【2025年(令和7年度)最新】ホームページ制作で使える補助金・助成金まとめ

ホームページ制作のコスト面の悩み解決のため、「補助金・助成金」の活用を検討される方も多いのではないでしょうか。
ホームページ制作で使える補助金は、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」など5つ。一方の助成金は、雇用や労働環境の改善が目的のため、ホームページ制作に使えるものは少ないです。
しかし！アップグレードではホームページ制作で使える補助金・助成金ともにご提案できますので、ご興味のある企業様はお問い合わせください。
「審査は厳しい？」「締切はいつ？」と疑問は多いと思いますので、この記事では各申請方法、スケジュール、注意点など詳しく掘り下げて解説します。

2025年最新情報【国】ホームページ制作で使える補助金・助成金

ホームページ制作やリニューアルの費用を極力抑えて低コストで運用したいとお考えの方も多いですよね。そこでぜひ活用したいのが、国や地方自治体が行う事業支援の一環である補助金制度や助成金制度。
検索すると「助成金」「補助金」等が出てきますが、厳密に言うとその2つは別物です。厚生労働省が「助成金」、経済産業省が「補助金」と称しており、それぞれ支援分野や受給の難易度が違います。
補助金と助成金を比較すると、このような違いがあります。

	補助金	助成金
審査のハードル	高い	低い
ホームページ制作で使える数	多い	少ない

「補助金」は審査のハードルが高いのが難点である一方、「助成金」は受給要件を満たしていれば助成率は高いです。しかし、ホームページ制作で使えるのは「補助金」に比べて「助成金」は少ないのが現状です。

【2025年最新】ホームページ制作で使える国の補助金・助成金

ここからは、ホームページ制作で使える補助金・助成金を網羅して、それぞれの概要をご紹介していきます。

補助金・助成金の種別	補助額・助成額	補助率・助成率
IT導入補助金(通常枠)	5万円～450万円 ※プロセス数の要件により補助額が異なる	対象経費の1/2まで ※最低賃金近傍の事業者は2/3
小規模事業者持続化補助金(一般型)	上限50万円 ※各種要件を満たしている場合は、上記に加算あり	対象経費の2/3まで ※賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4
働き方改革推進支援助成金	目標や条件により、上限100万円～480万円	以下のいずれか低い方の額 （1）成果目標1～3の上限額および賃金加算額の合計額 （2）対象経費の合計額×補助率3/4 ※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6～9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
ものづくり補助金	A) 製品・サービス高付加価値化枠 従業員数によって、750万円～2,500万円 B) グローバル枠 上限3,000万円	中小企業：1/2 小規模事業者：2/3
新事業進出補助金	従業員数によって、2,500万円（3,000万円）～7,000万円（9,000万円）	1/2
地方自治体の補助金、助成金	各々異なる	各々異なる
事業再構築補助金(成長枠)　※終了しました

IT導入補助金（通常枠）

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者向けの補助金制度。業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助します。
2024年度からは、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編されています。

補助金の対象者	中小企業・小規模事業者
補助金をもらえる条件	ITツールの要件としてプロセス要件を満たし、労働生産性向上に役立てられるツールを導入すること。
対象経費	事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入経費 相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。 ※2024年よりECサイト制作費用は対象外 ソフトウェア：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） ＋ オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ ＋ 役務：導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート
補助金でもらえる金額	5万～450万円以下 ※以下の通り、プロセス数の要件により補助額が異なる ・1プロセス以上：5万円以上150万円未満 ・4プロセス以上　150万円以上450万円以下 各プロセスの内容についてはこちら
類型	通常枠
補助率	対象経費の1/2以内 ※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内
申請スケジュール※1次締切分	受付開始：2025年3月31日(月) 締切日：2025年5月12日(月) 交付決定日：2025年6月18日(水)（予定） 事業実施期間：交付決定～2025年12月26日(金)17:00（予定） 事業実績報告期限：2025年12月26日(金)（予定） ※2次締切分以降はこちらを確認してください
申請方法	1．公募要領等のご確認 2．「GビズIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施 3．IT導入支援事業者、ITツールの選択 4．交付申請 (事業計画の策定・必要書類の提出) 5．交付決定 6．ITツールの発注・契約・支払い 7．事業実績報告の提出 8．補助金交付の手続き（補助金額の確認・承認） 9．事業実施効果の報告
注意点	・必要書類が多く、申請手続きに時間がかかる ・GビズIDプライムアカウントの発行には1週間程度かかる ・支給された後5年間は、売上などを報告する義務がある ・ITツールの契約は補助金の採択後に行う必要があり、結果の待ち時間が発生する
問い合わせ先	0570-666-376 IP電話等からの問い合わせ先：050-3133-3272 受付時間 9:30〜17:30（土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く）

IT導入補助金の詳細はこちら

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所の管轄地域で事業を展開する小規模事業者向けの補助金制度。
制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助します。

補助金の対象者	商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者(一定要件を満たした特定非営利活動法人も含む)
補助金をもらえる条件	・商業・サービス業（宿泊業や娯楽業を除く）：常時雇用の従業員数が5人以下 ・宿泊業・娯楽業：常時雇用の従業員数が20人以下 ・製造業その他の業種：常時雇用の従業員数が20人以下
対象経費	機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・借料 (機器設備リース料やレンタル料)・設備処分費・委託、外注費
補助金でもらえる金額	上限50万円 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記に50万円を加算した金額 ※賃金引上げ特例の要件を満たしている場合は、上記に150万円を加算した金額 ※上記2特例の条件をともに満たしている場合は、上記に200万円を加算した金額
類型	一般型
補助率	対象経費の2/3 ※賃金引上げ特例に申請する赤字事業者は3/4
申請スケジュール	公募要領公開：2025年3月4日(火) 申請受付開始：2025年5月1日(木) 申請受付締切：2025年6月13日(金) 17:00 支援機関確認書（様式４）発行の受付締切：2026年6月3日(火)
申請方法	＜電子申請の場合＞ 1．電子申請システムへ「経営計画書」および「補助事業計画書」の入力 2．希望する枠や加点等に関する書類等を添付 3．地域の商工会に「事業支援計画書」（様式4）の作成依頼を行う 4．商工会窓口で「事業支援計画書」（様式4）の交付を受ける 電子申請システムについての詳細はこちら ＜郵送申請の場合＞ 1．「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式2・3）の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会窓口に提出する 2．「事業支援計画書」（様式4）の作成・交付を受ける 郵送申請についての詳細はこちら
注意点	・100万円（税込）を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要 ・ウェブサイト関連費のみによる申請は不可 ・経費の支払いは原則「銀行振込」（特に10万円を超える支払いについては、現金支払いの場合は補助対象外） ・クレジットカード払い等で、口座から引き落し日が補助事業実施期限を過ぎている場合は補助対象外 ・オークションによる購入、小切手や商品券等で支払った場合は補助の対象外（経費の支払いは銀行振り込み） ・申請書類に不備があった場合は審査の対象外となる ・提出書類が多いので、申請前にチェックシートを活用して書類の不足や記入漏れを防ぐ
問い合わせ先	商工会地域の方はこちら 商工会議所地域の方はこちら：03-4330-3480 電子申請システムの操作に係るお問い合わせはこちら：03-6705-0156 受付時間 9:00～12:00､13:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く）

小規模事業者持続化補助金の詳細はこちら

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主への助成制度。

助成金の対象者	次のいずれにも該当する中小企業事業主。 （1）労働者災害補償保険の適用事業主であること。 （2）交付申請時点で、「成果目標」1～3の設定に向けた条件を満たしていること。 （3）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
助成金をもらえる条件	支給対象となる取組を、以下の「成果目標」1～3のうち1つ以上選択し、その達成を目指して実施する。 1：全ての対象事業場において、令和7年度又は令和8年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと 2：全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること 3：全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、「労働時間等設定改善指針（平成20年厚生労働省告示第108号）」２（２）に規定された、特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置として、特別休暇の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること 上記の成果目標に加えて、指定対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を引上げることを成果目標に加えることができる。
対象となる取り組み	いずれか1つ以上実施する。 1　労務管理担当者に対する研修 2　労働者に対する研修、周知・啓発 3　外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング 4　就業規則・労使協定等の作成・変更 5　人材確保に向けた取組 6　労務管理用ソフトウェアの導入・更新 7　労務管理用機器の導入・更新 8　デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新 9　労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 （小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など） ※研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含む。 ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象外。
助成率	以下のいずれか低い方の額 （1）成果目標1～3の上限額および賃金加算額の合計額 （2）対象経費の合計額×補助率3/4 ※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6～9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
助成金でもらえる金額	【助成率の項目の（1）の上限額】  ・成果目標1の上限額（※1） ・成果目標2達成時の上限額：25万円 ・成果目標3達成時の上限額：25万円 賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算する。なお、引き上げ人数は30人を上限とする。 常時使用する労働者数が30人を超える中小企業事業主の場合（※2） 常時使用する労働者数が30人以下の中小企業事業主の場合（※3） ※1～3は表外にまとめて記載しています。
申請スケジュール	締切日：2025年11月28日(金)必着 ※国の予算額に制約されるため、これより前に受付を締め切る場合があります 取り組み実施：交付決定日から当該交付決定日の属する年度の1月30日(金)まで
申請方法	書類または電子システム申請
注意点	支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、締切日以前に受付を締め切る場合がある。
問い合わせ先	都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）

	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月80時間を超えて設定している事業場	現に有効な36協定において、時間外労働時間数等を月60時間を超えて設定している事業場
時間外労働時間数等を月60時間以下に設定	250万円	200万円
時間外労働時間数等を月60時間を超え、月80時間以下に設定	150万円	–

	1～3人引き上げ	4～6人引き上げ	7～10人引き上げ	11人～30人引き上げ
3％以上引き上げ	6万円	12万円	20万円	1人当たり2万円 （上限60万円）
5％以上引き上げ	24万円	48万円	80万円	1人当たり8万円 （上限240万円）
7％以上引き上げ	36万円	72万円	120万円	1人当たり12万円 （上限360万円）

	1～3人引き上げ	4～6人引き上げ	7～10人引き上げ	11人～30人引き上げ
3％以上引き上げ	12万円	24万円	40万円	1人当たり4万円 （上限120万円）
5％以上引き上げ	48万円	96万円	160万円	1人当たり16万円 （上限480万円）
7％以上引き上げ	72万円	144万円	240万円	1人当たり24万円 （上限720万円）

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ものづくり補助金（個人事業主もOK！）

「ものづくり補助金」は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を省略した呼び方で、主に中小企業や小規模事業者向けの補助金制度。
国税局に開業届けを提出済みの個人事業主も一定の要件を満たしていれば、ものづくり補助金の対象となります。

A) 製品・サービス高付加価値化枠

補助金の対象者	中小企業・小規模事業者・個人事業主
補助金をもらえる条件	下記の3つの要件を満たして3～5年の事業計画策定と実行 ・付加価値額が年3％以上アップすること ・給与支給総額が年2.0％以上アップすること ・事業場内最低賃金は地域別最低額よりも30円以上アップすること 【従業員数21名以上の場合のみ、以下要件も追加】 ・「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと
対象経費	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
補助金でもらえる金額	従業員数5人以下　750万円（850万円） 従業員数6～20人　1,000万円（1,250万円） 従業員数21～50人　1,500万円（2,500万円） 従業員数51人以上　2,500万円（3,500万円） ※（）内は、賃上げ特例適用時
類型	ー
補助率	中小企業；1/2 小規模企業・小規模事業者：2/3
申請スケジュール	19次　応募締切：2025年4月25日(金)17時 20次　応募締切：2025年7月25日(金)17時
申請方法	1．事前に公募要領を確認 2．申請前にGビズIDプライムアカウント取得 3．必要書類の準備 4．インターネットによる電子申請 5．申請内容の入力と必要書類を添付して送信 6．申請後に審査実施 7．採択の通知を受けてから補助事業開始と実績報告 8．確定通知を受けた後に請求して補助金を受取る
注意点	・単なる企業広報目的の会社ホームページ制作費用は対象外 ・既存ホームページのリニューアルや記事コンテンツの作成費用は対象外 ・IT導入補助金や小規模持続化補助金との併用はできない ・GビズIDプライムアカウントの発行には1週間程度かかる ・交付申請は、原則、採択発表日（補助金交付候補者決定日）から遅くとも2か月以内に行わないと採択取消し若しくは交付決定取消しとなる
問い合わせ先	ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-3821-7013 公募要領について ：kakunin@monohojo.info 受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）

B) グローバル枠

補助金の対象者	中小企業・小規模事業者・個人事業主
補助金をもらえる条件	A)の要件に追加 ・海外への直接投資に関する事業 ・海外市場開拓（輸出）に関する事業 ・インバウンド対応に関する事業 ・海外企業と共同で行う事業
対象経費	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
補助金でもらえる金額	上限3,000万円
類型	ー
補助率	中小企業：1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3
申請スケジュール	19次　応募締切：2025年4月25日(金)17時 20次　応募締切：2025年7月25日(金)17時
申請方法	1．事前に公募要領を確認 2．申請前にGビズIDプライムアカウント取得 3．必要書類の準備 4．インターネットによる電子申請 5．申請内容の入力と必要書類を添付して送信 6．申請後に審査実施 7．採択の通知を受けてから補助事業開始と実績報告 8．確定通知を受けた後に請求して補助金を受取る
注意点	・単なる企業広報目的の会社ホームページ制作費用は対象外 ・既存ホームページのリニューアルや記事コンテンツの作成費用は対象外 ・IT導入補助金や小規模持続化補助金との併用はできない ・GビズIDプライムアカウントの発行には1週間程度かかる ・交付申請は、原則、採択発表日（補助金交付候補者決定日）から遅くとも2か月以内に行わないと採択取消し若しくは交付決定取消しとなる
問い合わせ先	ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-3821-7013 公募要領について ：kakunin@monohojo.info 受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）

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新事業進出補助金

補助金の対象者	中小企業等
補助金をもらえる条件	補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、 ・「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること ・付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること ・一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上増加させること、または、給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること ・毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること ・補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
補助金でもらえる金額	従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円） ※補助下限750万円 ※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ（上記（）内は特例適用後の上限額）
類型	ー
補助率	1/2
申請スケジュール	公募要領公開：2025年4月22日(火) 申請受付開始：2025年4月22日(火) 申請受付締切：2025年7月10日(木) 18:00 補助金交付候補者の採択発表：2025年10月頃（予定）
申請方法	電子申請システム
注意点	・正当な事由なく、申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となる ・支援を受けているにも関わらず、必要な入力がなされていない場合は、当該申請は不採択・採択取消・交付決定取消となる ・GビズIDプライムアカウントの発行には1週間程度かかる
問い合わせ先	コールバック予約システム

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2025年最新情報【地方自治体・市区町村】ホームページ制作で使える補助金・助成金

【2025年最新】ホームページ制作で使える地方自治体・市区町村の補助金・助成金

次は、ホームページ制作で使える「地方自治体・市区町村の補助金制度」についてご紹介していきます。
実施しているエリアに所在している中小企業や小規模事業者、団体などはぜひ積極的に活用しましょう！個人事業主も対象の補助金も多数あります！

東京都

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令和7年度世田谷区中小事業者経営支援補助金（東京都世田谷区）

概要	販路の拡大や新規開拓、設備投資や生産性向上の支援、これから世田谷区で創業する事業者の区内定着を図るため経費の一部を補助。
対象エリア	東京都世田谷区
対象者	区内中小企業・個人事業主・特定非営利活動法人・一般社団法人・医療法人・社会福祉法人・労働者協同組合法（令和2年法律第78号）第2条に規定する法人
対象経費	ITを活用した販路拡大支援 ホームページ制作、ECサイト構築、PR動画・WEB広告制作など
補助金の上限額・補助率	対象経費の2分の1（限度額20万円）
公募期間	予算額に達し次第受付終了
注意点	補助対象事業ごとに各1回のみ補助金の交付を受けることができます。なお、同一年度において併用はできません。
問い合わせ先	経済産業部 経済課 〒154-0004 世田谷区太子堂2-16-7三軒茶屋分庁舎4階 電話：03-3411-6644 ファクシミリ：03-3411-6635

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ホームページ作成・更新補助金（東京都足立区）

概要	自社のホームページを開設したことがない、かつて開設したが活用できていない区内事業者の方にホームページ作成経費を補助。
対象エリア	東京都足立区
対象者	区内中小企業・個人事業主
対象経費	1.ホームページの新規作成に係る委託費 2.ホームページの全面的な更新（リニューアル）に係る委託費 3.ホームページ上で公開する自社のPR動画や製品などの紹介動画を作成するための委託費
補助金の上限額・補助率	対象経費の2分の1 1.通常枠（上限10万円）：ホームページの作成・全面的な改修更新 2.動画加算枠（上限15万円）：ホームページの作成・全面的な改修更新および、ホームページ上で公開する自社のPR動画や製品などの紹介動画作成経費
公募期間	2025年4月1日（火）から2026年1月30日（金）
注意点	・単なるページや機能の追加などは対象外 ・ウェブ活用アドバイザーによる事前相談（要予約）が必須
問い合わせ先	足立区役所　企業経営支援課イノベーション推進担当 〒120-8510 足立区中央本町1-17-1（南館4階） 電話：03-3880-5496　メール：kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

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葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業（東京都葛飾区）

概要
対象エリア	東京都葛飾区
対象者	区内中小企業・個人事業主
対象経費	・新規にホームページを作成するための委託費（他の主催するサイトのコンテンツの一部としてウェブページを作成する場合は本補助金の対象外） ・販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修するための委託費（パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外） ・上記の作成・改修に合わせて、新たに外国語対応するための経費（日本語を含めて2か国語以上の言語に対応すること。一部のみの外国語対応、外国語対応にするための改修は対象外） ・上記の作成・改修に合わせて、作成したホームページ内に事業PRのため新規にECサイトやPR動画を作成・掲載するための委託料
補助金の上限額・補助率	対象経費の2分の1 1　ホームページ作成・改修事業（日本語のみ）、ホームページ作成・改修事業（外国語対応） （上限　日本語 5万円、外国語 8万円） 2　ECサイト新規構築（上限10万円） 3 PR動画の作成・掲載（上限2万円）
公募期間	2025年4月1日（火）から2026年2月27日（金）まで（必着）
注意点	ホームページ作成業者に直接業務を委託せず作成するもの（仲介業者に委託して作成するもの）は本補助金の対象外
問い合わせ先	商工振興課工業振興係 〒125-0062　葛飾区青戸7-2-1　テクノプラザかつしか2階 電話：03-3838-5587　ファクス：03-3838-5551

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宮城県

登米市ビジネスチャンス支援事業【産業支援】（宮城県登米市）

概要	商品開発、販路開拓、加工施設・機械整備、店舗改修等の新たな事業展開に要する経費を支援。
対象エリア	宮城県登米市
対象者	市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人もしくは団体
対象経費	商品開発・商品力向上支援事業 ・加工品の開発に要する経費(講師謝金、講師旅費、試作品開発費、材料費、成分分析費等) ・地域経済の活性化を図るための事業に係る商品の広告宣伝、包装資材等の製作及び知的財産権の取得に要する経費（ホームページ作成委託料、パッケージ開発費、商品パンフレット製作費、講師謝金、講師旅費、知的財産権の登録料等）
補助金の上限額・補助率	対象経費の3分の1以内（上限30万円）
公募期間	予算額に達し次第受付終了
注意点	既に開発されている加工品は対象外
問い合わせ先	登米市産業経済部地域ビジネス支援課 〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地 電話：0220-34-2706 ファクス：0220-34-2802 メールアドレス：chiikibusiness@city.tome.miyagi.jp

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山形県

鮭川村小規模企業者支援事業補助金（山形県鮭川村）

概要	起業時及び持続的な経営に向けた取組みに係る経費を補助。
対象エリア	山形県鮭川村
対象者	村内に売り上げを生ずる主たる事業所がある小規模企業者・個人事業主
対象経費	持続化支援 １年以上継続して同一事業を営んでいる事業者が行う商工業機能の維持・向上、販路開拓等のための設備投資等の事業について、改装工事費（土地の取得は対象外）・備品購入費（専用性のあるものに限る。中古品も可。）、届出・許可等に必要な経費、広告宣伝費、ホームページ作成費、その他事業推進に要する経費の一部
補助金の上限額・補助率	対象経費の3分の2以内（上限40万円）
公募期間	2025年4月11日（金）から6月27日（金）まで
注意点
問い合わせ先	産業振興課 林政商工係 〒999-5292 山形県最上郡鮭川村大字佐渡2003番の7 TEL: 0233-55-2111（内線253・254）

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栃木県

海外販路開拓・拡大支援事業費補助金（栃木県）

概要	県内中小企業等の海外における事業の展開を促進し、県内経済の活性化を図るため、予算の範囲内で経費の一部を補助。
対象エリア	栃木県
対象者	・栃木県内に本社又は事業所を有する中小企業者(※) 又はそのグループ ・県が事業効果を把握するために実施する各種調査に協力できる者
対象経費	海外電子商取引事業 (1) 海外ECサイト出店に係る初期登録費用及び月額出店料（最大６ヶ月分） (2) 海外BtoBマッチングサイト初期登録費用及び基本利用料（最大６ヶ月分） (3) 外国語版ホームページ作成費 (4) 外国語版デジタルコンテンツ作成費 ※(1)(2)については、新規出店に限るものとする
補助金の上限額・補助率	対象経費の4分の3以内（上限500千円）
公募期間	2025年4月1日（火）から5月30日（金）
注意点
問い合わせ先	国際経済課 国際戦略推進担当 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20　県庁舎本館6階 電話：028-623-2198 ファックス：028-623-2199 Email：senryaku@pref.tochigi.lg.jp

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埼玉県

富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金（埼玉県富士見市）

概要	市内中小企業等の競争力強化及び地域産業の活性化を図るため、産業振興基金を活用し、市内中小企業者等が新たに取り組む事業に対し、経費の一部を補助。
対象エリア	埼玉県富士見市
対象者	市内の中小企業・個人事業主
対象経費	販路開拓事業 ホームページの新規作成及び内容変更に必要な外部委託費用、ホームページ作成ソフト及びその解説本の購入にかかる費用
補助金の上限額・補助率	対象経費の3分の1以内（上限5万円）
公募期間	2025年4月1日から予算終了まで
注意点	同一事業で過去に補助を受けている方は申請不可
問い合わせ先	産業経済課 〒354-8511　埼玉県富士見市大字鶴馬1800番地の1　市庁舎2階 電話：049-257-6827 FAX：049-251-3824

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福井県

新規創業支援事業補助金（福井県越前市）

概要	越前市内で新たに創業を行う際の初期費用を支援。
対象エリア	福井県越前市
対象者	中小企業者・個人事業主
対象経費	販路開拓事業 従業員旅費、専門家謝金、専門家旅費、販路開拓用機械器具等購入費（ただし、取得価格が税抜５０万円以上のものを除く。）、会場借料、会場整備費、サンプル作成費、借損料、雑役務費、通訳・翻訳料、委託費、資料購入費、広告宣伝費、ホームページ作成費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、その他必要と認められる経費
補助金の上限額・補助率	対象経費の3分の2以内（上限20万円）
公募期間	2025年4月1日（火）から2026年2月27日（金）17時必着
注意点
問い合わせ先	武生商工会議所 中小企業相談所　　 TEL：0778-23-2020 FAX：0778-23-4234　E-Mail：soudan@takefucci.net

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静岡県

農商工連携・６次産業創出事業費補助金（静岡県三島市）

概要	三島市の農林畜産物を活用した新商品、新サービスの開発やブランディング事業等に要する経費の一部を補助。
対象エリア	静岡県三島市
対象者	商工業者 本市に所在する農林畜産業者（１次産業従事者） 上記の関係団体等
対象経費	販路開拓活動費 ・マーケットリサーチ経費・テスト販売経費・宣伝材料作成費・ホームページ作成代・出展負担金・出展に伴う交通費
補助金の上限額・補助率	（補助対象経費の額 － 寄附金等の額）× 補助率2分の1（上限40万円）
公募期間	2025年4月1日（火）から2026年5月16日（金）まで
注意点	外部から寄附金等の収入があった場合は、補助対象経費からその額を控除
問い合わせ先	産業文化部商工観光まちづくり課 電話：055-983-2766／FAX：055-983-2754

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愛知県

蒲郡市がんばる中小企業者応援補助金（愛知県蒲郡市）

概要	中小企業が行うＩＴ導入、販路開拓、人材確保、ＢＣＰ策定に係る経費の一部を補助。
対象エリア	愛知県蒲郡市
対象者	市内の中小企業者
対象経費	IT導入事業 ITツール等の導入、ホームページの作成又は改修、通販サイトへの新規出店
補助金の上限額・補助率	対象経費の2分の1（上限10万円）
公募期間	2025年4月1日（火）から2026年1月30日（金）まで
注意点
問い合わせ先	産業政策課産業政策係 〒443-8601愛知県蒲郡市旭町１７番１号 Tel：0533-66-1118 Fax：0533-66-1188

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鳥取県

倉吉スマイルプロジェクト推進事業（鳥取県倉吉市）

概要	民間の団体が男女共同参画の理念のもと、地域における女性の活躍の推進を図る新たな事業を実施するために必要な経費の一部を補助。
対象エリア	鳥取県倉吉市
対象者	地域における男女共同参画及び女性の活躍の推進を図る事業を行う団体
対象経費	講師等の謝礼 講師旅費 消耗品費 車両燃料費 食糧費 広報チラシ等の印刷製本費 ホームページ作成委託料 会場・機材使用料、レンタカー代 仮設会場の光熱水費や燃料費 ボランティア保険料　など その他事業実施に必要な経費
補助金の上限額・補助率	対象経費の7分の6（上限30万円）
公募期間	2025年4月1日（火）から2026年6月30日（月）17時まで
注意点	事業終了後も利用可能な物品であって、取得単価30,000円以上の物品(備品)に係る経費は対象外
問い合わせ先	市民生活部 人権政策課 〒682-8633鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1 電話:0858-22-8130　ファックス:0858-22-8230　場所:第2庁舎3階

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＼ 補助金・助成金を活用したご提案が可能！ ／

ホームページ制作の補助金・助成金をもらうための基本条件4つ｜受給要件や審査など各制度共通の利用条件

補助金・助成金は誰でも無条件に受給できるものではなく、受取るためにはいくつかの基本条件があります。申請手続きを行う前に必ずチェックしましょう。

利用条件1　対象者に該当していること

補助金

各制度が定める条件をクリアした中小企業・小規模事業者が対象です。

助成金

雇用保険料を負担する企業や事業所の事業主 (雇用保険適用事業所の事業主)であることが条件です。
そもそも助成金の根本的な財源となっているのは、企業や事業所が負担している雇用保険料です。そのため、助成金を活用できるのは雇用保険料を納めている企業や事業所の事業主であることが必須となります。
ただし、一定の期間に雇用保険料を滞納した場合は、助成金の受給ができない場合がありますのでご注意下さい。

利用条件2　受給要件を満たしておくこと

自社の求めるニーズに見合う適切な補助金・助成金制度を選び、制度の概要を正しく理解して、受給要件を満たしているかどうか必ず確認しましょう。

利用条件3　申請受付期間内に申請手続きをすること

補助金・助成金制度に申込みを行う前に、申請受付期間がいつからいつまでなのかを確認し、必ず申請受付期間内に申請手続きを済ませておきましょう。
締め切り間際になって駆け込みで申込みした場合、提出した書類に不備な点があった場合は書き直し、再度作成し直す必要が出てきます。万が一の事態に備えて、早めに申込みを済ませておくと安心です。

利用条件4　審査に協力すること

補助金・助成金制度にはさまざまな種類がありますが、基本的に公的な制度であるため、申請手続きの後には必ず審査が実施されます。この審査に協力的な姿勢を取ることが必要です。
もちろん、審査に協力しても審査に通過しなかった場合は、補助金・助成金を受取ることはできませんのでご注意下さい。

申請から受給までの流れ　基本の5ステップ｜書類申請・審査クリア後にホームページ制作・リニューアルするよう注意

補助金・助成金の申請手続きを行う前に、受給要件の確認や事業計画の策定など事前準備が必要となります。 ここまでの準備が整ったら申請手続きを行います。
補助金・助成金の申請から受給までの主な流れは下記の通りです。

ホームページ制作の補助金・助成金　申請から受給までの流れ

補助金・助成金申請や受給の注意点｜ホームページ制作依頼前に要チェック！条件やスケジュールは最新情報を確認しよう

補助金・助成金申請・審査・受給までの注意点が多数＆複雑！ホームページ制作依頼前に必ずチェック！

補助金・助成金を活用してホームページ制作を行う場合、申請手続きから審査・受給までの間に気を付けておきたい注意点をいくつか挙げます。

毎年内容が変わる可能性あり

制度は年度ごとに適用条件や補助金の金額などの内容が変更される可能性があります。常に最新情報をチェックしましょう。

予算額に達し次第、受付終了

補助金・助成金制度では、事前に予算が組まれています。予算額に達した時点で申請受付は一旦終了となりますのでご注意下さい。
低コストでホームページを制作したいと検討している企業も多く、申込みが殺到することも想定されます。補助金・助成金の活用をご検討中の場合は早めに正確な情報を入手して、申請受付期間などのスケジュールを確認しましょう。そして、必要な書類などをすべて揃えて余裕を持って申請手続きを行いましょう。

書類作成に時間と手間がかかる

補助金・助成金の申請手続きに必要な書類の枚数や量が多く、想像以上に時間と手間がかかります。提出後に記入ミスや空欄があった場合は、訂正して再度提出する必要もありますので、時間に余裕を持ち早めの申込みを心がけましょう。
申請書や添付書類の作成が難しい場合や、準備するのに時間が取れない場合は、専門家に依頼する方法もあります。厚生労働省による助成金制度は、雇用保険料が主な財源であるため、社会保険労務士法に基づき、社労士のみが書類作成や申請手続きを代行できます。
一方、厚生労働省以外の機関から支給される助成金や補助金の場合は、社労士の資格を有していない税理士や行政書士などの士業や、士業以外のコンサルタントでも対応可能です。
ただし、社労士や行政書士にも得意なジャンルや専門分野にはそれぞれ違いがあります。依頼する場合は、補助金または助成金の分野に強く、サポート実績の高い専門家を慎重に選択する必要があります。

基本的に後払い

対象となる事業に着手してから完了後に受給する仕組みとなっています。基本的には後払い制なので、事業資金をすべて補助金で賄うことは難しいです。
事業の終了後、報告書などの必要書類を提出した後にチェックが入り精算されます。補助金の受給時期は採択から1年後が目安となっていますが、補助金の種類によっても異なります。

申請しても審査に落ちるケース多数（補助金の場合）

補助金は審査のハードルが高く、一定の要件を満たしていても審査に落ちるケースも少なくありません。審査を通過しても、事務的な処理がきちんとできていない場合は補助金の受給ができなくなる場合もありますのでご注意下さい。

開業したばかりで交付申請時の必要書類が用意できないと申請不可（補助金の場合）

補助金制度で採択されるための要件のひとつとして、納税証明書をはじめとする国税局が発行した税金関係の書類の提出が求められます。設立1年未満の会社の場合は、納税証明書を用意するのが難しいため、要件を満たすことができず採択されないケースが多いです。そのため、開業届けを出したばかりの事業者や会社設立1年未満の法人は、申請不可となります。

「みなし法人」は申請不可（補助金の場合）

「みなし法人」は補助金の申請は不可となります。
みなし法人とは、法人と同じように扱われる団体や個人のことを指します。
事業開始時には国税局に開業届けを提出し、課税される税金は主に所得税・住民税・個人事業税です。みなし法人に法人税や法人住民税、法人事業税が課されることはなく、税制上では個人事業主と同じ扱いになります。

申請の対象外となるケースがある（補助金の場合）

ホームページ制作の目的で補助金を活用したいと思っていても、申請の対象外となるケースもあります。
IT導入補助金をはじめとする補助金制度の主な目的は業務の効率化や販路拡大です。そのため、求人サイトや既存サイトのリニューアルなど、販路開拓を目的としないホームページ制作の場合は、申請の対象外となりますのでご注意下さい。
ただし、例外的なケースとして、地方自治体の管轄による補助金事業では求人サイトなどの求人募集に関わる費用も申請の対象となるものもあります。

このように、補助金・助成金申請、審査、受給までには、注意点が多数あります。そして複雑です。ホームページ制作依頼前に必ずチェックおきましょう。
もし補助金・助成金の申請が難しそうだと思う方には、安い費用でホームページ制作をする方法もご紹介しますので、以下もご覧ください。

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3万円～安い価格帯でホームページ制作を依頼できる制作会社おすすめ5社【2025年最新版】 できるだけ格安・激安でホームページ制作をしたいが、「格安で制作したホームページは集客効果があるのか心配」という方。制作費用の相場はピンキリで、その金額幅は広...

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補助金・助成金・給付金の違い｜目的の違いにより助成金はホームページ制作に使えるのは少ない

一般的に助成金とは、職場環境の改善や雇用の促進などの活動支援の目的で活用されるお金のことを指し、主に国 (厚生労働省) や地方自治体の管轄となっています。
助成金は、原則として返済義務が生じることはありません。申請期間が決められており、申込み後には必ず審査が実施されます。助成金の種類によって、受給対象となる企業にも違いがあり、公募の時期や受給額もそれぞれ異なります。
一方、補助金は主に国 (経済産業省) や地方自治体の管轄となっています。助成金に比べ審査のハードルが高いのが難点である一方、ホームページ制作に使えるものが多いのが特徴です。

補助金・助成金・給付金の違い

	助成金	補助金	給付金
管轄	国(厚生労働省)や地方自治体	国(経済産業省)や地方自治体	国や地方自治体
財源	雇用保険	税金	税金
目的	従業員の雇用・労働環境の整備のため	事業促進や地域活性のため	さまざまな要因の事業・経営・生活負担のため
返済	不要	不要	不要
相談窓口	社会保険労務士（一部行政書士・税理士）	中小企業診断士をはじめとした士業、コンサルティング会社	国や市区町村

ホームページ制作以外もたくさんある様々な助成金制度

事業主向けの助成金制度

• 再就職支援関係の助成金
• 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
• 人材開発関係の助成金　など

事業主団体を対象とする助成金制度

• 働き方改革推進支援助成金
• 人材確保等支援助成金　など

事業主から事業主団体まで対象範囲が拡大された助成金制度

• 障害社福祉施設設置等助成金
• 人材開発支援助成金
• 重度障害者等通勤対策補助金　など

無料で便利！厚生労働省の検索ツール

厚生労働省の公式サイト上から助成金検索ツールを無料で利用可能です。助成金検索ツールの使い方は簡単で、該当する項目を選択すれば、その条件に見合う助成金の種類がわかります。

厚生労働省の「助成金検索ツール」はこちら

「みんなの助成金」は受給診断サービスや専門家紹介サービスも無料

「みんなの助成金」は、税理士・行政書士・社会保険労務士などの士業や専門家による助成金・補助金関連の受給診断サービスを無料で受けられるだけでなく、さらに助成金支援関連の実績が豊富な専門家マッチングサービスも無料です。
最新の助成金情報の検索や助成金の年間スケジュールもすぐにわかります。「助成金・補助金の無料診断」で、利用可能な助成金や補助金の種類についてスピーディーに把握することもできます。

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面倒NG＆費用を抑えたホームページ制作は株式会社アップグレードへご相談ください

この記事では、ホームページ制作・リニューアルに使える補助金・助成金について、最新情報はもちろん活用方法や注意点を把握していただくために網羅して解説しました。
中小企業や小規模事業者、個人事業主、団体の方も、それぞれに合った補助金・助成金を見つけて、ぜひ活用してみましょう。

中小・小規模の企業や事業者のホームページ制作・サイトリニューアルなら株式会社アップグレードへ！

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