員が使いこなすことができなければ、業務効率が下がってしまいます。導入後の教育・研修・サポート体制を整え、操作方法がわからない時やシステム障害が発生した時にも、迅速・適切にサポートが受けられる体制を整えておくことが重要です。

DXの取り組みにかかるコスト

DX推進への取り組みで大きな費用対効果が期待される反面、避けては通れないのがITツール導入費用の負担です。事業規模や業務内容によって導入費用には違いがありますが、一般的には以下のような項目となります。

※実際の補助割合・補助率は 事業類型（申請枠）によってそれぞれ異なります。
※事業者の規模ごとに補助金の上限額が設定されています。補助金活用で導入費用の全額を賄うことはできません。
※IT導入補助金の制度概要は毎年度見直されるため、必ず最新年度の公募要領をご確認下さい。
※IT導入支援事業者と提携して綿密に事業計画を策定し、早めの準備で申請手続きを適切に進めることで、採択されやすくなります。

費用項目ごとの内容と費用相場の一覧表

※IT導入補助金2025の事務局に登録されたITツールが補助対象となります。
※事務局に採択されたIT導入支援事業者と連携して最適なITツールを選定して下さい。

DX推進との相性◎システム化を進めるのにもってこいの「IT補助金（IT導入補助金）」

「自社のDX化を進めたいけれど、ITツールやクラウドシステムの導入費用を予算の範囲内に収めるのが難しい」「初期費用がネックになり、一歩前に踏み出せない」と頭を抱える事業者も少なくありません。
DX推進に取り組む事業者はIT導入補助金を活用することで、コストダウンを実現できます。IT補助金はDX推進との相性が良く、資金面の不安を解消する頼もしい味方となってくれます。
ここではDX推進で利用可能な補助対象となる経費・IT導入補助金の具体的な活用事例を詳しく見ていきます。

まずはサービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2025』の最新情報として、以下の表をご参照下さい。
申請枠・補助事業対象経費・補助額上限・補助率・補助金の対象となる取り組み・事業イメージの項目別に掲載しているので、どの枠で申請するか迷う方はぜひご活用下さい。

※「3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用する従業員が全従業員のうち30％以上」を示した場合は補助率2/3以内
※インボイス枠の電子取引類型のみ大企業なども補助対象

【参照】サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2025』の概要　令和7年6月 経済産業省　中小企業庁

DXに関する補助対象経費

IT導入補助金の活用で賄われる補助対象経費は、新しいシステムを導入するだけにとどまらず、広範囲に渡ります。ここではIT導入補助金2025の最新情報として、IT導入補助金におけるDX推進への取り組みで補助対象となる経費を見ていきます。
もっとも代表的な補助対象経費は以下の通りです。

DX推進に必要とされる新しいシステム・ITツールの導入から運用準備・導入後の活用支援まで、まるごとサポートしてもらえるのが、IT導入補助金の大きなメリットです。

具体的な活用例

次に、IT導入補助金の具体的な活用事例として、日常的な業務でよくありがちな場面と導入事例をご紹介します。

紙ベースの受発注業務をクラウドシステムで自動化

中小企業ではまだ、受発注業務を紙の伝票やFAXの送受信で作業するケースも少なくありません。紙ベースの受発注業務の場合、文字入力や確認作業に時間と労力がかかり、記載ミスや確認漏れが起こることもあります。

そのようなトラブルを回避するために役立つのが、クラウド型の受発注システムです。受発注に関する情報をクラウド上で自動化されて共有・管理できるため、手書き・確認の作業をする必要はなくなります。また、受発注の状況が可視化され、いつでも必要なタイミングで把握できます。過去・直近の注文履歴・商品在庫管理もすべて一元管理されるため、作業効率がアップします。

POSレジの導入

POSレジとは、商品を販売した時点の情報をリアルタイムで記録し、在庫管理・売上分析・店舗の一元管理にも活用できる高機能なレジシステムです。会計業務だけではなく、仕入れ・商品在庫管理の業務効率化を実現することができます。時間帯ごとの売上状況の情報も管理できるため、商品在庫管理や仕入れの調整にも活かすことができます。
使い方が簡単で取扱いにすぐ慣れるので、新しいスタッフを雇用する際に教育の負担が軽減されます。

インボイス対応の会計ソフトを導入

インボイス制度は2023年10月からスタートしましたが、個人事業主や中小企業にとっては、この税制改正によって会計業務に大きな負担がかかってしまいます。
パソコンのエクセルのソフトで会計業務をこなしていても、入力作業やチェック作業に時間を費やし、インボイス制度に対応するのは困難です。一方、紙の伝票で処理すると、記載ミスや計算ミスが生じミスが重なることもあります。

そのような問題を解消するための取り組みとして、インボイス制度に対応した会計ソフトを導入するのが最善策。インボイス対応の領収書・請求書が自動的に作成され、仕訳処理や消費税の計算も正確・スムーズです。

会計機能に特化したクラウドシステムを活用すれば、税理士や公認会計士とクラウド上でデータを共有・管理することができます。計算ミスがなく、大量の会計データを処理できるため、業務負担が大幅に軽減されます。

IT導入補助金を活用する際には、補助金の対象となる会計ソフトを選定することで、初期設定・ライセンス費用の一部を国からサポートしてもらえます。

ノーコードツールを用いた業務アプリの内製化

IT導入補助金を活用して、ノーコードツール導入で業務アプリを内製化した事例もあります。
ノーコードツールを活用すれば、プログラミングに関する専門的な知識・技術を持たずとも、パソコンの画面上のシンプルな操作で業務アプリをスムーズに作成できます。完成後でも機能追加や修正が自由自在にできるという柔軟性の高さがノーコードツールの魅力。
システムエンジニアやプログラマーなどの専門職にアプリ開発を発注する必要もなく、自社専用のツールを内製化することもできます。

具体的な活用例として、社内申請フローの自動化ツール・営業社員向けの進捗管理アプリなどがあります。これらのツールやアプリを有効活用することで、社内業務の進捗状況が可視化され、業務効率化を実現できます。

作業工程表やマニュアルの電子化

とくにサービス業や製造業に従事する中小企業では、紙の作業工程表やマニュアルを日常的に使用するケースが依然として多く見られます。紙媒体の資料だと紛失するリスクがあり、情報共有・更新・修正作業に時間と手間がかかってしまうのが難点。

作業工程表やマニュアルをデジタル化して、クラウド上で一元管理しておけば、社内で情報を共有することができます。電子化された後は、修正・更新した内容がリアルタイムで反映され、可視化されます。スマホやタブレットを作業現場に持ち込みしておけば、最新情報が的確に把握できて業務効率化・作業スタッフの教育コストの削減・作業現場の品質向上にも直結します。

新しいシステムの導入やマニュアル作成支援の費用も補助金の対象経費となっているので、有効的に活用しましょう。

DX推進でIT補助金（IT導入補助金）を利用するときの注意点・Q&A

IT導入補助金は国の公的な補助金制度であるため、申請手続きから審査・受給後まで厳格なルールが定められており、採択率は依然として低い傾向にあります。ちょっとした見落としや認識間違いがあると、申請受理されないケースや審査に落ちることも稀ではありません。
ここではDX推進の取り組みでIT導入補助金を利用する際に、よくある疑問点や注意点をQ&A形式でまとめました。

DXに取り組む資金がない場合、先に支給してもらえる？

いいえ、先に補助金を支給してもらうことはできません。
IT導入補助金に限らず、補助金制度は基本的に「後払い方式」です。補助事業を実行して事業報告を行った後に受給します。

DX推進での他社の成功事例は？

自社のビジネス課題を解決するために、どの申請枠で応募するか、どんなITツールを導入すれば良いのか迷っている事業者は、IT導入補助金2025の公式サイトで過去・直近の成功事例にもぜひ着目して今後の参考にしてみて下さい。

多くの活用事例の中から1つご紹介しましょう。
・基幹システムの更新時期がインボイス対応のタイミングと重なり、補助金活用で基幹システムとの親和性が高い会計ソフトを導入。
・会計ソフト導入後は利益率が高い商品がどんなタイミングで売れるのか、リアルタイムでわかるようになり、事業経営戦略を立てやすくなった。(時計の総合卸・時計修理事業)

【参考】IT導入補助金2025　【卸売業】株式会社後藤
【参考】会計ソフトでのリアルタイム把握で経営戦略の指針に IT導入補助金2022　セキュリティ対策推進枠　デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

DX推進でIT導入補助金を利用するのに必要なのは？

DX推進でIT導入補助金を有効的に活用するには、自社の現状課題やニーズの洗い出し・導入目的・どう解決していくかを明確化することが重要です。
IT導入補助金の活用でDX推進を目指す中小企業によくありがちなビジネス課題・導入目的・解決策・導入後の結果で、具体的な事例では以下のようなものがあります。

・小売業 (地域密着型のスーパー)
【現状課題】古いレジを使い続けて会計に時間と手間がかかる。在庫管理が難しく、売上データの分析ができない。
【導入目的】レジ会計業務の効率化と売上データの分析で経営改善したい。
【解決策】IT導入補助金の活用でPOSレジを導入し、クラウドシステムとの連携で売上データを効率良く分析。
【導入後の結果】レジ会計がよりスムーズになり、従業員の負担軽減。売上データや在庫発注の精度も向上し、業務効率化を実現。

交付決定前のタイミングでITツールを導入して費用を支払った場合でも補助金は受給できる？

いいえ、補助金の受取りはできません。
そもそも補助金は事務局から交付決定通知を受け取った後に、契約・支払いした場合のみ補助対象となっています。DX推進の取り組みで先走って契約・支払いすると補助金は受給できません。交付決定の通知が届くのを待ちましょう。

IT導入補助金の補助率・上限額・申請枠は今後もずっと同じ？

いいえ、IT導入補助金をはじめ他の補助金制度でも年度ごとに見直しされ、補助率・上限額・申請枠は今後変更される場合があります。対象事業者や要件も変更される可能性があります。

具体例を挙げると、事業再構築補助金の場合、第12回公募・第13回公募では申請枠が変更されています。第12回公募では通常類型をはじめ、申請枠は7種類の枠が設定されていましたが、第13回公募では5枠に変更されました。
このようなケースは稀ではなく、年度ごとに大幅に変更される可能性があります。補助金申請の際には、必ず最新年度の公募要領を確認して理解を深めましょう。

補助事業の継続が難しく、やむを得ずITツール導入後に途中で解約したい。どんな手続きが必要？

補助金交付後に導入したITツールを一部でも解約する場合や、利用を停止する場合は、事務局への報告や後年手続きが必須となります。後年手続きの注意点として、補助金の全額または一部を返還するように要求される場合があります。

ITツールの中途解約にともなう後年手続きに関する詳しい内容は、以下のURLを参考にしてみて下さい。

【参考】IT導入補助金2025_ITツールの解約（利用停止）に関するご案内（複数社連携IT導入枠）
【参考】IT導入補助金2025_ITツールの解約（利用停止）に関するご案内（複数社連携IT導入枠以外）
【参考】後年手続きについて

補助金活用で受け取ったお金は課税の対象になる？

はい。補助金は原則として課税対象となります。
補助金を受け取ることで自社の収入となるため収益として計上します。 補助金を受給した事業者が企業・法人の場合は法人税、個人事業主は所得税の課税対象となります。補助金は事業資金の一部であるため、課税区分は事業所得として取り扱います。 補助金活用で税・会計の処理は、顧問税理士などの専門家に相談して適切に対応しましょう。

IT導入支援事業者との連携が必要な理由は？

IT導入補助金で補助事業の対象となるITツールは、IT導入支援事業者が事務局に登録して正式に承認されたものに限定されます。単独でITツールを導入した場合は、補助事業の対象外となる場合がありますのでご注意下さい。
申請手続きは事業者が単独で行うのではなく、必ずIT導入支援事業者と連携して、正しい手順に沿ってインターネット上で行います。 申請手続きや受給に関して不正行為を未然に防ぎ、自社のビジネス課題を解決するために最適なITツールを選定し、導入後の費用対効果を得るためにも、IT導入支援事業者との連携は必要不可欠です。
登録されたITツールやIT導入支援事業者に関する情報は、IT導入補助金2025の公式サイト「ITツール・IT導入支援事業者検索」のページに掲載されています。

IT導入補助金は同一年度で同じ申請枠の複数回の受給は可能？

IT導入補助金は、同一年度で同じ申請枠での複数回の申請・受給はできません。基本的に同一年度では一事業者につき申請・受給は1回となっています。
交付決定の通知を受けてから、12ヶ月経過した場合は同じ事業者が2回目の申請は可能です。ただし、すでに交付決定の通知を受けた事業者でも、別の申請枠なら申請可能です。

補助金申請・受給について良い例と悪い例は以下の通りです。

【良い例】
・2023年度に通常枠の補助金活用で会計ソフトを導入して、12ヶ月経過後の2024年度には通常枠で受発注システムの導入で申請 (12ヶ月以上の経過なら同一枠の申請は可能)
・2023年度に通常枠で申請・受給して、12ヶ月経過しないうちに2回目はインボイス枠に申請した (前回と異なる枠での申請は要件や目的に沿っていれば同一年度でも可能)
【悪い例】
・2024年度に通常枠で2回申請した

IT補助金（IT導入補助金）などの補助金活用のご相談なら株式会社アップグレードへ

この記事では、DX推進で使える補助金制度の一環としてIT導入補助金に着目し、DXの取り組みを進めるメリット・デメリット・費用相場について詳しく解説しました。
DX推進への取り組みを進める中小企業や小規模事業者の方々にとって、IT導入補助金は事業資金をサポートしてもらえる頼もしい制度です。しかし、国の公的な補助金制度であるため、審査のハードルが高く、採択率はけっして高いとは言えません。
DX推進への取り組みをスムーズに進行するには、補助金制度に強い専門家やIT企業に相談して適切なアドバイスを受けておくのが最善策です。

このような問題を解消したい方は、東京都の株式会社アップグレードへどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
アップグレードではDX推進に取り組む中小企業・小規模事業の経営者に寄り添い、国や地方自治体による補助金活用の相談業務に注力しています。豊富な経験を基に丁寧なコミュニケーションで、各種企業のビジネス課題をスムーズに解決できるように全力支援！ニーズや目的、ご予算に見合う補助金制度と最適なITツールを提案します。

ホームページ制作やシステム開発のコストを補助金活用で軽減できるようにサポートします。ご相談内容がありましたら、どうぞお気軽にメールフォームにて24時間いつでもお問い合わせ下さい。

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「児童福祉施設や障がい者支援施設などの社会福祉法人もIT補助金は活用できる？」「社会福祉法人の現場ではどのITツールがIT補助金の対象になっている？」このような疑問や不安に直面する社会福祉法人も多いのではないでしょうか。

介護・福祉の現場では人材不足の問題が深刻化している状況です。このような業務課題解決の手段として、注目されるのがIT補助金(IT導入補助金)の活用によるITツールやシステムの導入です。IT補助金(IT導入補助金)の活用で導入コストを抑え、業務効率化・労働時間短縮化を実現できます。

この記事では介護・福祉事業の社会福祉法人向けにIT補助金(IT導入補助金)を活用する方法を詳しく解説します。社会福祉法人が導入できるITツールやソフトウェアを紹介し、IT補助金(IT導入補助金)を利用する際の注意ポイントもまとめましたので、ぜひ参考にしてみて下さい。

社会福祉法人でIT補助金(IT導入補助金)を利用できる事業者・介護業者と有利な条件

老人保健施設・児童福祉施設などの社会福祉法人の多くは、「限られた人数で事務作業をこなしていくのが難しい」といった問題を抱えています。そんな時に有効活用したいのが、国のIT導入補助金です。
ここでは、IT導入補助金の利用対象となる事業者・審査で有利になりやすい条件・社会福祉法人向けのIT導入補助金で使える3つの申請枠についてわかりやすく解説します。

IT導入補助金を利用できる事業者・介護業者

IT補助金は中小企業や小規模事業者をはじめ、介護事業所や社会福祉法人も対象となっています。IT導入補助金の対象となる介護・福祉関係の事業者は以下の通りです。

「介護職員等特定処遇改善加算」に該当していれば、審査において有利

IT導入補助金を活用するには、必要書類を事前に準備して公募期間内に申請手続きを行い、審査をクリアしなければなりません。国の公的な補助金制度であるため審査のハードルが高く、申請数が多ければ多いほど競争率が高くなります。

審査では採択率を高めるための仕組みとして「加点項目」があります。
介護事業を営む社会福祉法人などの事業者が「介護職員等特定処遇改善加算」に該当している場合は、審査でプラス評価となり、審査において有利になります。

介護職員等特定処遇改善加算とは

加算されるための要件として、昇進・昇給のルールを明確化したキャリアパス制度を導入して研修・休暇制度の充実を図り、ICT (情報通信技術) を導入するなど、働きやすい職場環境作りに注力していることが挙げられます。
実務経験やスキルの高い介護職員を中心に賃金改善を行い、他の職員にも一定の割合で配分し、賃金改善の配分ルールを守ることで、審査では加点がつく要素となります。

社会福祉法人で申請可能な3つの枠

2025年度のIT導入補助金で、介護・福祉事業などの社会福祉法人を対象とした申請枠は以下の通り3枠です。

各枠の主旨や目的について詳しく見ていきましょう。

●通常枠

IT導入補助金の通常枠はもっとも利用しやすい一般的な申請枠で、業務効率化や生産性向上を目的としたITツール・クラウドシステム・ソフトウェアが補助対象となっています。

●インボイス枠 (インボイス対応類型)

IT導入補助金のインボイス枠は、2023年10月から始まったインボイス制度への取り組みをサポートする制度です。主に請求書などの経理処理をインボイス制度に対応したシステムの導入が対象となっています。
経理事務にかかる労力の負担を軽減しながら、税制改革の対応を円滑に進めることができます。介護施設などの社会福祉法人でも請求・会計業務の効率化を実現できるため、インボイス対応類型の申請数は今後ますます増加することが予測されます。

●セキュリティ枠

介護・福祉の現場では、重要な情報が外部に漏れないようにするために、万全なセキュリティ対策も重要です。IT導入補助金のセキュリティ枠は、機密情報漏洩・サイバー攻撃・個人情報の流出などのリスクへの対応を強化するための申請枠です。
補助金活用で万全なセキュリティ対策を行うことで、法人としての信頼性を高める効果も期待できます。

IT補助金(IT導入補助金)を活用！導入できるITツール（介護業種固有の機能を持つソフトウェア）

介護・福祉事業を営む社会福祉法人がIT補助金を活用する際には、各事業者の業務課題・目的・用途に応じて最適なITツールを選定することが重要です。
ここでは、実際に介護・福祉の現場で活用されることの多い代表的なITツールを以下のカテゴリ別に、各ツールの特徴やおすすめポイントを解説します。

記録支援ツール

介護・福祉の現場では、施設に日帰りで来所するデイサービスの利用者や、入所者の体調やケア内容をその都度記録して、適切に管理しなくてはなりません。手書きのメモなど紙ベースの作業だと時間と労力がかかる上に、記載ミスや紛失するリスクがあります。そのような業務課題を解消できるのが記録支援ツールです。

記録支援ツールを導入することでPC・スマホ・タブレットでの入力作業がスムーズになり、保存したデータを一元管理できます。記録作業にかかる時間と労力が軽減され、職員の精神的な負担が軽くなり、その分デイサービスの利用者や入所者とのコミュニケーションの時間が持てるようになります。

ほのぼの

「ほのぼの」は、介護記録から請求・見守りまでワンストップの介護システムで、介護・福祉業界での導入実績は72,000件以上にも達しています。
介護記録を転記する作業の手間が省けて職員間での情報共有もスムーズです。
「ほのぼの」シリーズの介護システムはソフトウェア使用権を5年間で導入する方式であるため、ソフトウェア関連の費用対効果の予測がしやすいのもおすすめポイント。

カイポケ

「カイポケ」は、居宅介護支援・通所介護・訪問介護 (介護・障害福祉)・訪問看護・通所リハビリ・デイケアの事業分野において、全国各地で50,000以上の福祉・介護事業所で活用されています。
主な機能はレセプト (診療報酬明細書・介護保険請求)・記録機能・帳簿機能で、PC・タブレット対応です。
初期費用0円、月額料金は施設の特徴や用途に応じて5,500円 (税込) から27,500円 (税込) のリーズナブルな料金体系です。PCの台数・職員の人数・利用者の人数が増えても、追加料金の発生はありません。

まもる君クラウド

「まもる君クラウド」は、介護請求・介護記録・プラン作成・売上管理・国保関連の連絡・伝達など、介護事業の現場で必要な機能がすべて備わった介護ソフトです。
さらに、厚生労働省が取り組む「LIFE」 (科学的介護情報システム) 完全対応であるため、各業務でソフトの使い分けをする必要もなく、必要な機能をすべてワンストップで活用できるのもおすすめポイント。

勤怠・シフト管理ツール

介護・福祉の事業所では一般企業とは異なり、基本的に24時間体制の業務で複数の拠点で勤務することもあるため、職員のシフト管理が複雑になりがちです。
勤怠・シフト管理ツールを導入することによって、シフト作成・勤怠状況・休暇申請をすべて自動化され、管理業務にかかる時間や労力を大幅に軽減できます。職員の働きやすさが向上し、離職防止対策としても役立てられます。

ジョブカン勤怠管理

ジョブカン勤怠管理は、シンプルな操作で使い勝手の良いクラウド勤怠管理システムです。一般企業をはじめ、医療・介護・福祉・保育関連の事業所でも導入事例が豊富です。
タイムレコーダーはPC・モバイル・ICカード・生体認証など多彩な打刻方法に対応しており、職員の就労状況や職場環境に応じて選ぶことができます。その都度リアルタイムで反映されるため、タイムカードから転記作業を行う必要はありません。
社会保険労務士の監修による多彩な機能が備わっており、「働き方改革法」にも対応しているため、有休管理もスムーズにできます。

KING OF TIME

KING OF TIMEは、勤怠管理から人事労務・給与・データ分析・システムログなど、各種企業や社会福祉法人の運営で必要な機能がすべて搭載されたクラウドシステムです。
打刻方法はPCパスワード認証・モバイル・クラウドタイムレコーダー・アプリ・ICカード (PC接続・専用端末・携帯)・指紋 (PC接続)・指静脈 (PC接続)・顔認証 (iPad専用)など、職場環境や利用シーンに応じて選択できます。
初期費用0円、月額料金は1人につき330円 (税込)のリーズナブルな料金体系で、最低利用人数・最低利用期間の縛りはありません。チャット・メール・オンラインヘルプ・事前予約制の電話またはオンライン (1回あたり30分程度) によるサポートは無料です。公式サイトから30日間無料体験の申し込みができます。

請求業務・会計管理ツール

介護施設の利用料金の請求や介護報酬などの会計処理は複雑で、専門的な知識が要求される作業です。事務作業の負担が大きく、ちょっとした計算ミスで請求額や介護報酬の金額が大きく変わることもあります。
請求業務・会計管理ツールを新たに導入することで、入力・チェック作業がスムーズになり、計算ミスを防止し、会計業務の効率化を実現できます。

Care-wing(ケアウイング)

Care-wingは、訪問介護・訪問看護・デイサービス・障がい福祉・サ高住・定期巡回サービスなど、医療・介護・福祉事業の現場で幅広く活用されているクラウドシステムです。LIFE (科学的介護情報システム) に完全対応しており、身体的な状況が一目で把握できるアセスメント画面、計画書からの取り込みで自由自在に編集が可能なモニタリング機能など、直感的な操作で使いやすいのが魅力。

専用のICタグにスマホをかざすだけのシンプルな操作でスムーズにログインできるため、IDやパスワードを覚える必要もありません。訪問介護の特定事業所加算要件 (指示・報告・申し送り) にも対応可能です。厚生労働省のガイドラインに沿った指示一括管理機能を活用することで、責任者が不在の日でも事前に指示を出すことができます。

介護などの記録は5年以上自動的に保存される仕組みです。紙でデータ出力が必要となった場合は、必要なものだけをプリントアウトできるため、記録用紙のコスト削減効果も期待できます。

freee会計

freee会計は、一般企業から社会福祉法人・個人事業主まで幅広く使われているクラウド会計ソフトです。初回は30日間無料のお試し期間があります。

基本的な会計業務から消費税申告・確定申告 (e-Taxとの連携による電子申告など) ・銀行やクレジットカードの明細取得・税務調査サポートなど、契約するプランによって使える機能が異なります。
領収書を読み込むだけで自動的に仕訳され、収支の状況を知りたい時にいつでも把握できます。

社会福祉法人の代表的な導入事例をひとつ挙げると、保育・障がい福祉事業を展開する和歌山県の社会福祉法人ではfreeeの導入で全国84施設の事務作業時間が年間1,280時間削減されました。
社会福祉法人の導入事例「全国84施設への展開で年間1,280時間を削減！システム操作が苦手な職員でも使えるfreeeのスマホアプリ」

マネーフォワードクラウド

マネーフォワードクラウドは、請求書発行・経費精算などの請求・会計から給与・人事労務・法務・確定申告に関わる多彩な機能が搭載されたクラウドシステムです。「マネーフォワードクラウドの導入で、帳簿作成にかかる時間が月2時間削減された」など、活用事例が豊富です。
初回は1ヶ月間の無料トライアル期間が設けられており、クレジットカードの登録不要で始めることができます。
マネーフォワードクラウド「導入事例一覧」

連絡・情報共有支援ツール

介護・福祉事業の現場では、職員間での引き継ぎ業務や入所者の家族との連絡のやりとりなど、コミュニケーションが重要となります。
連絡・情報共有支援ツールを活用すれば、重要な連絡事項の伝達や出欠の管理がスムーズになり、職員同士の連絡のやりとりもリアルタイムで把握できるようになります。情報の共有が可能となるため、連絡漏れや伝達ミスを未然に防ぐこともできます。

CoDMON（コドモン）

CoDMONは、全国各地の保育所・保育園・幼稚園・児童発達支援施設・放課後等デイサービス・学童保育・自治体・公立施設など、保育・教育事業の現場で幅広く利用されている業務支援システムです。導入実績は2025年9月1日時点で22,862施設、導入後は手厚い電話サポートで安心して活用できます。

CoDMONには保護者連絡・業務連絡・登降園 / 入退室・シフト管理・勤怠管理・記録 (発育・健康・身体測定) 請求管理・集金支援・口座振替代行・帳票作成 (指導計画・日誌など)・動画配信などの機能がすべて備わっています。
初期費用は0円、月額料金は5,500円 (税込) からで初期費用は無料、施設の状況や利用人数によって料金が決まります。

見守り・IoTツール

高齢者を受け入れる老人ホームなどの介護施設では、徘徊が重症になると施設を抜け出して外出し、行方不明になるケースも稀ではありません。職員で施設内の巡回を強化しても、完璧な監視体制を整えるのは難しい状況です。
見守り・IoTツールを導入すれば、高精度なカメラやセンサーで入所者の行動を検知し、異常が発生した場合はすぐに職員に通知される仕組みです。

まもる〜の(MAMORUNO)

まもる～のは、ベッドなどの場所に設置して施設入所者の起き上がりや寝床から離れる時の状況を検知・監視する見守りセンサーです。老人ホームなどの介護施設で設置することで、足腰の弱い高齢者の転倒事故を未然に防ぎ、職員の巡回業務の効率化を実現できます。

入所者の身体にセンサーを装着する必要はなく、工事費用は無料です。エアバッグセンサー (布団の下に敷く) と、たまごのような形状の環境センサー (ベットフレームに取り付ける) で、入所者の安全を優しく見守ってくれます。必要に応じてカメラ機能をオプションで付帯することもできます。

社会福祉法人でIT補助金(IT導入補助金)を利用するときの注意点・Q&A

IT導入補助金はソフトウェアやITツールの導入費用の一部をサポートしてもらえる便利な制度ですが、申請手続きや運用にあたってはいくつかの注意ポイントがあります。
とくに社会福祉法人が注意すべきポイントや疑問点をQ&A形式にまとめてみました。

社会福祉法人では、どんな悩みの場合に活用できている？

多くの社会福祉法人が以下のような問題に直面しています。業務改善に向けてIT導入補助金を活用して業務課題を解決し、業務改善を実現しています。

・事務作業の負担が大きい
介護記録ソフトを新たに導入して手書き作業からタブレット入力に移行し、1日あたりの記録時間を大幅に削減

・勤怠管理やシフトの作成作業に時間と労力がかかる
勤怠管理システムを導入してシフトを自動的に調整して可視化

・複数の職員での情報を共有したい
クラウド型の情報共有ツールを導入して連絡ミスを減らし、業務引き継ぎがスムーズになった

・請求業務など経理作業に時間がかかり記入ミスや計算ミスが多い
請求管理システムや会計ソフトを導入して作成・チェック作業の工程を自動化。経理担当者の作業負担が軽減され残業時間が減らせるようになった

社会福祉法人が運営する介護・福祉の現場では、IT化・DX化の遅れが深刻な問題となっています。インボイス対応が進まないケースや、予算が限られていて古いシステムを長年続けているケースも稀ではありません。「どんなシステムを導入すれば課題が解決できるのか」「何から着手すべきなのか」といった不安や疑問が多く、デジタル化を進めるのが難しい状況です。
社会福祉法人がIT導入補助金を活用する際には、IT導入支援事業者や中小企業診断士などの専門家に相談して、適切なアドバイスを受けておくことが課題解決の糸口となります。

社会福祉法人では、申請枠の中でどれを選べばよい？

社会福祉法人がIT補助金で使える申請枠は通常枠・インボイス対応類型・セキュリティ対策枠の3種類です。各法人が抱える業務課題や目的によって、どの申請枠を選ぶかが大きく変わってきます。

・通常枠
勤怠管理・会計などの業務をデジタル化することで業務効率化を実現したいなら適しています。

・インボイス対応類型
会計・請求書発行をインボイス制度に対応して業務を整備することが目的である場合に適しています。

・セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策を万全に整えて安全な運用を維持し、利用者や取引先からの信頼を確保したい事業者に適しています。

社会福祉法人がIT導入補助金に申請する際の必要書類は？

社会福祉法人や一般企業などの法人の場合、全枠共通で交付申請に必要な書類は以下のものがあります。

・履歴事項全部証明書
※登録申請日からさかのぼって3ヶ月以内に発行されたものであること

【良い例】登録申請日が2025年9月17日の場合は2025年7月20日発行のものは可
【悪い例】2025年6月10日発行の場合は3ヶ月以上経過しているため不可

・法人税の納税証明書【その1またはその2】
※直近分のもので税務署から発行されたものに限定
※電子税納税証明書はPDF形式で発行されたフォーマットのみ有効 (XML形式の納税証明データシートなどは不可)

IT導入補助金の通常枠で、最低賃金に近い従業員を多く雇用している事業者が補助率2/3以内の適用を希望する場合は、上記の書類と合わせて「賃金状況報告シート」の提出が必須となります。提出の際にはExcelフォーマットでダウンロードしたものをExcelファイルのままで添付します。

セキュリティ対策推進枠で申請する場合、任意で「取引先一覧記入リスト」を提出すると、サプライチェーンへの寄与度の観点から審査で加点対象となります。

「サプライチェーンへの寄与度の観点」とは「自法人で取り組んでいる事業が取引先や他の事業者に対してプラスの影響を与えているか」を見る視点です。「取引先一覧記入リスト」を提出することで、「安全で着実に取引ができている」と評価されやすいです。

「取引先一覧記入リスト」の対象となる取引先とは、商品や役務の仕入れ先・販売先・業務の委託先などがこれに含まれます。IT導入補助金の場合、「役務の仕入れ先」の具体例を挙げると、依頼先のシステム保守・運用サービス・研修・コンサルティングサービスの事業者などがこれに該当します。

社会福祉法人の補助金活用事例は？

社会福祉法人におけるIT導入補助金の活用事例には、以下のものがあります。

●埼玉県さいたま市の介護施設

スクロールできます

事業者名 (所在地)	社会福祉法人三恵会（埼玉県さいたま市西区中釘）
事業内容	・特別養護老人ホーム運営 ・デイサービスセンター運営 ・在宅介護支援センター運営
従業員数	–
ITツール導入前の事業課題・動機	・介護記録ソフトが古く、使い勝手が悪くなったため、サーバー更新時期に合わせて新しいソフトの導入を検討した ・以前から取引しているIT関係の運用・保守サービスの会社からの提案でIT導入補助金を活用
申請枠	IT導入補助金2022 通常枠（B類型）
補助金活用で導入したITツール	介護現場に特化した管理・記録システム
ITツール導入後の効果・変化	・新しいシステムにスムーズに移行できた ・タブレットとの連携操作が可能で使い勝手が良くなった ・1人あたり10分から20分程度の作業時間が削減できた
参考サイトURL	施設運営マネジメントのデジタル化で業務負担軽減 https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/example/sankeikai

●群馬県前橋市の保育施設

スクロールできます

事業者名 (所在地)	社会福祉法人清香会 大胡第３こども園 (群馬県前橋市)
事業内容	保育施設の運営・子育て支援事業 (一時保育・休日保育・「群馬県ふくし総合相談支援事業」・元気保育園子育て応援事業)
従業員数	88名
ITツール導入前の事業課題・動機	・職員の勤怠管理は管理職がタイムカードと出勤簿を突き合わせて、日々労力を割いていた ・園児の登園・降園時には職員がPCと手書きの二重チェックを行っていたが、登園・降園時間では保護者との認識にズレが生じていた
申請枠	IT導入補助金2020 特別枠 C類型-2
補助金活用で導入したITツール	シフト・勤怠管理のICTシステム「保育士バンク!コネクト」 (旧名称 : キズナコネクト)
ITツール導入後の効果・変化	・データ入力用のタブレットやITツールと連動したカードリーダーを導入したことで、従来の紙のタイムカードからICカードに切り替え、職員と園児全員分のICカードを作成 ・保護者にICカードで登園・降園の時間を記録してもらうことにしたことで園児の登降園時間にまつわる認識のズレが解消された ・勤怠管理のICTシステムを導入したことで出退勤管理がスムーズになり、全職員がITツールで出退勤・休暇申請ができるようになった ・労務管理にかかる作業時間が7割削減されたことで、園児と接する時間が持てるようになり保育の質が向上した ・教育・保育に注力できるようになり、職員のモチベーションもアップした
参考サイトURL	https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/article/jirei-ogo.pdf

IT補助金(IT導入補助金)を活用するなら株式会社アップグレードへ

この記事では、介護の現場や障がい者支援施設・児童福祉施設などの社会福祉法人でIT導入補助金を活用する方法について解説しました。
IT導入補助金を活用することによって、介護・福祉の現場では事務作業の業務改善と職員の負担が軽減されます。その分、入所者や利用者に職員の目が行き届くようになり、施設内での業務品質の向上と安全な運営に繋がります。

補助金活用にまつわるお困りごとがありましたら、株式会社アップグレードへどうぞお気軽にご相談下さい。IT業界で創業20年の実績と幅広い知見から、社会福祉法人が抱える事業課題を洗い出し、丁寧なコミュニケーションで最適なITツールを提案します。

ご相談したい内容やご質問がありましたら、24時間いつでもメールフォームにてお問い合わせ下さい。

＼ 補助金・助成金を活用したご提案が可能！ ／

「IT補助金の活用でパソコン購入は可能？」「IT補助金の対象ツールや対象ソフトはどんなものがある？」など疑問を抱えている中小企業や小規模事業者も多いのではないでしょうか。
IT導入補助金（以下、IT補助金）は、業務プロセスの改善による業務効率化・労働生産性向上・DX (デジタルトランスフォーメーション) への取り組みとしてITツールやソフトウェアの導入を支援する制度で、その対象ツールは定められています。

そこで、この記事ではIT補助金の対象ツールや対象ソフトを分かりやすくご紹介します。
また、IT補助金の採択状況や申請手続きの流れなど最新情報も詳しく解説します。IT補助金に関するよくある質問や回答も掲載しています。「対象ツールから自社の課題や目的に見合うものを導入したい」「新しいツールの導入で業務効率化を実現したい」という中小企業や小規模事業者の方は、ぜひ最後までお読み下さい。

【分かりやすく解説】IT補助金とは？対象ツールとなる「ITツール」はどれ？

「IT補助金があることを知っているけど、具体的にどんな制度なのか？」「IT補助金での対象ツールや対象ソフトが知りたい」と思っている中小企業や個人事業経営の方も多いのではないでしょうか。
ここでは、「IT補助金とはどんな制度なのか」といった基本的な内容から、IT補助金の対象ツールとなる「ITツール」について詳しく解説します。
ITツールの導入を検討中の方、コスト重視で業務効率化・労働生産力の向上を目指す企業や事業者に向けて、お役立ち情報をわかりやすく解説します。

IT補助金とは？

IT補助金は中小企業や小規模事業者などを対象としている国の公的な補助金制度で、デジタル化による経営課題の解決や業務効率化、生産性向上を支援しています。

たとえば・・・
・ソフトウェア製品やクラウドサービスなどのITツールを導入
　→これまで従業員が日常的に行ってきた作業を自動化して業務効率化を実現。
・グループウェアの導入
　→事業プロジェクト内での情報共有やタスク管理、コミュニケーションがスムーズに。
・Web会議ツールやセキュリティシステムを導入
　→テレワーク環境を最適化し、フレキシブルなワーキングスタイルを目指せる。

このようなビジネスにおける多様な課題解決に向けて、自社の事業経営課題を把握した上で、最適なITツールを導入しましょう。

IT補助金には、通常枠・インボイス枠 (インボイス対応類型・電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠の4種類の申請枠に区分されています。IT補助金の申請枠別の詳細内容は以下の通りです。

通常枠

インボイス枠 (インボイス対応類型)

インボイス枠 (電子取引類型)

複数社連携IT導入枠

セキュリティ対策推進枠

IT補助金の対象ツールとなる「ITツール」と注意点

IT補助金の対象ツールとなるITツールとは、自社の業務効率化や労働生産性の向上を目的として、新規で導入されたソフトウェアや、インターネット上で提供されるクラウドサービスがこれに含まれます。単なる業務支援ツールだけにとどまらず、業務プロセスの改善や労働生産性の向上を実現するための機能が搭載されたシステムやITツールが対象となります。
ソフトウェア製品の購入費用をはじめ、安全に運用するためのセキュリティ対策の費用や、円滑に運用するための設定費用などの経費も、同様に補助対象となります。

ただし、1つ注意点を挙げると、IT補助金を活用する際に補助対象となるITツールは、IT導入支援事業者が事前に登録したITツールのみに限定されます。自社で独自に選定したITツールなら何でも無条件に補助対象になるわけではないのでご注意下さい。

IT補助金の対象ツール(ソフトウェア)一覧

IT補助金を活用する際には、どんな目的で何を目指すのか明確化した上で、自社の課題解決に向けて最適なITツールを選定します。
IT補助金では、「IT導入補助金2025」の公式サイトに登録済みのITツールが対象となり、特に2023年10月からスタートしたインボイス制度に対応した会計ソフトやクラウドシステム導入のニーズが高まっています

上記の各カテゴリ別に、ITツールを導入するための要件・対象経費・補助額・補助率など対象範囲にはそれぞれ違いがあります。申請手続きを行う際には事前準備を綿密に行い、どのITツールを導入すべきか、どの枠で申請するのか、IT導入支援事業者と連携して、最適な選択をして下さい。
ただし、採択される前や交付決定の通知を受ける前に発注したITツールや、IT導入支援事業者以外から購入したITツールは補助金の対象外となりますので、申請するタイミングにはご注意下さい。

IT導入補助金の主要ツールで必ず1つ以上選択が必要なもの（インボイス対応類型対応）

「主要ツール」とは、とくにインボイス制度 (適格請求書等保存方式) に対応したITツールや、業務デジタル化の基盤となる重要なITツールのことです。自社の目的達成の業務効率化を実現するために必要不可欠なツールとなります。

次に、主要ツールの代表的な対象ツールを以下の一覧表にまとめました。各ITツールの「該当プロセス」の下に【機能】の区分を設定していますので、ツール選定の際には参考にしてみて下さい。

通常枠で申請可能なもの(インボイス対応類型非対応)

通常枠ではインボイス対応には必須ではないため、主に業務効率化・労働生産性向上を目的とした以下のような業務支援系に特化したITツールが主な対象ツールとなっています。

拡張・データ連携・セキュリティ(インボイス対応類型対応)

「拡張・データ連携・セキュリティ」に区分されるITツールは、主要ツールとの連携で機能強化を実現化するものです。代表的な対象ツールは以下のようなものがあります。

2024年度のIT補助金の採択状況

各種企業の人材不足や働き方改革によって業務効率化・生産性向上のニーズが高まり、さらに近年の傾向として、2023年10月から実施されたインボイス制度に対応するITツールのニーズが高まっていた状況にあり、申請件数は大幅に増加しています。
しかし、IT導入補助金に申請すれば必ず採択されるのではなく、一定の要件を満たしていなければなりません。とくに申請件数が多い場合は競争が激しくなるため、審査のハードルが高く、採択率が低くなることもあります。
参考までに、2024年度の通常枠・インボイス枠 (インボイス対応類型・電子取引類型) ・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠の採択状況について、申請件数・交付決定数・採択率のデータ一覧を以下の通り掲載しています。
※採択率は小数点第二位を四捨五入

2024年度の通常枠の採択率

2024年度のインボイス枠 (インボイス対応類型)の採択率

2024年度のインボイス枠 (電子取引類型)の採択率

2024年度のセキュリティ対策推進枠の採択率

2024年度の複数社連携IT導入枠の採択率

【参照元】交付決定事業者一覧および交付申請件数2024　申請数および交付決定数

上記のデータを見ると、通常枠では7次締切分の採択率は26.1%と低水準になっています。一方、インボイス対応類型では12次締切分を除いてほぼ90%以上の高い採択率です。
セキュリティ対策推進枠の申請件数はトータルで225件、そのうち192件が交付決定され、採択率は85.3%です。最も採択率が低いのが7次締切分の59.2%です。
近年は大企業に限らず、中小企業をターゲットにしたサイバー攻撃やシステム障害も増加する傾向にあるため、セキュリティ対策推進枠の申請件数は今後ますます増える見込みです。

IT補助金の申請を検討中の方は、過去のデータだけではなく、実際の採択事例や不採択のケースを参考にしてみて下さい。事業計画書などの必要書類を用意して準備万端に整え、IT導入支援事業者から適切なサポートを受けて申請手続きを進めましょう。

IT補助金申請の流れ｜申請～受給まで申請方法を総まとめ

IT補助金を活用して新しいITツールを導入するためには、事前に必要な準備から申請手続き・交付 (受給)・効果報告までの正しい手順をしっかり把握することが重要です。
ここでは、申請手続きの基本的な流れをわかりやすく解説します。

IT補助金や対象ツールに関するよくあるご質問

ここでは、実際に申請した人から多く寄せられた質問と回答をQ&A形式でわかりやすく解説しています。IT導入補助金を適切に活用するためにも、事前に正しい内容を確認して理解を深め、さまざまな疑問や不安を早めに解消しましょう。

効果報告対象期間はどの期間を集計し、提出すればいいですか。

効果報告対象期間は、通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型など、各枠によってそれぞれ異なります。
効果報告対象期間は基本的に1月1日から同年12月末日までとなっていますが、ITツールを導入した時期・申請時期・交付決定日などの状況によってもそれぞれ違いがありますのでご注意下さい。

通常枠 (A・B類型)

・1年度目　　2024年1月1日 ～ 12月31日
・2年度目　　2025年1月1月 ～ 12月31日
・3年度目　　2026年1月1日 ～ 12月31日

セキュリティ対策推進枠

・3年度目　　2026年1月1日 ～ 12月31日

デジタル化基盤導入類型

・1年度目　効果報告対象期間はITツール導入後 ～

商流一括インボイス対応類型

・3年度目　　2026年1月1日 ～ 12月31日

【参照元】サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「事業実施効果報告の手引き」

効果報告の方法について、教えてください。

IT補助金の効果報告は、申請者である補助事業者とIT導入支援事業者の双方がIT補助金の公式サイト上にて、適切な手続きを行います。

効果報告の方法と手順

・補助事業者 (申請者) が「申請マイページ」にログイン

・宣誓事項の確認・同意

※ただし継続活用・インボイス対応のデジタル化基盤導入類型効果報告の場合は、手順が異なり、実績値を入力した後に宣誓事項の確認・同意を行う

・補助事業者が実績値を入力する

・補助事業者がIT導入支援事業者に確認を依頼する

・IT導入支援事業者がIT事業者ポータルにログイン

・IT導入支援事業者が宣誓事項を確認・同意

・IT導入支援事業者が実績値の確認 (必要に応じて訂正を依頼する)

・IT導入支援事業者が補助事業者に提出を依頼する

・補助事業者が「申請マイページ」にログインして実績値を確認 (必要に応じて訂正する)

※訂正が必要となった場合はIT支援事業者の確認が必要

・補助事業者が事務局に提出・受領・審査

・効果報告の手続き完了

効果報告の手続きをスムーズに進めるためにも、補助事業者とIT導入支援事業者との綿密なコミュニケーションを図り、連携することが重要です。提出する前には内容を入念に確認して、数値の計算ミスや入力ミスがないようにご注意下さい。

【参照元】サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局「事業実施効果報告の手引き」

複数のITツールを導入している場合の導入時期の基準を教えてください。

複数のITツールを導入していて納品日がそれぞれ異なる場合は、事務局に提出した納品日がもっとも遅い時期が基準日となります。
具体的な事例を挙げると、2つのITツールを導入していた場合、後に導入されたITツールの日付が基準となり、効果報告の対象期間が開始となります。
ITツール導入のスケジュールを考慮することで、効果報告の業務効率化を図ることができます。

IT導入支援事業者の事業者名や担当者等、登録の情報に変更がありました。何か手続きは必要ですか。

速やかに最新情報に変更手続きを行う必要があります。

・IT事業者ポータル (IT導入補助金) の公式サイトにアクセス
・「IT導入支援事業者ログイン」からログイン
・「IT導入支援事業者情報 詳細画面」から登録情報の一部編集や変更申請手続きをする

「変更された内容が担当者だけ」などの細かい部分であっても、後々の連絡のやり取りに思わぬ支障をきたす可能性があります。ちょっとした変更でも、できるだけ早めに適切な対応を行って下さい。

補助事業者の事業者名や担当者等、登録の情報に変更がありました。何か手続きは必要ですか。

上記同様、速やかに最新情報に変更手続きを行う必要があります。

・IT事業者ポータル (IT導入補助金) の公式サイトにアクセス
・「IT導入支援事業者ログイン」からログイン
・「情報変更 (申請不要)」「情報変更 (申請あり)」の項目から、登録情報の一部編集または変更申請の手続きをする

事業廃業することになりました。何か手続きが必要ですか。

事業の廃業をはじめ、倒産・吸収合併・事業譲渡した場合は、速やかに「辞退届け」提出の手続きを行う必要があります。
そもそもIT導入補助金の制度は、業務効率化や生産性向上の目的で成り立っているため、補助事業者が廃業した場合は、重大な変更事項となります。

・IT事業者ポータル (IT導入補助金) の公式サイトにログイン
・「辞退届」のページから辞退理由「その他の事由による辞退届 (廃業・倒産・事業廃止・事業譲渡・吸収合併等」にチェック
・「次へ」ボタンをクリックすると、辞退届け入力画面に切り替わる
・「申請辞退」の項目から該当するものを選び、その他の必須項目を入力して画面の指示に従い、内容に間違いがないか確認して送信

廃業を決定した際には、辞退届の手続きを行う前にIT導入支援事業者にもその旨報告して、相談しながら適切な対応を進めるよう心がけて下さい。

ITツールを解約します。何か手続きが必要ですか。

ITツールを解約する際にはIT導入支援事業者に相談・報告を行い、適切に対応しましょう。クラウドサービスなどを利用している場合は、事前に契約期間を確認の上、契約内容と照合した上で適切なタイミングで手続きを行いましょう。

・IT事業者ポータル (IT導入補助金) の公式サイトにログイン
・「辞退届」のページの辞退理由選択画面から「ITツールの解約 (利用中止) に伴う辞退届」を選択して、画面の指示に従い、必須項目を入力・送信

導入した複数のITツールの一部を解約する場合、辞退届の提出は必要ですか。

先述の通り、ITツールの解約にともなう所定の手続きを速やかに行いましょう。
IT導入補助金の主旨として、申請時に登録されたTIツールはすべて、その運用効果や活用状況を報告する義務があります。導入した複数のITツールの一部を解約する場合は、「実施している補助事業を辞退するもの」とみなされます。
解約手続きを行う際には、IT導入事業者に相談して事前に適切な段取りを整えておきましょう。

ただし、例外的なケースとして、1つ補足します。サブスクリプションのITツールを導入した場合に、利用期間が満了となっていて、その後は継続的に利用しない場合は、効果報告は必要となりますが、辞退届の提出は不要となります。

導入したITツールを1年未満、または実績報告で提出された利用期間未満で解約または使用しなくなる場合、何か手続きは必要ですか。

この場合、「補助事業の辞退」とみなされます。そのため、交付された補助金の加算金も含め全額返還となりますので、辞退届を提出する必要があります。
補助金の返済額は、辞退届の提出を行った後、事務局が内容を確認して、審査によって決定されます。ITツールの解約や利用を停止する場合は、事前にIT導入事業者にご相談の上、速やかに適切な手続きを行いましょう。

ITツールの導入から1年以上経過後に解約または使用しなくなる場合、何か手続きは必要ですか。

この場合、事務局に辞退届を提出します。
ただし、賃上げ目標必須要件の類型に申請した補助事業者で、適用外業者を除く補助事業者は、辞退届を提出するタイミングにはご注意下さい。
効果報告を行う前や、賃上げ目標に定められた要件の達成状況が判定される前のタイミングで辞退届を提出した場合は、「賃上げ目標の要件に達していない」ものとみなされ、補助金が支給された後に全額返還が請求されるため要注意です。
補助事業者 (申請者) 独自の判断では難しいため、IT導入支援事業者とも相談しながら、適切なタイミングで正式な手続きを進めて下さい。

個人事業主として行っていた事業を法人化し、法人がITツールを使用しています。何か手続きは必要ですか。

この場合、IT導入支援事業者には速やかに現在の状況を伝えて下さい。
また、補助金の申請内容や実績報告が従来の個人事業主から法人に引き継がれるため、法人名義での正式な登録手続きとして、事業者情報の更新が必要となります。
一方、コールセンターに連絡する際には、以下の項目について確認が行われるため、即答できるように事前準備が必要となります。

以下の項目をIT導入支援事業者伝えた上で、コールセンターに連絡します

・交付申請番号
・補助事業者名
・法人化された日
・法人名
・13桁の法人番号
・履歴事項全部証明書の提出可否 (提出不可の場合はいつ提出できるか)

事業承継・譲渡を行い、別の事業者が導入したITツールを使用しています。何か手続きは必要ですか。

この場合、補助事業者はIT導入支援事業者に変更内容や現在の状況を正確に伝えます。
また、コールセンターへの連絡も必要で、以下の項目について速やかに解答できるように手元に準備します。報告漏れや間違った情報を伝えることのないようにご注意下さい。

以下の項目をコールセンターに連絡します

・交付申請番号
・補助事業名
・合併 / 事業譲渡年月日
・合併後 / 事業譲渡先の事業者名
・合併後 / 事業譲渡先の会社の法人番号 (13桁)
・申請時の事業が合併後 / 事業譲渡先の企業に継承されるのか
・導入したツールが合併後 / 事業譲渡先の企業でも使い続けるのか
・合併 / 事業譲渡などにともなう事象の形態
(元の事業者が存続する / しない・A社がB社に吸収合併される・A社とB社の合併にともないC社に社名変更される　など)

IT補助金などの補助金活用のご相談なら株式会社アップグレードへ

今回の記事では、IT補助金の活用を検討している中小企業・小規模事業者等の方に向けて、IT補助金の対象ツール・対象ソフトについてご紹介しました。
今回2025年5月時点の最新情報を掲載していますが、IT導入補助金の適用となる対象ツール・対象ソフト・補助事業・交付規定・公募要領は今後変更される可能性もあります。申請手続きを行う際には最新情報を確認して、制度の概要を正しく理解した上で、正しい手順に沿って申請手続きを行いましょう。

このようなお困り事を抱えている方は、株式会社アップグレードへお気軽にご相談下さい。東京都のアップグレードでは、ITツールをはじめとするシステム開発・Webサイト制作・Webマーケティングの分野において、20年に渡る豊富な実績と幅広い知見があります。
国や地方自治体による補助金・助成金活用にも注力しており、「ITツール導入にかかるコストを削減したい」といったご要望にも柔軟に対応いたします。各種企業の現状課題や目的に応じて、最適なITツールを選定し、最適な補助金・助成金制度を提案します。
補助金・助成金活用に関するご相談内容がありましたら、メールフォームにて24時間いつでもお問い合わせ下さい。

＼ 補助金・助成金を活用したご提案が可能！ ／

DX (デジタルトランスフォーメーション) の推進や業務効率化のニーズが高まる中で、システム開発を検討する際に、「高額な費用がネックになってしまい、なかなか踏み出せない」といった悩みを抱えてはいませんか？
そのような中小企業や小規模事業経営の方は、補助金制度を有効活用することで、アプリ開発やシステム開発にかかる費用が補助されます。
システム開発で使える中では、IT導入補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・業務改善助成金があります。これらを利用することで開発のコストを最小限に抑え、費用対効果が得られやすくなります。

そこで、この記事ではシステム開発で利用できる補助金制度の概要や選び方について詳しく解説します。各々の採択事例や利用の注意点、申請手続きから交付までの手順もご紹介します。
補助金活用を検討中の方や、最新情報を知りたい方はぜひ最後までお読み下さい。

システム開発に使える補助金の選び方①｜まずは基本を解説

システム開発には大きなコストがかかり、費用の負担を抑えるために補助金制度の活用を検討する企業や事業経営の方も多いです。
システム開発で利用できる補助金・助成金制度は、以下の通り5つの種類があります。

ここでは、システム開発で活用できる補助金制度の概要、それぞれの目的・目標に沿った補助金の選び方・DXの補助金の使い道・システム開発の費用相場について詳しく解説します。

DXの補助金の使い道（ツールへの投資、ツール以外の活用）

DX (デジタルトランスメーション) を推進する補助金には、ツールへの投資だけにとどまらず、ツール以外の活用にも対応可能です。それぞれの具体的な使い道で代表的なものを挙げると、以下のものがあります。

システム開発の費用相場

システム開発で代表的のものを挙げると、簡易顧客システム・Webシステム・業務システム・オーダーメイド業務システムがあります。

▼各システムの平均費用相場

▼システム規模別の平均費用感

システム開発に使える補助金の選び方②｜どれを選ぶべき？ひとつずつ徹底解説

【2025年度の最新情報】各補助金の概要（対象者、補助額・補助率、対象経費）

自社の目的やニーズに見合う補助金選びのために、各補助金の制度の対象者・補助額・補助率・対象経費についてまとめます。

「IT導入補助金」：指定のITツールの導入を検討している方におすすめ

指定のITツールの導入を検討している中小企業や小規模事業者には、IT導入補助金が適しています。
IT導入補助金 (サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金) とは、中小企業や小規模事業者を対象とし、ITツールを導入する際にかかる費用の一部を賄う制度です。
IT導入補助金の対象となる主なITツールは、業務効率化・間接業務自動化の目的で新たに導入するソフトウェアや、クラウドサービスなど。

「事業再構築補助金」：新規事業や新サービスの開発のためにシステム開発を行いたい方におすすめ

新規事業で新サービス開発を目的としたシステム開発を行う場合は、事業再構築補助金が適しています。
現在展開している事業とは別に、新しい事業の業態転換や事業転換を図る中小企業を支援するための補助金制度として、大きな注目を集めています。

この補助金制度ではシステム開発にかかる費用だけにとどまらず、設備費・人件費・広告宣伝費など、新規事業を立ち上げるために関わる必要経費が補助の対象となっています。他の補助金制度と比較すると、補助の対象範囲が広いのが大きな特徴。新規事業にかかるその他の経費まで幅広く補助金の対象にしたい企業や事業者にとって有利です。
ただし、事業再構築補助金を申請する際には、金融機関または認定経営革新等支援機関から事業計画について確認を受けることが必須要件となります。事業計画書の完成度の高さが審査結果を大きく左右します。

「小規模事業者持続化補助金」：販促のためや売上アップのためにシステム開発を行いたい方におすすめ

販促活動や売上アップを目的としたシステム開発を検討している場合は、小規模事業者持続化補助金が適しています。
小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓を支援する取り組みとして商工会・商工会議所が提供する補助金制度です。小規模事業者持続化補助金は、他の補助金制度と比較すると申請手続きがスムーズで、自分自身で事業計画書を作成して申請手続きを行うケースが多いのも特徴です。

システム開発をはじめとするIT事業の場合は、ECサイト構築・予約システムの導入など、売上の向上や販促・販路開拓に直結させることを目的としたものが対象となります。
小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、常時使用する従業員数20人以下の小規模事業者で、個人事業主であっても、商工業者に該当する事業者なら対象となります。
ただし、宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業の場合は、常時使用する従業員数5人以下が小規模事業者となります。商工会に所属している事業者であれば、補助金活用に関して相談に応じてもらえるため、適切なサポートを受けることができます。

「ものづくり補助金」：既存事業の改善のためにシステム開発を行いたい方におすすめ

システム開発で既存事業の改善を目的とする企業や事業者には、ものづくり補助金の活用が適しています。
ものづくり補助金とは、生産性の向上・革新的な製品やサービスの開発・業務プロセス改善を支援する国の補助金制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、サービス業や小売業など多彩な業種向けの補助金制度です。

システム開発の場合は、サービス品質の向上や業務効率化かかる経費まで幅広く補助対象となっています。システム開発費用と、システム開発にともなう技術導入費・広告宣伝費・設備導入費も対象経費として認められるのが大きな特徴です。
ものづくり補助金を活用する際には、とくに認定支援機関による確認は必須要件ではありません。申請手続きで不明な点がある場合は、認定支援機関から適切なサポートを受けることで事業計画書の完成度が高くなり、採択されやすくなります。

「業務改善助成金」：社員の処遇改善に取組みたい

従業員の処遇改善に取り組みたい中小企業には、業務改善助成金の活用が適しています。
業務改善助成金とは厚生労働省による助成金制度で、従業員の最低賃金を引上げるための生産性向上に取り組む中小企業を支援することを主な目的としています。
他の補助金制度では採択制となっていますが、この助成金制度では一定以上の条件を満たしていれば、原則として受給できるのが大きな特徴です。

「最も低い賃金の従業員の基本給を30円以上引上げること」が助成対象となっていて、この条件を満たすことで、従業員の賃上げにかかる業務改善費用について助成金が支給されます。採択率が高く、手堅く確実に受給できる制度を活用したい中小企業に最適。地域の最低賃金に近い水準で従業員を雇用している事業者にとっては、有利な助成金制度です。
生産性の向上を目的とした設備投資が主な対象であるため、この助成金生徒度を有効活用することで売上や利益の向上効果が期待されます。これによって賃上げを実現することで従業員の満足度やモチベーションが上がり、労働力の質の向上にも直結して、プラスαの相乗効果が期待できます。

【注意】システム開発に使えるのはいずれか1つまで

システム開発で補助金を活用する際には、IT導入補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金、さらに助成金制度を含めると業務改善助成金の5つの選択肢がありますが、その中から1つだけを選びます。
1つの開発プロジェクトに対して申請できる制度は1つだけに限定されるのが、補助金・助成金活用における基本的なルールで、複数の補助金・助成金制度を併用することは不可となります。

具体的な事例を挙げると、同一のシステム開発で補助金制度を活用したい場合に、「ものづくり補助金」と「IT導入補助金」の両方に申請手続きを行ったことが発覚した場合は、不正行為とみなされ、「交付取り消し」となります。補助金の受給後に発覚した場合は、「補助金を不正受給した」ものとみなされることがあります。
万が一、補助金の不正受給が発覚した場合は、事業者名などが公表されることがあります。すでに受け取った補助金の全額に延滞金などを加算した金額が請求され、納付期限までに返還しなければなりません。

申請手続きを行う前には各補助金制度の公募要領・趣旨・対象となる事業について、中身をしっかり理解した上で最適な補助金をお選び下さい。

システム開発に関する補助金の採択事例をご紹介

ここでは、システム開発に関する補助金の採択事例をご紹介します。新たに導入したシステムの内容や使い道、導入後の変化・成果についてお伝えします。

IT導入補助金の採択事例

時計総合卸業 | 会計ソフトの導入で経営戦略の指針に

広告代理店 | IT補助金活用でコロナ禍を乗り切る英会話レッスンのオンラインサービス

事業再構築補助金の採択事例

卸売業・小売業 |食品アップサイクルのサプライチェーン構築でオンライン受注システムを開発

製造業 | 無人化稼働システムの導入で新しい市場に進出

小規模事業者持続化補助金の採択事例

小売業 | 海外からの注文に対応可能なWebサイト構築や決済完了システム導入で受注が増えた

畳製造業 | 自社のWebサイト制作と畳受注システムを構築して受注件数が増えた

ものづくり補助金の採択事例

電化工業会社｜生産体制のIT化

北海道の林業会社｜協働ロボット導入で作業効率化・安定した樹木栽培を実現

業務改善助成金の採択事例

卸売業 | 在庫システムの入れ替えで在庫確認作業の時間と労力を削減

宿泊業 | QRコードオーダーシステム導入で業務効率化

自社と同じ業種の採択事例を調べてみると、現状課題の解決に向けて何の目的で補助金を活用して、どのようなシステムを導入したのかがわかります。システム導入後の費用対効果やサクセスストーリーを知ることができますので、ぜひ今後の参考にしてみて下さい。

利用の注意点

システム開発で活用する補助金制度は魅力的ではありますが、申請から交付・受給までのプロセスではさまざまな注意ポイントがあります。何も知らないままで申請手続きを行うと不採択になることもあります。
ここでは、補助金の利用でつまずきやすい注意点や、事前に理解しておくべき基礎知識を交え、要点を押さえて解説します。新しいシステムを導入する際に、余分な出費を増やさなくて済むように、未然にトラブルを防ぐためにもしっかりチェックしておいて下さい。

システム開発に使えるのはいずれか1つまで

先述した通り、システム開発で補助金の活用を検討する際には、複数の補助金・助成金制度に申請することはできません。「いずれか1つのみの申請」が鉄則となっています。

申請しても審査に落ちる可能性がある

補助金制度では「申請手続きさえしておけば必ず受給できる」といった保証は一切ありません。申請後に審査が実施され、補助金制度の趣旨や目的に合致しているかなど厳格にチェックされ、審査結果が出るまでには時間がかかります。
申請した内容に間違いや不備な点があった場合は再提出を求められることもあれば、審査に落ちる可能性があります。とくに人気の高い補助金制度には、多くの企業や事業者からの応募が集中するため、競争率が高くなることがあります。

補助金の採択率は低い！最新の採択率はこちら

補助金の採択率はけっして高いものではなく、要件を満たしていても以下のような理由で審査に落ちて採択不可となるケースが多いです。

参考までに最新情報として、各補助金制度の申請件数・交付決定数・採択率のデータを掲載しておきます。(採択率は小数点第2位を四捨五入)

▼IT導入補助金 (2024年度)

【参照】IT導入補助金2025 (更新日：2024年11月22日)

▼事業再構築補助金の採択率 (2024年度)

【参照】事業再構築補助金第12回公募の結果について
事業類型別の応募件数・採択件数

▼小規模事業者持続化補助金の採択率 (2024年度)

【参照】補助金ポータル【過去の採択結果一覧と推移】

▼ものづくり補助金の採択率 (2024年度)

【参照】ものづくり補助金総合サイト　１８次締切における申請者数、採択者数

▼業務改善助成金の採択率

業務改善助成金の採択率に関しては、過去の申請件数や採択件数などのデータが公表されていません。綿密な事業計画を立て、要件を満たして必要書類を公募期間内に提出すれば、採択される可能性が高くなります。厚生労働省の公式サイトには、業務改善助成金を活用した助成事例が多数掲載されていますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

【参照】業務改善助成金に関する事例

基本的に後払い

補助金制度では、システム開発を対象とした補助金に限らず、基本的に「後払い」となっています。
補助金制度の基本的な仕組みとして、「補助対象となる事業を手掛ける企業や事業者が先にその費用を支払い、その後に補助金が交付される」といった順序になります。
そのため、システム開発を外注する企業に支払う費用を自社で確保しておかなければなりません。とくにシステム開発の費用が高額になる場合、資金繰りには注意が必要です。

補助金の対象となる事業が完了した後は、実績報告などの行程を経て補助金が交付されます。システム開発でIT導入補助金を活用する場合、交付決定後から4ヶ月から7ヶ月程度の期間を目安に入金されます。
補助金申請から交付決定・入金までのキャッシュフロー (お金の出入りの流れ) の計画を綿密に立て、万全な資金繰り体制を維持しましょう。

書類作成に時間と手間がかかる

補助金制度は国や自治体による公的な制度であるため、各制度で定められた必要書類をすべて揃えて提出しなければなりません。一般的に補助金制度の必要書類で、代表的なものを挙げると、以下のものがあります。

その他の書類は、各補助金制度や自治体によってそれぞれ異なるため、正確な情報を窓口や公式サイトでご確認下さい。とくに事業計画書の作成には時間と手間がかかります。遅くても申請締め切り日の1ヶ月前には、書類作成に着手して時間にゆとりを持たせましょう。
ただ必要書類をまとめて提出すれば採択されるのではなく、事業計画書などの書類の中身が重視されるため、専門家のアドバイスを受けながら適切に対応して下さい。

開業したばかりで交付申請時の必要書類が用意できないと申請不可

IT導入補助金の場合は、「開業したばかりの事業者でも申請要件を満たしていれば申請は可能」とされています。事業を立ち上げた時点での計画数値などのデータを参考にしながら、労働生産性の目標値を設定しておくのが重要ポイントです。
ただし、新規で事業を立ち上げて間もない企業や事業者の場合、事業経営の実績が少ないため、採択されにくく、不利になるケースもあります。納税証明書や事業計画書などの必要書類を用意できない場合は、申請不可となりますのでご注意下さい。

事業期間外の支出は経費として認められない

補助金制度では対象となる事業期間が定められており、事業期間以外の期間に支出があった場合は、「必要経費には該当しない」とみなされるため、認めてもらえません。
具体的な事例を挙げると、補助事業の対象となるシステム開発の事業期間が5月1日から11月末日までの場合、同年の5月1日以前に発生した支出は、システム開発事業の必要経費には該当しません。

補助金制度には「事業期間より以前の着手は不可、交付決定日以降に着手開始」といった厳格な規定があります。このルールに従わない場合は補助金の交付が受けられなくなるので要注意です。システム開発のスケジュールや事業開始のタイミングを入念に確認した上で、ミスのないように慎重に取り組みましょう。

「みなし法人」は申請不可

補助金制度の種類によっては、「みなし法人」は申請不可となるケースがあります。
みなし法人とは、法人格を持っていない事業体や団体であっても、税法上では法人と同じような扱いをされる個人や団体のことを指します。個人事業主・社団法人・財団法人・管理組合などがみなし法人に該当します。
補助金の対象となるのは「法人登記された中小企業」などに絞られるため、みなし法人の場合は申請しても受理されないケースが多いです。補助金活用を希望するみなし法人は、法人化への取り組みを検討して、必要な手続きを早めに済ませておくことが重要です。

申請の対象外となるケースがある

補助金制度には対象となる事業や業種について要件が定められています。以下の内容に該当する場合は、申請の対象外となる可能性が高いです。

申請対象外とは気づかずに申請手続きを行った場合は、審査に落ちる可能性や不採択になるリスクが高まり、自社の信用にも影響することがありますので要注意です。

申請する際の手順｜申請手続きから交付までの流れ

IT導入補助金・ものづくり補助金などの補助金制度を活用してシステム開発のプロジェクトを進める際には、申請手続きから交付までの正しい手順に従って各プロセスを踏むことが重要となります。申請書類に不備な点があった場合や手順にミスが生じた場合は、不採択や交付取り消しになるリスクがありますのでご注意下さい。

ただ補助金を受け取るための手続きを事務的に行うのではなく、自社のビジネス戦略や事業内容を公的機関に正しく評価されるための重要な過程となります。
システム開発を進める際の補助金申請から、事業完了後に交付を受けるまでの手順・流れについて、以下の通り8ステップに分けて詳しく解説します。

補助金を選択

補助金制度を活用するためのファーストステップとして、自社のニーズや目的、事業内容に見合う補助金を選択します。各補助金制度の公募期間 (募集期間)・補助の対象となる事業・補助対象期間・補助金の金額 (上限額・補助率など)・要件など、詳細の内容を把握します。

補助金を選定する際には、以下の重要ポイントを踏まえた上で、比較検討してみて下さい。

補助金選びの際にインターネットで情報を調べる場合は、信頼性の高いWebサイトから最新の情報を収集して下さい。経済産業省の公式サイト「ミラサボplus」や、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」を活用するのもおすすめ。
補助金を選択する際に不明点があれば、支援機関や商工会議所で専門的な視点に基づいた提案やアドバイスを受けることで不安が解消され、申請手続きをスムーズに進めことができます。

見積もりを取得

補助金を選定したら、見積もりを取得します。補助金申請の手続きを行う際には、「システム開発にかかる費用について根拠を明確化しておくことが重視されます。
システム開発を発注する予定の制作会社やIT企業から見積書を取る際には、合計金額だけではなく、システム開発の内容・仕様・納期 (工期)・各工程の費用の内訳・発注先企業の事業者名や連絡先などの情報を盛り込んでおくのが理想的です。

見積もりを取得する際の注意点として、交付決定前に発注や契約を行った場合は補助対象外となります。システム開発を発注するタイミングを一歩間違えると、その時点で補助金申請ができなくなることを心得ておいて下さい。制作会社との契約やシステム開発の着手は、補助金交付決定後のタイミングで行うのが正しいやり方です。

申請スケジュールを確認

次に、補助金申請のスケジュールを確認します。
補助金制度には申請受付期間が設定されており、公募開始日から締め切り日までのスケジュールを確認して、期限内に申請手続きを行います。詳細情報は、各補助金の公式サイトや中小企業庁の公式サイト、商工会議所の窓口やWebサイトにてご確認下さい。
とくにニーズの高い補助金制度では1次から5次など年に複数回の公募期間が設定され、締め切り日が毎回異なるため、間違えないようにご注意下さい。

申請手続きでは事前準備が必要となるため、時間に余裕を持ち、準備期間は最低1ヶ月以上設けておくと安心です。複数の業者で相見積もりを取り揃えるまでに2週間程度、事業計画書を作成するまでに3週間程度、GビズID取得などの電子申請の準備期間として1週間程度かかります。
スケジュールを逆算しておくことで、補助金申請にベストなタイミングを見極めることができます。

必要書類を準備

補助金の申請手続きでは、所定の様式に沿った書類をすべて揃えて提出します。必要書類の種類は、利用する補助金制度や自治体によってそれぞれ違いがあります。

一般的な必要書類では、事業計画書・見積書・収支予算書・決算書・補助経費に関する誓約書などがあります。これらの必要書類をすべて揃え、記入した内容に不備な箇所がないか入念に確認します。
1箇所でも不備な点が発見された場合、書き直しや提出に時間がかかるのでご注意下さい。嘘の内容を記入して発覚した場合は、審査の対象外となることもあります。

申請

必要書類の準備ができたら、申請手続きを行います。システム開発などのIT事業で補助金制度を活用する際には、原則としてオンライン上で電子申請の手続きを行います。

オンライン申請の手続きでは、GビズID (個人・法人向けの共通認証システム)を使用して、PDFファイルなどのデジタルデータ形式での必要書類をアップロードします。オンライン申請は利便性が高く、スピーディーに完結しますが、操作に慣れていないとちょっとしたミスやデジタルデータのアップロードに漏れが生じることがあります。

オンライン申請の手続きを行った直後に、「申請受付完了」のお知らせがメールで届くのを必ずご確認下さい。
申請手続き完了後は審査が実施され、結果が通知されるまでには最短で数週間ですが、状況によっては数ヶ月かかることもあります。

採択の通知受取／交付申請

申請手続きの結果、審査をクリアした場合は、「採択通知」 (補助金給付の可否) がメールで届きます。採択通知を受け取った時点で、事業に着手する準備が整ってきます。

ただし、採択の通知を受け取った後は、交付申請の手続きが必要となるケースが多いです。交付申請の際には、事業スケジュールや見積書 (最終版) などの必要書類を提出します。その内容が認められたら、「交付決定通知書」が届きます。
交付決定通知書に記載された「交付決定日」以前に、システム開発の契約や発注、必要経費が発生した場合は、補助金の対象外と見なされるため、タイミングを間違えないように十分にご注意下さい。

事業の実施／申請

交付決定通知書に記載された「交付決定日」から、いよいよ本格的に補助事業としてシステム開発がスタートします。
当初設定したスケジュール通りに、補助事業を進めていきます。補助事業の終了日が設定されていますので、必ず期間内に実施して終了日までにすべての工程を完了させます。

この間に、必要経費など支出する証拠書類として、発注書・納品書・請求書・領収書・契約書・取引明細書などの書類を適切に管理します。補助金を申請する際には、これらの証拠書類をすべてまとめて揃えて、実績報告書を提出します。補助事業となるシステム開発の進捗状況や成果について報告書の提出が必須となる場合があります。全工程の作業が完了したら、事業実績報告書を提出します。

事業実績報告書の内容に不備な点が発見された場合は、補助金の金額が予定よりも減額され、最悪の場合は補助金の受取りができない場合があります。提出する際には間違いや不備な箇所がないように入念にご確認下さい。再提出を求められた場合、補助金の交付を受けるまでにさらに日数がかかりますので、早めに提出しましょう。

補助金の交付

事業実績報告書を提出した後、審査が実施されます。内容に不備な点がなく、問題がなければ「補助金額決定通知」が発行されます。ただし、通知を受け取ったら数日後に入金されるのではなく、「補助金支払い請求書」を提出します。その後1ヶ月程度の期間を目安に、銀行口座に補助金が振り込み (交付) されます。

利用する補助金制度によっては、交付後に成果報告やフォローアップに関する調査を要求されるケースがあります。「補助金を受け取ったらそれで完結」ではなく、情報提供にはできるだけ協力して、責任を持って適切な対応を心がけて下さい。

システム開発にまつわる疑問・よくあるご質問

システム開発でIT導入補助金や事業再構築補助金などの補助金制度の活用を検討している方から、多く寄せられた質問と回答を以下の通りまとめました。

ECサイト構築やアプリ開発にも使える？

システム開発で活用できる補助金は、ECサイトの構築・アプリ開発も対象となります。
ECサイト構築やネットショップ構築の導入を対象とした補助金制度では「IT導入補助金」があります。アプリ開発では、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」の対象となる場合があります。

具体的には以下のようなケースであれば、補助金活用の適用対象となります。

・顧客管理の業務効率化を目的としたアプリ開発 ・DX推進や顧客へのサービス品質の向上を目指すための業務用アプリの開発 ・販路開拓や販促拡大を目的としたECサイトの構築

ただし、ECサイト構築やアプリ開発を行う目的や目標、事業規模・具体的な開発内容によって、どの補助金制度が適しているのか、適切に判断しなければなりません。
どの補助金制度を選ぶべきか判断が難しい場合は、採択率が高いコンサルタントなどの専門家にサポートしてもらい、適切なアドバイスを受けておくことをおすすめします。

既存のシステムを更新するのにも使える？

既存システムの更新は、補助金の適用対象外となります。
既存システムの更新は「システムの改善と向上を図る」ことを目的としたものであるため、補助金は使えません。補助金適用の対象となるのは、新規でシステム開発を行う場合に限定されます。

既存のシステムを更新する際には、厚生労働省による業務改善助成金が適用対象となる場合があります。既存のシステムよりもさらに機能性や利便性を高めることを目的としている場合は、「業務改善」に該当するものとみなされ、助成金の対象となるケースがあります。

どこのシステム開発会社に発注してもよい？

システム開発で補助金制度を活用したい場合、システム開発会社を選ぶ際にとくに制限はないため、発注先の企業はどこでも構いません。
ただし、補助金制度には公募期間や提出する必要書類などの要件が定められています。そのため、補助金制度に関する知識のない会社や、補助金に関する相談業務や申請の経験がない会社に外注すると、手続きがスムーズに進まず、採択されない場合がありますので、おすすめできません。

システム開発で補助金制度を活用したい場合は、以下のポイントを踏まえて優良な業者を選定しましょう。

・補助金制度の目的や趣旨を正しく理解している開発会社を選ぶ ・補助金に関するコンサルティングや書類作成支援に対応できる開発会社を選ぶ ・補助金に関する相談実績が多く信頼性の高い開発会社を選ぶ

システム開発や補助金活用のご相談なら株式会社アップグレードへ

この記事では、システム開発・アプリ開発で利用できる補助金活用について、各補助金制度の概要や注意点を解説しました。
今回の記事でご紹介した補助金制度の他にも、各都道府県の自治体で地域まちづくり活性化事業やDX推進を支援するための取り組みとして、独自の補助金制度が設けられている場合があります。市区町村役場の窓口でのお問い合わせや、各自治体の公式サイト・市報を見て最新情報をご確認下さい。

各補助金制度には公募期間や補助対象期間が定められており、必要書類をすべて完璧に準備するには時間と手間がかかります。自社では対応が難しい場合は、早めに補助金制度に精通したコンサルタントや信頼のおける専門家に相談しておくことをおすすめします。

このようなお困り事ごとがありましたら、株式会社アップグレードへどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。東京都の株式会社アップグレードでは、システム開発・アプリ開発をはじめ、ITツール導入・ホームページ制作で活用できる補助金・助成金に関するご相談に対応しています。
中小企業・小規模事業者・個人事業主・団体の方に向けて、ニーズや目的に見合う最適な提案ができますので、検討中の方はどうぞお気軽にご相談下さい。

＼ 補助金・助成金を活用したご提案が可能！ ／

ホームページ制作のコスト面の悩み解決のため、「補助金・助成金」の活用を検討される方も多いのではないでしょうか。
ホームページ制作で使える補助金は、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」など5つ。一方の助成金は、雇用や労働環境の改善が目的のため、ホームページ制作に使えるものは少ないです。
しかし！アップグレードではホームページ制作で使える補助金・助成金ともにご提案できますので、ご興味のある企業様はお問い合わせください。
「審査は厳しい？」「締切はいつ？」と疑問は多いと思いますので、この記事では各申請方法、スケジュール、注意点など詳しく掘り下げて解説します。

2025年最新情報【国】ホームページ制作で使える補助金・助成金

ホームページ制作やリニューアルの費用を極力抑えて低コストで運用したいとお考えの方も多いですよね。そこでぜひ活用したいのが、国や地方自治体が行う事業支援の一環である補助金制度や助成金制度。
検索すると「助成金」「補助金」等が出てきますが、厳密に言うとその2つは別物です。厚生労働省が「助成金」、経済産業省が「補助金」と称しており、それぞれ支援分野や受給の難易度が違います。
補助金と助成金を比較すると、このような違いがあります。

「補助金」は審査のハードルが高いのが難点である一方、「助成金」は受給要件を満たしていれば助成率は高いです。しかし、ホームページ制作で使えるのは「補助金」に比べて「助成金」は少ないのが現状です。

【2025年最新】ホームページ制作で使える国の補助金・助成金

ここからは、ホームページ制作で使える補助金・助成金を網羅して、それぞれの概要をご紹介していきます。

IT導入補助金（通常枠）

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者向けの補助金制度。業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助します。
2024年度からは、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編されています。

IT導入補助金の詳細はこちら

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所の管轄地域で事業を展開する小規模事業者向けの補助金制度。
制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助します。

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主への助成制度。

働き方改革推進支援助成金の詳細はこちら

ものづくり補助金（個人事業主もOK！）

「ものづくり補助金」は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を省略した呼び方で、主に中小企業や小規模事業者向けの補助金制度。
国税局に開業届けを提出済みの個人事業主も一定の要件を満たしていれば、ものづくり補助金の対象となります。

A) 製品・サービス高付加価値化枠

B) グローバル枠

ものづくり補助金の詳細はこちら

新事業進出補助金

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2025年最新情報【地方自治体・市区町村】ホームページ制作で使える補助金・助成金

【2025年最新】ホームページ制作で使える地方自治体・市区町村の補助金・助成金

次は、ホームページ制作で使える「地方自治体・市区町村の補助金制度」についてご紹介していきます。
実施しているエリアに所在している中小企業や小規模事業者、団体などはぜひ積極的に活用しましょう！個人事業主も対象の補助金も多数あります！

東京都

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令和7年度世田谷区中小事業者経営支援補助金（東京都世田谷区）

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ホームページ作成・更新補助金（東京都足立区）

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葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業（東京都葛飾区）

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宮城県

登米市ビジネスチャンス支援事業【産業支援】（宮城県登米市）

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山形県

鮭川村小規模企業者支援事業補助金（山形県鮭川村）

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栃木県

海外販路開拓・拡大支援事業費補助金（栃木県）

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埼玉県

富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金（埼玉県富士見市）

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福井県

新規創業支援事業補助金（福井県越前市）

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静岡県

農商工連携・６次産業創出事業費補助金（静岡県三島市）

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愛知県

蒲郡市がんばる中小企業者応援補助金（愛知県蒲郡市）

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鳥取県

倉吉スマイルプロジェクト推進事業（鳥取県倉吉市）

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ホームページ制作の補助金・助成金をもらうための基本条件4つ｜受給要件や審査など各制度共通の利用条件

補助金・助成金は誰でも無条件に受給できるものではなく、受取るためにはいくつかの基本条件があります。申請手続きを行う前に必ずチェックしましょう。

利用条件1　対象者に該当していること

補助金

各制度が定める条件をクリアした中小企業・小規模事業者が対象です。

助成金

雇用保険料を負担する企業や事業所の事業主 (雇用保険適用事業所の事業主)であることが条件です。
そもそも助成金の根本的な財源となっているのは、企業や事業所が負担している雇用保険料です。そのため、助成金を活用できるのは雇用保険料を納めている企業や事業所の事業主であることが必須となります。
ただし、一定の期間に雇用保険料を滞納した場合は、助成金の受給ができない場合がありますのでご注意下さい。

利用条件2　受給要件を満たしておくこと

自社の求めるニーズに見合う適切な補助金・助成金制度を選び、制度の概要を正しく理解して、受給要件を満たしているかどうか必ず確認しましょう。

利用条件3　申請受付期間内に申請手続きをすること

補助金・助成金制度に申込みを行う前に、申請受付期間がいつからいつまでなのかを確認し、必ず申請受付期間内に申請手続きを済ませておきましょう。
締め切り間際になって駆け込みで申込みした場合、提出した書類に不備な点があった場合は書き直し、再度作成し直す必要が出てきます。万が一の事態に備えて、早めに申込みを済ませておくと安心です。

利用条件4　審査に協力すること

補助金・助成金制度にはさまざまな種類がありますが、基本的に公的な制度であるため、申請手続きの後には必ず審査が実施されます。この審査に協力的な姿勢を取ることが必要です。
もちろん、審査に協力しても審査に通過しなかった場合は、補助金・助成金を受取ることはできませんのでご注意下さい。

申請から受給までの流れ　基本の5ステップ｜書類申請・審査クリア後にホームページ制作・リニューアルするよう注意

補助金・助成金の申請手続きを行う前に、受給要件の確認や事業計画の策定など事前準備が必要となります。 ここまでの準備が整ったら申請手続きを行います。
補助金・助成金の申請から受給までの主な流れは下記の通りです。

ホームページ制作の補助金・助成金　申請から受給までの流れ

補助金・助成金申請や受給の注意点｜ホームページ制作依頼前に要チェック！条件やスケジュールは最新情報を確認しよう

補助金・助成金申請・審査・受給までの注意点が多数＆複雑！ホームページ制作依頼前に必ずチェック！

補助金・助成金を活用してホームページ制作を行う場合、申請手続きから審査・受給までの間に気を付けておきたい注意点をいくつか挙げます。

毎年内容が変わる可能性あり

制度は年度ごとに適用条件や補助金の金額などの内容が変更される可能性があります。常に最新情報をチェックしましょう。

予算額に達し次第、受付終了

補助金・助成金制度では、事前に予算が組まれています。予算額に達した時点で申請受付は一旦終了となりますのでご注意下さい。
低コストでホームページを制作したいと検討している企業も多く、申込みが殺到することも想定されます。補助金・助成金の活用をご検討中の場合は早めに正確な情報を入手して、申請受付期間などのスケジュールを確認しましょう。そして、必要な書類などをすべて揃えて余裕を持って申請手続きを行いましょう。

書類作成に時間と手間がかかる

補助金・助成金の申請手続きに必要な書類の枚数や量が多く、想像以上に時間と手間がかかります。提出後に記入ミスや空欄があった場合は、訂正して再度提出する必要もありますので、時間に余裕を持ち早めの申込みを心がけましょう。
申請書や添付書類の作成が難しい場合や、準備するのに時間が取れない場合は、専門家に依頼する方法もあります。厚生労働省による助成金制度は、雇用保険料が主な財源であるため、社会保険労務士法に基づき、社労士のみが書類作成や申請手続きを代行できます。
一方、厚生労働省以外の機関から支給される助成金や補助金の場合は、社労士の資格を有していない税理士や行政書士などの士業や、士業以外のコンサルタントでも対応可能です。
ただし、社労士や行政書士にも得意なジャンルや専門分野にはそれぞれ違いがあります。依頼する場合は、補助金または助成金の分野に強く、サポート実績の高い専門家を慎重に選択する必要があります。

基本的に後払い

対象となる事業に着手してから完了後に受給する仕組みとなっています。基本的には後払い制なので、事業資金をすべて補助金で賄うことは難しいです。
事業の終了後、報告書などの必要書類を提出した後にチェックが入り精算されます。補助金の受給時期は採択から1年後が目安となっていますが、補助金の種類によっても異なります。

申請しても審査に落ちるケース多数（補助金の場合）

補助金は審査のハードルが高く、一定の要件を満たしていても審査に落ちるケースも少なくありません。審査を通過しても、事務的な処理がきちんとできていない場合は補助金の受給ができなくなる場合もありますのでご注意下さい。

開業したばかりで交付申請時の必要書類が用意できないと申請不可（補助金の場合）

補助金制度で採択されるための要件のひとつとして、納税証明書をはじめとする国税局が発行した税金関係の書類の提出が求められます。設立1年未満の会社の場合は、納税証明書を用意するのが難しいため、要件を満たすことができず採択されないケースが多いです。そのため、開業届けを出したばかりの事業者や会社設立1年未満の法人は、申請不可となります。

「みなし法人」は申請不可（補助金の場合）

「みなし法人」は補助金の申請は不可となります。
みなし法人とは、法人と同じように扱われる団体や個人のことを指します。
事業開始時には国税局に開業届けを提出し、課税される税金は主に所得税・住民税・個人事業税です。みなし法人に法人税や法人住民税、法人事業税が課されることはなく、税制上では個人事業主と同じ扱いになります。

申請の対象外となるケースがある（補助金の場合）

ホームページ制作の目的で補助金を活用したいと思っていても、申請の対象外となるケースもあります。
IT導入補助金をはじめとする補助金制度の主な目的は業務の効率化や販路拡大です。そのため、求人サイトや既存サイトのリニューアルなど、販路開拓を目的としないホームページ制作の場合は、申請の対象外となりますのでご注意下さい。
ただし、例外的なケースとして、地方自治体の管轄による補助金事業では求人サイトなどの求人募集に関わる費用も申請の対象となるものもあります。

このように、補助金・助成金申請、審査、受給までには、注意点が多数あります。そして複雑です。ホームページ制作依頼前に必ずチェックおきましょう。
もし補助金・助成金の申請が難しそうだと思う方には、安い費用でホームページ制作をする方法もご紹介しますので、以下もご覧ください。

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補助金・助成金・給付金の違い｜目的の違いにより助成金はホームページ制作に使えるのは少ない

一般的に助成金とは、職場環境の改善や雇用の促進などの活動支援の目的で活用されるお金のことを指し、主に国 (厚生労働省) や地方自治体の管轄となっています。
助成金は、原則として返済義務が生じることはありません。申請期間が決められており、申込み後には必ず審査が実施されます。助成金の種類によって、受給対象となる企業にも違いがあり、公募の時期や受給額もそれぞれ異なります。
一方、補助金は主に国 (経済産業省) や地方自治体の管轄となっています。助成金に比べ審査のハードルが高いのが難点である一方、ホームページ制作に使えるものが多いのが特徴です。

補助金・助成金・給付金の違い

ホームページ制作以外もたくさんある様々な助成金制度

事業主向けの助成金制度

• 再就職支援関係の助成金
• 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
• 人材開発関係の助成金　など

事業主団体を対象とする助成金制度

• 働き方改革推進支援助成金
• 人材確保等支援助成金　など

事業主から事業主団体まで対象範囲が拡大された助成金制度

• 障害社福祉施設設置等助成金
• 人材開発支援助成金
• 重度障害者等通勤対策補助金　など

無料で便利！厚生労働省の検索ツール

厚生労働省の公式サイト上から助成金検索ツールを無料で利用可能です。助成金検索ツールの使い方は簡単で、該当する項目を選択すれば、その条件に見合う助成金の種類がわかります。

厚生労働省の「助成金検索ツール」はこちら

「みんなの助成金」は受給診断サービスや専門家紹介サービスも無料

「みんなの助成金」は、税理士・行政書士・社会保険労務士などの士業や専門家による助成金・補助金関連の受給診断サービスを無料で受けられるだけでなく、さらに助成金支援関連の実績が豊富な専門家マッチングサービスも無料です。
最新の助成金情報の検索や助成金の年間スケジュールもすぐにわかります。「助成金・補助金の無料診断」で、利用可能な助成金や補助金の種類についてスピーディーに把握することもできます。

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面倒NG＆費用を抑えたホームページ制作は株式会社アップグレードへご相談ください

この記事では、ホームページ制作・リニューアルに使える補助金・助成金について、最新情報はもちろん活用方法や注意点を把握していただくために網羅して解説しました。
中小企業や小規模事業者、個人事業主、団体の方も、それぞれに合った補助金・助成金を見つけて、ぜひ活用してみましょう。

中小・小規模の企業や事業者のホームページ制作・サイトリニューアルなら株式会社アップグレードへ！

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