【2025年最新】東京都で使えるIT導入補助金（IT補助金）｜その他の助成制度も一挙ご紹介！

東京都で中小企業・小規模事業者・個人事業主がITツールを導入する際に有効活用できるIT導入補助金（IT補助金）は、業務効率化・労働生産性向上・DX推進をサポートする国の制度。
IT補助金には注意点があり、ホームページ作成やリニューアル費用は原則として補助対象外、単体でのパソコン購入不可、導入するITツールにも制限があります。
IT補助金以外にも、東京都で使える補助金制度・助成金制度がいくつかあり、「各補助金・助成金制度の特徴が知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事ではIT補助金の最新情報に加え、東京都で使えるデジタル補助金・助成金制度の概要をわかりやすく解説します。
東京都でホームページの新規制作やリニューアルを検討中の方、「ITツールやクラウドシステムの導入で業務改善したい」と検討中の方はぜひ今後の参考にしてみて下さい。

東京都で使えるIT導入補助金（IT補助金）

東京都で事業を営む中小企業や小規模事業者にとって、IT補助金は業務効率化・労働生産性の向上・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を進める上で必要不可欠な制度です。
IT補助金の制度概要や公募要領は年度ごとに違いがありますので、最新年度の内容を把握しておくことが重要です。
2025年度は通常枠・インボイス枠 (インボイス対応類型)・インボイス枠 (電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠などが設けられています。各枠で補助対象となる事業・経費、補助額の上限・補助率など、それぞれ違いがありますので、申請手続きの際には必ずご確認下さい。
ここでは東京都で使えるIT補助金について各枠の概要・特徴を詳しく解説します。

通常枠

IT補助金の通常枠は、東京都でもっとも多くの中小企業・小規模事業者に活用されているスタンダードな補助金制度です。製造業・宿泊業・卸売業・小売業などの多彩な業種向けに、業務効率化やDX推進を実現するためのITツール導入費用の一部を支援するのが、大きな特徴です。
IT補助金の通常枠では、ITツール本体はもちろん、クラウドサービス利用料や導入サポート費用も補助の対象となっています。ただし、補助対象となるITツール (ソフトウェアやITサービスなど) は、事務局から正式に登録され、IT導入補助金2025の公式サイト上に公開されたものに限定されます。

項目	内容
補助金制度の趣旨・概要	・中小企業や小規模事業者等の労働生産性向上・業務効率化を支援 ・自社が抱える現状課題やニーズに見合うITツールの導入で費用の一部をサポート
補助額の上限	・ITツールの業務プロセスが1つ ～ 3つまで : 5万円以上 150万円未満 ・ITツールの業務プロセスが4つ以上 : 150万円以上450万円以下
補助率・補助割合	・中小企業 : 1/2以内 ・最低賃金近傍の事業者※1 : 2/3以内
補助の対象となる経費・主な用途	・ソフトウェア購入費用 ・クラウド利用料 (最大2年分) ・導入関連費用 (導入設定・マニュアル作成・保守運用など) ・IT活用の定着を促すための導入後の活用支援費用
対象事業者	中小企業・小規模事業者等
要件	・事前にGビズIDプライムの取得が必須 ・事務局に登録されたITツールを選定・導入すること ・IT導入支援事業者と連携して申請手続きを進めること ・業務効率化や生産性向上の目的でITツールを導入すること ・生産性向上とは無関係の汎用プロセスのみの単体での使用は不可 (汎用・自動化・分析ツールなど)
補助対象となる具体的な事例・活用イメージ	・クラウド型の会計ソフトや販売管理ソフトを導入して請求・在庫管理・顧客管理業務を効率化 ・給与計算システムや勤怠管理システムを導入して労務管理の業務効率化 ・顧客管理システム (CRM) を導入して顧客情報の一元管理で業務効率アップ
事務局・窓口	サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
公式サイトURL	https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/

※1 「最低賃金近傍の事業者」とは、3か月以上地域別最低賃金＋50円以内の賃金で雇用している従業員が全従業員の3割以上であることを示した事業者
【例】地域別最低賃金が1,000円の場合、「最低賃金＋50円」で時給1,050円
時給1,050円以下で雇用された従業員が全従業員のうち、3割以上の人数を占めている場合に、「最低賃金近傍の事業者」に該当する

インボイス枠インボイス対応類型

インボイス枠インボイス対応類型は、その名の通り2023年10月から新たにスタートしたインボイス制度 (適格請求書等保存方式) への対応をサポートするために設けられた補助金制度です。
インボイス対応類型は仕入税額控除への対応や、適格請求書の発行・保存に対応するために導入するITツールの費用が補助されます。

項目	内容
補助金制度の趣旨・概要	・中小企業や小規模事業者等向けにインボイス制度に対応するための会計・受発注・決済機能のあるソフトウェア・PC・ハードウェア等の導入費用の一部をサポート ・インボイス制度への対応を推進することを目的とした補助金制度
補助額の上限	【ITツール】 1機能 ; 50万円以下 2機能以上 : 350万円以下 【PC・タブレット等】10万円以下 【レジ・鍵盤機等】20万円以下
補助率・補助割合	補助額の上限が50万円以下の場合 : 3/4以内 ※小規模事業者は4/5以内 補助額の上限が50万円超350万円以下の場合 : 2/3以内 ハードウェア購入費 : 1/2以内
補助の対象となる経費・主な用途	【インボイス対応のソフトウェア (必須) 】 【オプション】 ・機能拡張 ・データ連携ツール ・セキュリティ 【役務】 ・導入コンサルティング ・活用コンサルティング ・保守サポート ・導入設定 ・マニュアル設定 ・導入研修 【ハードウェア】 ・PC ・タブレット ・プリンター ・スキャナー ・複合機 ・POSレジ ・モバイルPOSレジ ・券売機
対象事業者	中小企業・小規模事業者等
要件	・事前にGビズIDプライムの取得が必須 ・インボイス制度に対応したソフトウェア (必須) ※会計・受発注・決済の機能が1機能以上搭載されていること ・ハードウェアのみの申請は不可 ※【例】PCのみ・タブレットのみなど ・ハードウェアを申請する場合はソフトウェアの使用に役立てられるものであること
補助対象となる具体的な事例・活用イメージ	・インボイス制度に対応した会計ソフトを導入して適格請求書発行業務を効率化 ・販売管理システムをバージョンアップしてインボイス制度に対応
事務局・窓口	サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
公式サイトURL	https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbase/

インボイス枠電子取引類型

インボイス枠電子取引類型は、電子帳簿保存法に対応した取引のデジタル化を推進するための中小企業・小規模事業者向けの補助金制度です。
インボイス制度のスタートと並行して電子帳簿保存の要件が厳しくなり、従来の紙媒体の取引データの管理から、デジタルデータでの保存に移行することとなり、そのニーズが高くなってきました。
IT導入補助金の他の枠では中小企業・小規模事業者等が主な対象事業者となっていますが、インボイス枠電子取引類型では「その他の事業者等」には受発注の取引を行う事業者として、大企業が含まれています。

項目	内容
補助金制度の趣旨・概要	・インボイス制度に対応した受発注機能が搭載されたソフトウェアやITツールの導入費用の一部をサポート ・中小企業・小規模事業者等の生産性向上やインボイス制度への対応を推進することを目的した補助金制度
補助額の上限	350万円以下
補助率・補助割合	中小企業・小規模事業者等 : 2/3以内 その他の事業者等※1 : 1/2以内
補助の対象となる経費・主な用途	【受発注ソフト】 ・インボイス制度に対応した受発注の機能が備わった受発注ソフト ・取引関係における発注者が受注側の事業者に対してアカウントの無料発行によって共有し、利用できる機能が搭載されたクラウド型のソフトウェア ・クラウド利用料 (最大2年分)
対象事業者	中小企業・小規模事業者等
要件	・事前にGビズIDプライムの取得が必須 ・取引先事業者のインボイス対応を促す ・インボイス対応の受発注機能を有するクラウド型のソフトウェアであること
補助対象となる具体的な事例・活用イメージ	・電子帳簿保存法に対応した経費精算システムを新たに導入して、領収書や請求書の電子データを保存 ・電子契約システムの新規導入で契約書類のオンライン締結・保管
事務局・窓口	サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
公式サイトURL	https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/digitalbased_invoice/

※1 インボイス枠電子取引類型では、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引をしている事業者が対象で、「その他の事業者等」には大企業も含まれる

セキュリティ対策推進枠

IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ対策を必要とする中小企業・小規模事業者を対象とした補助金制度です。
近年は大企業だけではなく中小企業や小規模事業者もサイバー攻撃の標的となるリスクが高まっている一方、社内予算などの関係でセキュリティ対策がおろそかになりがちです。セキュリティ上のトラブルが発生した場合、システムが復旧するまでに長い時間とコストを費やします。顧客や取引先企業からの信頼を失うなど、ビジネス機会の損失を招く結果となり、事業継続に大きな支障が出る可能性があります。

項目	内容
補助金制度の趣旨・概要	・サイバー攻撃などの被害を防ぐためのセキュリティ対策強化のためのITツール導入費用の一部をサポート
補助額の上限	5万円以上150万円以下
補助率・補助割合	小規模事業者 : 2/3以内 中小企業 : 1/2以内
補助の対象となる経費・主な用途	・セキュリティ対策を強化するためのITツール導入費用・サービス (最大2年分)
対象事業者	中小企業・小規模事業者等
要件	・事前にGビズIDプライムの取得が必須 ・IPA (独立行政法人情報処理推進機構) の公式サイトより「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、IT導入支援事業者によって登録されたITツールが補助対象
補助対象となる具体的な事例・活用イメージ	・多要素認証システムを導入してログイン時のセキュリティを強化 ・不正アクセス防止対策としてUTM (統合脅威管理) 機器※1を導入
事務局・窓口	サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
公式サイトURL	https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/security/

※1 UTM機器とはアンチスパム・アンチウイルス・ファイアウォールなどのセキュリティ機能を1台の機器に一体化して、社内ネットワークを外部の脅威から保護するセキュリティ対策用の製品

IT導入補助金（IT補助金）の他に東京都で使える補助金・助成金

東京都では、IT導入補助金の他にもIT関連で活用できる補助金制度・助成金制度が多数あります。
新製品や新しいサービスの開発・働き方改革の推進・事業拡大・販路拡大・事業再構築など、幅広い用途で活用できます。自社のビジネス課題・目的・目標に沿って、最適な補助金制度・助成金制度を選定することで、事業資金の負担を軽減できるのが大きなメリットです。

ここでは東京都で利用できる各種補助金・助成金の概要や特徴を解説します。比較一覧表も掲載しますので、各制度の特徴・用途・目的・対象経費の違いがひと目で把握できます。

補助金制度・助成金制度の名称	主な対象事業者	補助上限額・ 補助率	補助対象となる事業・ 活用イメージ	特徴・メリット・ デメリット・注意ポイント
ものづくり補助金	革新的な製品の開発や業務改善を図る中小企業・小規模事業者・個人事業主	【製品・サービス高付加価値化枠】 750万円 ～ 2,500万円 1/2・2/3 【グローバル枠】 3,000万円 1/2・2/3 【特例措置】 2/3 ※中小企業1/2	・試作品の開発 ・設備投資 ・システム導入	・新製品や新サービス開発を強力にサポート ・差別化や技術力強化に直結する ・競争率が高く申請のハードルが高め ・事業計画の具体性や革新性が審査の着眼点
事業再構築補助金　※第13回公募で新規受付停止	新しい事業分野の展開や事業転換を目指している中小企業・中堅企業等	【成長分野進出枠（通常類型）】 9,000万円 中小企業1/2・中堅企業1/3 【成長分野進出枠（GX進出類型）】 中小企業1億円・中堅企業1.5億円 中小企業1/2・中堅企業1/3 【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】 1,500万円 中小企業3/4・中堅企業2/3	・新規事業設備 ・建物改修 ・EC事業への参入 (自社でネットショップを開設して商品やサービスを販売する)	・中小企業の画期的な事業転換を支援する制度 ・新しい事業分野を展開することで収益確保を目指せる ・事業設備の投資規模が大きいためリスクが高く、中長期的な視点での収益の見通しが必要
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者 （商業・サービス業5人以下など）	50万円 【特例による加算措置】 ・インボイス特例　＋50万円 賃上げ引上げ特例　＋150万円 補助率2/3 ※赤字で賃金引上げの特例要件を満たした場合は3/4	・チラシ作成 ・ホームページ制作 ・展示会への出展 ・店舗改装	・少額投資から利用できる小規模事業者向けの補助金制度 チラシ作成やホームページ制作などの広告宣伝目的の利用も可能で、販路拡大や売上増加の効果が期待できる ・補助額の上限が低い ・商工会議所や商工会と連携してサポートを受けること
働き方改革推進支援助成金	働き方改革に取り組む中小企業	【業種別課題対応コース】 150万円 ～ 250万円　 3/4 【労働時間短縮・年休促進支援コース】 100万円 ～ 200万円　 3/4	・勤怠管理システム ・テレワーク環境の構築 ・労働時間の改善 ・年次有給休暇の取得促進 ・就業規則の見直し・改善	・中小企業の労働時間の短縮や多様な働き方を実現するための取り組みを支援する制度 ・働き方改革に取り組むことで従業員の働きやすさや定着率の向上 ・助成対象となる繰り組みが限られており、申請・実績報告の手続きが複雑で専門的な知識や専門家のサポートを要する
新事業進出補助金	新しい事業分野に取り組む中小企業	2,500万円 ～ 7,000万円 (3,000万円 ～ 9,000万円) ※カッコ内は特例適用	・市場調査 ・事業計画 ・販路開拓 ・新規事業に向けて必要な設備の導入	・東京都の中小企業を対象に新しい分野への事業展開・新商品・新サービス開発への取り組みを支援する補助金制度 ・新しい事業分野への挑戦的な取り組みで事業拡大や売上増加の効果が期待できる ・審査のハードルが高く、事業計画の質や将来性が問われる ・既存事業の延長上ではなく「新しい事業への取り組み」が評価ポイント
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業	売上の拡大・競争力の強化を目指している中小企業	100万円 ～ 2億円 1/2 ～ 4/5 ※事業区分や要件によって異なる	・機械設備 (器具備品) の導入 ・デジタル機器の導入 ・業務効率化を実現するITツール 【例】生産管理システム（パッケージ型） ・設備稼動監視システム ・故障予知システム など	・新分野展開・業態転換・業種転換・事業再編に取り組む中小企業向けの支援制度 ・大規模な設備投資が可能で、ある程度まとまった事業資金が得られる ・公募期間が短い場合があるため、事前準備やスケジュール管理が必要 ・新分野展開・業種業態転換の必要性や実現の可能性を明確化しておくことが評価ポイント
中小企業デジタルツール導入促進支援事業	デジタルツールの導入を検討している東京都内の中小企業・個人事業主・中小企業団体	100万円 ※下限額5万円 1/2 ※小規模な企業は2/3	・会計ソフト ・クラウドサービス ・販売管理システム など	東京都の中小企業・個人事業者・中小企業団体向けにデジタルツールの導入を支援する制度 自治体独自の支援事業であるため、国の補助金制度と比較すると柔軟性がある 公募期間が短く、数週間程度で受付終了になるケースもあるため早めの準備が必要 デジタルツール導入後は業務改善や売上増加などの実績報告書の提出が必須
IT・IoT導入補助金	IoT活用による設備投資で生産性向上・業務効率化・販路開拓・販路拡大を目指している中小企業・個人事業主	IT活用　75万円　 IoT活用　150万円 2/3	・IoT機器 ・センサー ・在庫管理 ・顧客分析システム	・ITツールやIoT機器の導入にともなう費用を補助する制度 ・業務効率化・生産性向上・デジタル化の推進が目的 ・ソフトウェアトハードウェアの両方が補助対象 ・自治体や商工会議所の窓口で相談しやすく、適切なサポートを受けることでスムーズに申請手続きができる ・IoT機器の要件が厳しく、国のIT導入補助金との併用不可となるケースが多い
区内生産品等販路拡張事業補助金	・東京23区内に事業所のある中小企業 (東京23区内の生産品を扱う事業者であること) ・国内販路拡張事業を手掛ける企業が5社以上加入している団体 (またはその支部であること)	【国内販路拡張】85万円 1/2または85万円のうち、いずれか少ない金額 【海外販路拡張】 2/3または30万円のうちいずれか少ない金額	・展示会出展 ・販促ツール ・ECサイト構築による販路拡大	・東京23区内のエリアに事業拠点のある事業者向けに地域ブランドの強化・産業振興・広報活動・営業活動を支援する制度 ・展示会や広告出稿などの販路拡大にも活用できる ・対象経費が細かく限定され、補助額上限が低いため、大規模なプロモーシションには不向き
サイバーセキュリティ対策促進助成金	・セキュリティ強化の取り組みを必要とする東京都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ ・IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の実施によるSECURITY ACTIONの2段階目（二つ星）を宣言していること	100万円 ※初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費用は上限50万円 1/2 ※小規模な企業は2/3	・UTM (統合型アプライアンス) ・FW (ファイヤウォール) ・VPN (仮想プライベートネットワーク) ・不正侵入検知システム ※ネットワーク脅威対策製品やクラウド利用に関わる経費 ・社員教育プログラム	・企業がサイバーセキュリティ対策を強化するための費用の一部をサポートする制度 ・助成金活用でセキュリティ対策に取り組むことでサイバー攻撃や不正アクセスなどのリスク回避 ・顧客や取引先との信頼関係を維持できる ・採択から一定期間内にセキュリティ対策を実施して実績報告が必要で手間がかかる ・継続的な運用・保守が必要
テレワークトータルサポート助成金	・テレワークの導入・環境整備・定着化に取り組む企業 ・東京都内に本社または事業拠点のある中堅・中小企業等 (常時雇用の労働者が2人以上999人以下) ・東京都の実施による「テレワーク相談窓口」を利用した事業者であること	150万円 ～ 250万円 【加算項目】 ・育児・介護コース　20万円 (定額) ・職場環境改善コース　50万円 2/3・1/2 ※従業員数により異なる	・PC ・タブレット ・VPN ・クラウド会議システム などテレワーク環境整備に関わる経費	・テレワーク環境の整備・定着・促進、職場環境の改善をサポートする助成金制度 ・テレワーク相談窓口やコンサルティングを無料で利用できる ・申請手続きが複雑で採択までに数ヶ月かかることがある ・人件費や消耗品費は補助対象外 ・助成金受給後は実施状況を報告すること
業務改善助成金	・従業員の賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること	30万円 ～ 600万円 ※コース・従業員数により異なる 4/5・3/4 ※最低賃金により異なる	・生産性向上・業務効率化の目的で導入する設備やシステム ・経営コンサルティング	・事業場内で最も低い賃金を30円以上引き上げ、生産性向上の目的で設備投資等を行う際に、その設備投資にかかった費用の一部をサポートする制度 ・最新設備の導入で生産性向上や業務効率化を実現 ・賃金引上げにともない、従業員の労働意欲の向上や職場定着を促進 ・事業場内最低賃金の引き上げ計画・設備投資等の計画が必要 ・賃上げ実現後も継続的な取り組みが必要
創業助成事業	東京都内での創業を予定している個人または創業年数が5年未満の中小企業等	400万円 2/3	・賃貸料 ・人件費 ・設備投資 ・広告宣伝費 ・委託費 ・市場調査費 ・分析費	・東京都・公益財団法人東京都中小企業振興公社の主催による創業初期に必要な経費の一部を助成する制度 ・助成期間は最長2年間 ・人件費や賃借料などの継続的な出費にもサポートしてもらえるため、事業安定化を図ることができる ・専門家によるアドバイスや指導に関わる費用も経費として認められるため、完成度の高い事業計画書を作成できる ・公募にあたってはTOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了していること ・東京都制度融資（創業）を利用していること ・都内の公的創業支援施設に入居しているなどの要件が定められている

ものづくり補助金

ものづくり補助金 (ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金) は、経済産業省・中小企業庁が所管し、全国の中小企業・小規模事業者・個人事業主を対象とした補助金制度です。
革新的な新しいサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を図り、設備投資などの資金をサポートしてもらえます。海外市場への進出への取り組みでは、グローバル枠が適用されます。
ただし、審査のハードルが高く、書類に不備な点がある場合や事業計画書の説得力に欠けると、不採択となる場合があります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は読んで字の如く、事業の再構築への取り組みを行う事業者向けの補助金制度です。事業再編・新しい市場への進出、事業・業種転換などの取り組みを通じて、事業規模の拡大や事業再構築の実現化に向けて事業資金をサポートします。
2025年度から「中小企業新事業進出促進事業」に移行しました。
※第13回公募で新規受付停止

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や事業警衛の見直しに取り組む小規模事業者向けの補助金制度です。他の補助金制度と比較すると、少額の設備投資から利用できるため、補助金活用への取り組みが初めての事業者にも適しています。
補助対象となりやすい事例では、新規顧客獲得やWeb集客などの販路開拓を目的としたホームページ制作・サイトリニューアル・ECサイト構築があります。新規取引先や顧客との接点の拡大を目的とした展示会の出展や販促イベントの費用も補助対象となります。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援補助金は、労働環境改善・生産性向上に取り組む中小企業を対象とした助成金制度です。残業や休日出勤などの時間外労働の削減、年次有給休暇取得に向けての取り組み、労働時間の適正な管理などがこれに含まれます。
具体的には労務管理担当者を対象とした研修、就業規則や労使協定の作成・見直し・変更、労務管理の用途で導入するソフトウェアなどがあります。

新事業進出補助金

新事業進出補助金は、既存事業の枠を超えて新しい分野への進出に取り組む中小企業をサポートする補助金制度です。産業の多様化・活性化を促すことを主な目的としており、新しいビジネスモデル構築へのチャレンジを後押しします。
この補助金制度を活用することで、新事業に取り組む中小企業が新たな収入源を確保する好機となり、新しい付加価値がプラスされ、事業のリスク分散にも繋がります。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは、東京都内の中小企業向向けに労働生産性向上・製品やサービス品質の向上による競争力の強化を図る目的で、新たに導入する機械設備などの導入費用の一部をサポートする助成金制度です。
ただし、製品や部品の生産工程において、開発・試作・小規模な生産は助成対象外です。量産フェーズ (大量生産を本格的に開始する段階) に関わる事業が助成金申請の対象となります。

主旨・目的	中小企業向けに生産能力の拡大や製品・サービス品質向上による競争力強化のための機械設備やソフトウェア導入などの設備投資の費用をサポート
主な対象事業者	基準日 (令和7年9月1日) 時点において、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、2年以上に事業継続している中小企業等のすべての業種 ※個人事業主の場合は東京都内で開業届を提出していること
補助上限額	100万円 ～ 2億円 ※事業区分や要件によって異なる
補助率・補助割合	1/2 ～ 4/5 ※事業区分や要件によって異なる
対象経費	・機械装置 ・器具部品 ・ソフトウェア導入に関わる経費
備考・注意点	・東京都中小企業振興公社の公式サイト「ネットクラブ会員サービス」への登録手続きを完了した後、申請予約期間内に事前予約を済ませておくこと ・助成金活用で設備を設置する際の場所は関東一円 (東京都内・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・茨城県)・山梨県 ※都外に設備を設置する場合は東京都内に本店があること ・助成事業の対象期間は交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間まで (期間内に契約・納品・支払い完了)
公式URL	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html

中小企業デジタルツール導入促進支援事業

中小企業デジタルツール導入促進支援事業は、東京都内の中小企業等の事業者向けに、デジタルツールの導入費用をサポートする助成金制度です。事業活動におけるDX化の推進を支援し、継続的な事業成長を主な目的としています。
ただ新しいデジタルツールを導入するだけではなく、運用開始時期から継続的に有効活用することによってバックオフィス業務の工数削減、社内コミュニケーション活性化などの効果に直結することが評価ポイントとなります。
具体的な事例を挙げると、MA (マーケティングオートメーション) ツールの新規導入で、営業・販促活動を自動化したことで業務効率化を実現した取り組みが助成対象となります。
令和7年度第1回の申請受付は終了し、第2回の申請受付は10月1日から10月27日までとなっています。申請受付期間内に予算額に達した場合は、受付終了となりますのでご注意下さい。

主旨・目的	東京都内の中小企業者等を対象に、デジタルツールの導入に関わる経費の一部をサポートする助成金制度
主な対象事業者	東京都内の中小企業者等 (会社・個人事業主・中小企業団体)
補助上限額	100万円 ※下限額5万円 ※デジタルツールにともなう初期設定・カスタマイズ・運用保守サポート費用は上限50万円
補助率・補助割合	1/2 ※小規模な企業は2/3
対象経費	・デジタルツール導入費用 ・デジタルツールの導入にともなう初期設定やカスタマイズ ・運用保守サポート費用
備考・注意点	・採択後は助成対象期間内に専門家によるサポートを受けることができる ・助成対象期間は2年間 ・広告宣伝費・通信費・リース料・中古品の購入費用は助成対象外
公式URL	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

IT・IoT導入補助金

IT・IoT導入補助金は、ITや最新のIoT (アイオーティー) 技術の活用で生産性向上・業務効率化・DX推進に取り組む中小企業や個人事業主を対象とした東京都の補助金制度です。
生産性向上・業務効率化の実現をサポートするという点では国のIT導入補助金とも共通していますが、IT・IoT導入補助金はIT・IoTの有効活用で東京都の産業活性化・産業振興を図ることも大きな目的です。
IT・IoT導入補助金では、東京都独自の視点から補助対象となる事業や対象経費が設定されています。企業や個人事業主向けにDX化を促進し、IoT導入に特化しているのが強みです。
業種を問わず、IT・IoTの活用で自社の課題解決と競争力の強化を後押しする有効な支援策となります。

主旨・目的	IT・IoTの活用で生産性向上・業務効率化の実現をサポート 東京都の産業活性化・産業振興の実現を図る
主な対象事業者	東京都内で事業を経営している中小企業・個人事業主
補助上限額	IT活用　75万円 IoT活用　150万円 ※IT活用とIoT活用の併用はできません。
補助率・補助割合	2/3
対象経費	・IoT導入費用 (モニタリングシステム・生産ラインへのセンサー導入など) ・クラウドサービス利用料 ・専門家への相談にかかる費用 ・ITシステムの導入
備考・注意点	・IT活用とIoT活用の併用は不可 ・補助対象となる経費が20万円未満の場合は補助対象外 ・個人事業者は開業届出をしていること ・法人税または住民税を滞納した場合は申請不可
公式URL	https://www.smart-hojokin.jp/subsidies/60352 https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/itiothojyo.html

区内生産品等販路拡張事業補助金

区内生産品等販路拡張事業補助金は、東京23区内で生産された商品やサービスの販路拡大を支援するための補助金制度です。地域のブランド力強化を主な目的としており、東京23区の地域に密着したビジネスを展開したい時に有効活用できます。
具体的な活用例として、東京23区内の伝統工芸品店が海外展示会への出展を機に、新しい市場を開拓する取り組みや、地域の食品メーカーが自社商品を全国的に販路拡大するためにECサイトを開設するといった取り組みが挙げられます。
東京23区内の地域資源を活かした魅力的な商品を国内外の多くの人々に知ってもらい、販路拡大に繋げるための有効的な補助金制度であると言えます。

主旨・目的	・東京23区内で生産された商品・サービスの魅力を伝え、販路拡大の取り組みを支援する補助金制度 ・国内販路拡張事業だけではなく海外販路拡張事業も補助対象
主な対象事業者	東京23区内の生産品を取り扱う中小企業等 ※国内での販売拡張事業を行う企業が5社以上加入する団体またはその支部であること
補助上限額	85万円
補助率・補助割合	【国内販路拡張】 補助対象経費の1/2または85万円のうち、いずれか少ない金額 【海外販路拡張】 創業者の場合は補助対象経費の2/3の額、または30万円のうちいずれか少ない金額
対象経費	・会場使用料 ・展示装飾に関わる経費 ・出品物の運搬にともなう委託費 ・交通費 (申請者の所在地から補助対象事業の開催地まで100kmを超える場合のみ) ※海外販路拡張事業では開催地を往復する航空運賃 ・東京23区内の区長によって補助対象経費として認められた経費
備考・注意点	・卸売を目的とした販路拡張事業は補助対象外
公式URL	https://www.smart-hojokin.jp/subsidies/71471

サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、サイバー攻撃や情報漏洩、不正アクセスなどのセキュリティリスクを未然に防ぎ、セキュリティを強靱にすることを目的とした東京都の助成金制度です。
具体的な活用例では、ECサイトを運営する中小企業が顧客情報の漏えいを防ぐためにセキュリティ製品を導入する、小売業がPOSレジや決済端末に対するデータ改ざん・不正利用を防ぐためにセキュリティ対策を強化するなどのケースがあります。
国のIT導入補助金・セキュリティ対策推進枠では、サイバーお助け隊に登録されたセキュリティ製品のみが対象ですが、サイバーセキュリティ対策促進成金ではそのような制限はなく、柔軟に申請できるのがメリットです。
自社が抱えるビジネス課題や導入したいセキュリティ製品に応じて、どちらの制度が適しているのか比較した上で慎重に判断しましょう。

主旨・目的	サイバー攻撃や不正アクセスなどの被害の発生を抑え、自社のセキュリティ強化をサポートする助成金制度
主な対象事業者	・セキュリティ対策の強化を図る中小企業 ・独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) が実施するSECURITY ACTIONの二つ星を宣言した東京都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ
補助上限額	1,500万円 ※下限額は10万円
補助率・補助割合	1/2
対象経費	・UTMなどの統合型アプライアンス ・標的型メール訓練 ・ネットワーク驚異対策に特化したセキュリティ生産 (ファイアウォール・VPN・不正侵入検知システムなど) ・アクセスログ管理などのシステムセキュリティ管理製品 ・ウイルス対策やスパム対策などのコンテンツセキュリティ対策製品
備考・注意点	・助成対象期間内にセキュリティ対策製品の発注・契約・助成事業の実施 (製品購入)・支払い (決済)を行うこと ・予算の関係で申請受付を早期終了する場合がある
公式URL	https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

テレワークトータルサポート助成金

テレワークトータルサポート助成金は、東京都内の中小企業や中堅企業向けに、時間や場所を問わず柔軟に働き方を実現するテレワークの導入・定着・促進を図るための助成金制度です。近年の働き方改革や感染症対策を背景に、テレワークの導入ニーズが高まり、東京都が積極的に推進しています。
この助成金活用で柔軟な働き方を実現し、災害や緊急事態発生時にも従業員が職場に出向く必要がなく、自宅などの場所で日常業務を行うことができます。
テレワークトータルサポート助成金を有効活用することで、労働生産性を維持しながら、テレワーク推奨による働き方改革で従業員満足度を両立できるのが大きなメリットです。

主旨・目的	テレワークの導入・定着・促進を図るため、テレワーク機器導入経費などテレワーク環境の整備に関わる費用の一部をサポートする助成金制度
主な対象事業者	東京都内の中小企業・中堅企業で東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用したことがあること
補助上限額	常時雇用する従業員数2人以上29人以下 : 150万円 30人以上999人以下 : 250万円 【加算項目】 ・育児・介護コース　20万円 (定額) ・職場環境改善コース　50万円
補助率・補助割合	常時雇用する従業員数2人以上29人以下 :2/3 30人以上999人以下 : 1/2
対象経費	・テレワーク機器 ・ソフトウェア等のテレワーク環境整備 ・PC・タブレット購入費用
備考・注意点	・テレワーク環境の整備は必須 ・加算項目のみでの申請は不可
公式URL	https://japan-telework.or.jp/tw_info/subsidy/ https://total-support.metro.tokyo.lg.jp/

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者を対象とした国の助成金制度で、最低賃金引き上げにともなう費用の負担を軽減することを目的としています。
賃金引き下げや解雇などの不交付事由がなく、事業場最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることが必須要件となります。
過去に業務改善助成金を受給したことがある企業でも、申請対象となります。ただし、同一事業場の申請は年度内に1回のみとなります。
業務改善助成金を有効活用することで、従業員の賃上げとともに生産性向上・業務効率化を同時に実現できるのが大きなメリットです。

主旨・目的	中小企業・小規模事業者向けに、従業員の賃金引上げ・業務改善・設備投資費用の一部をサポートする助成金制度
主な対象事業者	賃上げを実施する中小企業・小規模事業者 (事業場規模100人以下)
補助上限額	【30円コース】30万円 ～ 130万円 【45円コース】45万円 ～ 180万円 【60円コース】60万円 ～ 300万円 【90円コース】90万円 ～ 600万円 ※事業場内の最低賃金引き上げ額・賃金引上げの対象となる従業員数・事業場規模 (30人未満・30人以上) コース区分によって異なる
補助率・補助割合	賃金引上げ前の最低賃金が1,000円未満 : 4/5 賃金引上げ前の最低賃金が1,000円以上 : 3/4
対象経費	・対象経費は労働能率・生産性向上の推進にともなう設備投資 ・設備投資では機器導入・経営コンサルティング・店舗改装費用も対象 【活用イメージ】 ・POSレジシステム導入 (在庫管理業務の効率化) ・リフト付き特殊車両 (送迎時間の短縮化) ・専門家による経営コンサルティングで業務フロー見直し (顧客回転率の向上を実現) ・生産管理システムの導入 (業務効率化・在庫最適化・人件費削減)
備考・注意点	・申請手続きの際には事業内最低賃金の引き上げの計画と設備投資等の計画が必要
公式URL	https://saiteichingin.mhlw.go.jp/chusyo/index.html

創業助成事業

創業助成事業は、東京都内でこれから創業を予定している人や創業して間もない中小企業の資金繰りや事業成長をサポートする東京都独自の支援制度です。オフィスの賃貸料・人件費・設備投資・広告宣伝費など、対象経費が幅広く、スタートアップ企業にとって頼りによる助成金制度です。
創業助成事業を有効活用することで事業経営にともなう初期コストを抑え、資金繰りの安定化を図り、将来的なビジネス成長の基盤を築くことができます。

主旨・目的	東京都内で新たに創業する人や創業間もない中小企業に向けて創業にかかる費用の一部を補助して資金面の負担を軽減し、事業を起動に乗せるために支援する助成金制度
主な対象事業者	東京都内での創業予定者または創業5年未満の中小企業等
補助上限額	400万円
補助率・補助割合	2/3
対象経費	創業初期に必要となる経費 ・賃借料 ・広告費 ・器具備品購入費 ・産業財産権出願 ・専門家による指導料 ・従業員人件費 ・市場調査 ・分析費
備考・注意点	申請にあたっては以下の要件を満たしておくこと ・TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を終了していること ・東京都内の市区町村で産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援等事業によるサポートを受けた人であること ・東京都や都内市区町村の実施による創業を対象とする制度の融資を受けている人 ・「国や自治体から起業や新事業を支援するための施設としてふさわしい」と認定されたインキュベーション施設に入居している企業や個人であること ※インキュベーション施設とは一般的なレンタルオフィスとは違い、事業立ち上げやビジネス成長を支援するための施設
公式URL	https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

東京都×ホームページ関連でIT導入補助金（IT補助金）を利用するときの注意点・Q&A

ホームページ制作で補助金活用を検討中の中小企業が多く、「ホームページやECサイトの制作費用は補助対象になる」といった認識違いをする人も少なくありません。
しかし、IT導入補助金は中小企業や小規模事業者向けに業務効率化・生産性向上の実現を目的とした制度です。そのため、ホームページ制作をはじめとするIT関連費用がすべて補助の対象となるわけではありません。誤解のないように制度概要・主旨を理解しておくことが重要です。

ここでは、ホームページ・ECサイトの新規制作やリニューアル、パソコン購入など、補助金活用でよくある質問と注意点についてわかりやすく解説します。

ホームページ作成・リニューアルでIT補助金は利用できる？

いいえ、ホームページ作成・リニューアルだけではIT導入補助金の利用はできません。
ただし、一定の要件を満たした場合に限り、ホームページ制作やリニューアルでもIT導入補助金を活用できるケースもあります。

そこで、補助対象となりやすいケースと対象外になりやすいケースについて以下の通り、ご紹介します。

●ホームページ作成・リニューアルで対象になりやすいケース
・ECサイト構築で予約機能や顧客管理機能を導入して業務効率化を図る
・IT導入支援事業者と連携して業務効率化の目的で事務局に登録されたITツールをホームページやECサイトに導入
・ECサイトと在庫管理システムを連動させる
・電話での予約受付業務を効率化するために自社サイトに予約システムを導入

●ホームページ作成・リニューアルで対象外になりやすいケース
・パンフレットや名刺代わりのコーポレートサイト
・Webデザインやコンテンツのみ変更のホームページリニューアル
・アクセス解析やSEO対策の強化などのWeb集客目的のホームページ制作

ホームページ・作成やリニューアルでIT導入補助金が使えるかどうかは、「業務プロセスの効率化」が重要ポイントとなります。
ただ情報を発信するだけのホームページや見た目の変更、Webマーケティングに注力するだけでは業務効率化とは直結しないため、対象外となります。

ECサイトのリニューアルでIT補助金は利用できる？

既存のECサイトをリニューアルするだけでは、IT導入補助金は利用できません。

従来はオンラインストアやネットショップの新規制作・リニューアルはIT導入補助金の対象となっていました。しかし、2024年度以降は制度概要の一部変更にともない、ECサイト制作に関連する費用は原則として対象外となりました。
そのため、ECサイトのWebデザインの変更やコンテンツの修正・追加といったフロント部分のみのリニューアルの場合は、対象外となりますのでご注意下さい。
ただし、業務効率化・生産性向上の実現に直結するシステムを導入する場合は、対象となる可能性は十分にあります。

●ECサイトのリニューアル対象になりやすいケース
・既存のECサイトに決済機能や予約管理機能を追加
・在庫管理や顧客データを一元管理するCRM (顧客関係管理) システムなど業務連携機能の導入
・受発注情報を自動的に会計ソフトと連携する仕組みを構築する

●ECサイトのリニューアル対象外になりやすいケース
・ECサイトのWebデザイン変更やUI (ユーザーインターフェース = 操作画面の見やすさ・わかりやすさ) の改善のみを目的としたリニューアル
・既存のECサイトにWeb広告やSNS広告を運用する (Web集客や広告宣伝だけがリニューアルの目的であるため対象外)

パソコンを購入するのにIT補助金は利用できる？

パソコンのみの購入では、IT導入補助金は活用できません。

IT導入補助金は、業務効率化・生産性向上を主な目的とした補助金制度です。インボイス枠ではインボイス制度対応の推進、セキュリティ対策推進枠ではサイバー攻撃や不正アクセスなどのリスク回避が主な目的となっています。パソコンを購入するだけではこれを実現させることはできません。

IT導入補助金は、パソコンや周辺機器などハードウェア単体での導入は対象外となります。申請手続きを行う際には、連携するIT導入支援事業者に相談の上、入念に確認しましょう。

●対象外となる事例
・社員用PCを新たに導入
・プログラミングやデザイン作業用に高性能なPCを購入
・プリンターやネットワーク機器など周辺機器の導入

●対象になりやすい事例
・セキュリティ対策推進枠に申請してサイバーセキュリティお助け隊サービスに登録されたセキュリティ製品とPCをセットで購入
・POSレジ一体型PCを導入 (ITツールとして事務局に登録されているPOSシステムであること)

東京都の事業者がIT補助金の申請でよくありがちなミスや不採択になる原因は？

東京都の中小企業や小規模事業者がIT補助金を申請する際に、必要書類のちょっとした記入ミスや、制度概要・公募要領に関するちょっとした誤解から不採択になるケースも稀ではありません。
IT導入補助金は国の公的な制度であるため、審査のハードルが高く、応募者が多く集中する場合は競争率が高くなることもあります。

●IT補助金の申請でよくありがちなミスや不採択になる原因
【金額のズレや不一致】
・見積書・申請書類・ITツール登録などの内容について、金額のズレや計算間違いが原因(税込・税抜の表記違いや記入ミスなど)

【Webデザインの変更だけでは申請不可】
・ホームページ・ECサイトの新規制作やリニューアルの場合、顧客管理・予約機能を搭載するなど、業務効率化に直結するITツールの導入が必要

【事業計画書を自分で作成】
・IT導入補助金を申請する際にはIT導入支援事業者との連携が必須で、事業計画書などの必要書類の作成に関しては専門家の視点から適切なアドバイスや指導を受けること

【補助金制度の概要や公募要領を理解していない】
・IT導入補助金を活用する際には枠ごとの概要や公募要領を正しく理解し、補助金制度の目的や主旨に沿って補助事業を実施することが重要

【公募期間終了間際に申請手続きを行った】
・公募期間内であれば原則として申請手続きは可能だが、提出した書類に不備な点が発見された場合は差し戻しされることがある
・再提出が求められた場合に公募期間内に間に合わない可能性があるため要注意

【補助金の交付決定前に補助事業を開始した】
・補助金の交付決定前のタイミングでITツールを導入・契約して補助事業を始めた場合は対象外となるため要注意

東京都の補助金・助成金制度と国のIT補助金は併用できる？注意点は？

東京都の補助金・助成金制度と国のIT導入補助金は併用できるケースもあります。各補助金制度の主旨や目的に沿っていれば、同じ時期に申請手続きを行うことは可能です。

具体的な事例を挙げると、要件を満たしていれば東京都で使える業務改善助成金とIT導入補助金に申請することもできます。ただし、同一の経費・補助事業に対して二重で補助金を受け取ることはできません。
たとえば、IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠に申請して、東京都のサイバーセキュリティ対策促進助成金に申請するといった行為は控えるべきです。ホームページ制作の費用を東京都で使える補助金・助成金制度と、国のIT導入補助金の双方で申請するのは不可です。

東京都と国の補助金制度は、公募期間や事業実施の時期がそれぞれ異なるため、計画的なスケジュール管理が必要となります。併用を検討する場合は、補助金・助成金制度に精通した専門家やIT導入支援事業者とよく相談した上で、公募期間や申請から補助事業完了までのスケジュールを確認しましょう。

東京都×IT補助金などの活用のご相談なら株式会社アップグレードへ

この記事では、東京都で活用できるIT導入補助金について2025年度の最新情報からその他の補助金・助成金制度まで、幅広く紹介しました。
自社の現状課題やニーズに沿って、最適な補助金・助成金制度を選定し、専門家の指導やアドバイスを受けながら申請手続きを進めましょう。ホームページ制作やECサイト構築でも、一定の要件を満たしていれば補助金制度を活用できますので、制度の概要・公募要領を事前にご確認下さい。

このようなお困りごとを抱えている方は、東京都の株式会社アップグレードへどうぞお気軽にご相談下さい。アップグレードでは東京都の中小企業・小規模事業の経営者が抱える多様なビジネス課題に寄り添い、国や地方自治体による補助金・助成金活用の相談業務に力を入れています。丁寧なコミュニケーションと幅広い知見を基に、各種企業が抱える業務課題をスムーズに解決できるよう全力でサポートします。予算を考慮した上で、ニーズや目的に見合う補助金・助成金制度を選定し、業務改善に最適なITツールやシステムを提案します。

アップグレードではこのようなWebサービスに対応しており、数多くの実績があります。
・ホームページの新規制作・サイトリニューアル (コンテンツ更新・Webシステムの機能改善など)
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