ホームページ制作のよくあるトラブル14選｜未然に防ぐ対策方法＆発生後の対処法を解説

ホームページは「企業の顔」とも言える存在で、自社の重要な広告宣伝ツールです。
しかし、ホームページの新規制作やリニューアルを依頼する際には、「制作会社と連絡が取れず作業が進まない」「悪徳業者に高額請求された」「サーバーやドメインの所有権・Webコンテンツの著作権問題が発生した」「途中解約・契約解除に応じてもらえない」など、多様なトラブル事例があります。
制作会社の選び方を間違えてしまうと、ホームページが完成しないどころか、高額費用請求で訴訟問題に発展するケースも稀ではありません。

そこで今回の記事では、ホームページ制作のトラブル事例と解決へ導くための対処法、悪徳業者を回避するための制作会社選びのポイントを解説します。制作会社とのトラブルでお困りの方、トラブル発生前にできる対処法を知りたい方はぜひ最後までお読み下さい。

ホームページ制作で起こるトラブル14選｜創業20年のWeb制作会社で「実際に相談があった」「よくある」事例

ホームページ制作では、デザインや画像などの外観だけではなく、制作会社の技術力・担当者とのコミュニケーション、公開後の運用保守など、さまざまなプロセスが含まれます。
各社で業務領域や得意分野にも違いがあり、制作過程では意外なトラブルがつきものです。特に、ホームページ作成を始めて依頼する場合、IT業界特有のルールやリスクを知らないままで作業が進行し、予期せぬトラブルに発展するケースも稀ではありません。

ここでは、ホームページ制作で起こるさまざまなトラブル事例をご紹介しながら、具体的な解決策も提案します。

会社・担当者の問題

制作会社が倒産した

契約の締結後や制作途中の工程で、制作会社が突然倒産するケースがあります。
万が一急に倒産した場合、会社自体が消滅するため、制作会社の担当者とは連絡が取れなくなり、依頼していたホームページは納品できなくなります。さらに、着手金を最初に支払っていた場合、ホームページが未完成でも先に支払ったお金を返してもらえない可能性もあります。
もし提携する業者があれば業務引き継ぎが行われ、その業者から連絡が来る場合がありますが、引き継ぎされない場合は、別の制作会社を探すより他にありません。

制作会社を選定する際には、実績・料金・サービス内容だけではなく、事業規模・財務状況 (資本金・売上など) ・経営の健全性について入念にチェックしましょう。経営状態が安定している制作会社を選んでおけば、倒産するリスクが低く、安心して依頼できます。

フリーランスに依頼したが、飛んでしまった（連絡がとれない）

フリーランスの場合は制作会社と比較すると、人件費が省かれていて制作費用が安く設定されており、安価で引き受けてくれるフリーランスに依頼するケースが増えています。
その一方で、「フリーランスのWebデザイナーに依頼したら、突然連絡が取れなくなってしまった」「制作が進まない」といったトラブルが発生しています。フリーランスは個人事業であり、会社組織ではないため、リスクがつきまとうのがデメリットです。

クラウドソーシングサイトやSNSでフリーランスのWebデザイナーを探して、安易に発注するのはおすすめできません。制作会社の場合は、発注者側と制作会社側で契約書や仕様書などの書面のやりとりが行われるのが一般的ですが、フリーランスの場合は、そのような取り決めがないまま制作に入るケースが多いです。曖昧な感じで話が進み、連絡手段がメールやチャット中心となるため、急に連絡がつかなくなることがあります。また、どの程度の実績や経験年数があるのか不明瞭になりがちです。

このような失敗を防ぐには、事前に制作実績・経験年数・得意分野など、相手のプロフィールを確認しましょう。契約書の取り交わしや制作工程のスケジュール設定の取り決めを行い、双方で情報共有することが重要です。また、インターネット上で知り合った相手ではなく、できるだけ近場にいて連絡が取りやすく、直接対面して打ち合わせができるフリーランスを選定しましょう。

担当者・制作会社との相性が合わない

制作会社の担当者と相性が良くないと、コミュニケーションがしづらくなり、信頼関係を築くのが難しいです。「担当者からのレスポンスが遅い」「こちらの要望を伝えても、一方的な提案が多く却下された」などの不満が募ると不信感が高まり、ホームページのクオリティにも大きく影響します。

担当者とのコミュニケーションが難しい場合や、相性が良くない場合は、早めに別のスタッフに替えてもらいましょう。しかし、制作会社の事業規模によっては、担当者の変更には対応できない場合があります。話し合いでの解決が難しい場合は契約解除する方向で、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

このような問題を回避するには、事前に複数社で見積もりを取り、各社のスタッフとのヒアリングを重ねて、レスポンスの速さやコミュニケーションの取りやすさなどもチェックすることが大事です。

契約内容の問題

ドメイン・サーバーの所有権・画像やサイトコンテンツを含む納品物の著作権・納品後の修正対応・リース契約など、さまざまなトラブル事例があります。
発注者側と制作会社側で契約書や仕様書の取り交わしがなく、口頭での説明やメールでの連絡だけで作業を進行すると、後になって「そのような話は聞いていない」と揉め事が起こる原因となりますのでご注意下さい。

ドメイン、サーバーの所有権が制作会社にある

制作会社があえて所有権を維持することで、クライアント (発注者) を逃さないようにする目的です。このように「契約切れ」をさせないために、中途解約や契約解除ができないように仕向ける制作会社が多いため、ドメイン・サーバーの所有権は、最初から発注者側で取得してしっかり管理しておくことが重要となります。

納品物の著作権が制作会社にある

納品されたホームページのWebデザイン・プログラミング・コーディング・画像・記事コンテンツなどに関する著作権は、原則として発注者側ではなく制作会社側にあります。そのため、発注者側が契約解除を希望して他社に乗り換える場合、乗り換え先の業者には著作権の関係でホームページの一部の内容を流用できない場合や、修正作業を依頼できないといったリスクをともなうことがあります。

納品物の長期的な運用の視点から考えると、ホームページの著作権は制作会社側ではなく、原則として発注者側に帰属するのが理想的です。念のため、契約前に交渉し、契約書には「納品と同時に著作権を発注者側に譲渡する」といった内容を盛り込み、著作権問題を未然に防止しましょう。

元データがもらえない

これらの元データは制作会社が管理しているため、発注者側が中途解約や契約解除を申し出ても、元データ (原本) を譲渡してもらえないケースが多いです。
先述した通り、納品物の著作権が制作会社側にあるため、発注者側には成果物のみ納品されるのが一般的です。そのため、元データの内容の一部に編集・変更の必要があった場合に、修正作業や他の制作会社への流用ができなくなります。契約書を締結する際に「元データの取り扱いについて」の取り決めがなかったことも原因のひとつです。

このようなトラブルを防ぐには、事前に「納品物には元データ (原本) が含まれるか」「納品形式がどうなるのか」を入念に確認しておくことが重要です。

修正対応をしてもらえない

ホームページ公開後に一部修正箇所が見つかり、制作会社の担当者に連絡したが「公開後の修正作業は契約内容に含まれていない」と言われて断られ、対応してもらえないといったトラブルもよくあります。

制作会社によっては、「納品後から○ヶ月以内であれば無料で修正対応」「修正は△回まで無料」といった制限を設けています。契約の際には、「修正は何回まで、何日以内なら対応してもらえるか」を入念にご確認下さい。変更したい箇所が複数あり、大規模な修正作業が必要となった場合は、別途追加費用が発生するためご注意下さい。

リース契約（中途解約できない、公開後の修正不可、高額な請求など）

制作会社によっては、サブスクサービスの一環としてリース契約を採用している場合があります。制作費用を一括でまとめて支払う必要がない代わりに、月額定額制のリース契約で継続的に支払う仕組みです。このような契約形態は一見「少額費用で手軽にホームページ運用を始められる」といった印象ですが、中長期的に運用するとトータルで高額になってしまいます。

制作会社によっては「最低契約期間は○年間」といった規定を設けており、中途解約ができない場合や、契約期間中に契約解除を希望する場合は、高額な違約金が請求される可能性がありますので、注意が必要です。あくまでもリース契約であるため、ホームページ公開後の運用・保守・管理に関する柔軟な対応力がほとんどなく、公開後にWebページの一部を変更したい場合でも修正には対応してもらえないケースもあります。

契約を取り交わす前に、料金システム・契約期間・中途解約に関する規定・総支払い額をご確認下さい。一方的な契約内容や不審な点があれば、消費者センターなどの公的な機関に早めに相談しましょう。

品質・納品の問題

ホームページ制作が完成して納品された時点で、発注者は成果物の出来映えを確認することとなります。そのため、制作段階の途中では、発注者がホームページの品質をチェックすることがほとんどできません。
ホームページが公開されてから、「依頼した内容がまったく反映されていない」「イメージと全然違う」「Webデザインや画像のクオリティが低い」「コンテンツが少ない」「色彩のバランスが悪い」といったさまざまな欠点が発見され、発注者側が不満を募らせるケースも少なくありません。

ホームページの品質・納品のトラブルが発生する原因として、制作目的や意図などのヒアリング不足・技術力不足などが考えられます。制作途中の工程で確認作業を怠ってしまうと、大幅な修正箇所が見つかり、納期に大幅な遅れが生じることもあります。

このようなトラブルを回避するには、契約書の取り交わしの際に、要件定義・仕様書作成、制作中の段階でホームページのWebデザインやコンテンツの内容を確認し、テスト環境で入念なチェック作業を行うなどの対策が必要不可欠です。

技術的にできないと言われた

制作会社に依頼しているのに、「それは技術的に対応ができません」と言われるケースもよくあります。

制作会社にはそれぞれ専門分野や得意なジャンルがあり、発注者側の希望を100%すべて完璧に対応できるというわけではありません。とくに、フリーランスのWebデザイナーの場合、「色彩感覚やWebデザインには自信があるけれど、プログラミングや機能の追加には対応できない」というケースもあります。
Webデザイナーはその名の通りWebデザインのスペシャリストです。プログラミングなどのエンジニアリングの資質は備わっていないことが多く、オールマイティーではありません。そのため、機能性を重視する場合は、提携する業者に外注されることがあります。その場合、追加で費用がかかり、制作期間が長期化することがあります。

期待通りの成果物が出てこない（デザインクオリティが低い）

「期待していた通りの成果物が出てこなくてがっかり」といったトラブルもよくあります。

・Webデザインが古くて外観がパッとしない
・スマホやタブレットではレイアウトが崩れる
・自社のイメージに合わない
・競合他社と比較すると見栄えが悪い

このような失敗を招く原因として、制作会社側の技術力や提案力の乏しさ、リソース不足が挙げられます。
フリーランスに依頼した場合、経験年数やスキルの高さにはばらつきがあり、すべてひとりで対応するため、複数のデザイン案を出すのが難しいです。
一方、ある程度事業規模の大きい制作会社であれば、複数名のWebデザイナーやシステムエンジニアが在籍し、経験豊富でスキルの高いスタッフが多く、アイディアが豊富です。複数のデザイン案を出すことも可能で、導線設計を重視したWebサイトの構築や高機能なシステム設計も可能です。

デザインが別のものになった

「打ち合わせ時にWebデザインのイメージを伝えていたのに、納品物はデザインが別のもので気に入らない」といったトラブルも多いです。色彩・画像・レイアウトの変更で、デザイン全体がまったく別のものになり、イメージとは大きくかけ離れていることがあります。
制作会社のWebデザイナーの好みや、制作途中の段階で発注者側との確認作業を省き、何らかの変更を加えたことが原因と考えられます。

このような食い違いを防ぐには、制作会社がデザイン案を提出するタイミングで、綿密に確認作業を行います。この段階で発注者側に不満や要望があれば速やかに担当者に伝え、再びデザイン案を提出してもらい、再度確認します。この時、発注者側の要望や確認事項をメールや書面など、証拠として残して情報を共有しておくことが重要です。

納品後の問題

ホームページ制作がいったん完了した後、セキュリティなどの運用保守に関わるトラブルが浮上することもあります。「ホームペーシが表示されない」「表示スピードが遅い」といったトラブルに限らず、以下のようなトラブルも近年は増加傾向にあります。

HPが攻撃を受けて、見れなくなった

ホームページの納品後に、ハッキングやサイバー攻撃などのセキュリティ上の被害を受けたことが原因で、正常に閲覧できなくなることがあります。
とくに、WordPressやEC-CUBEなどのCMS (コンテンツ・マネジメント・システム) でホームページを運用する場合、プラグインの脆弱性を狙った攻撃で、不正アクセスやサイト改ざんの発生や、個人情報が外部に流出するリスクがあります。サイト訪問者にも多大な迷惑をかけてしまい、信用を失う恐れがあります。

このようなトラブルを回避するには、契約時にセキュリティ対策などの運用・保守・管理の内容を盛り込み、定期的な監視体制やアップデートもサポートしてもらう体制を整えておくことが重要です。

お金の問題

ホームページ制作にまつわる金銭的な問題では、制作費用を支払うタイミングや追加費用の請求に関わるトラブルが多いです。契約の取り交わしを行う際にきちんと確認しておかないと、後になって大きなトラブルに発展することも稀ではありません。

全額先払い

ホームページ制作の費用を全額先払い (一括前払い) で契約した場合、制作会社と途中で連絡がつかなくなる、当初予定していた納期よりも遅れるといったトラブルが多く発生しています。
全額を先に支払った後に制作会社が倒産した場合や廃業した場合は、連絡先がわからないため、お金を取り戻すのが難しくなります。

このような最悪の事態を回避するには、全額後払いに対応している制作会社や、着手開始時・中間・納品時など、いくつかの段階に分けての支払いにも柔軟に対応できる業者を選定するのが理想的です。
ホームページ制作はメールやチャットのやりとり中心で、インターネット上で完結されることが多いため、お互いの信頼関係が重視されます。とくに初めての取引の場合や、大規模なホームページ作成を依頼する場合、全額先払いは極力回避すべきです。

発注後の追加請求

ホームページ制作では、見積もりを受け取った後や発注後に追加費用を請求されるケースもあります。見積もりの段階ではとくに予定されていなかった作業工程が追加されたことによって、請求金額に反映されることがあります。

このようなトラブルは、契約を取り交わす前に要件定義や仕様に関する取り決めがなかった場合に発生することが多いです。
追加費用請求のトラブルを回避するには、契約時に「基本的な作業範囲」や「追加費用が発生する条件」「無料修正に対応できる範囲」などを書面で明確化しておくことが重要です。

ここまで、ホームページ制作で起こるトラブルについて解説しました。
さまざまなトラブルを未然に防ぐために、制作会社では丁寧にヒアリングを行い、クライアント (発注者) の要望を受け入れつつも、技術的な面で「できないことはできない」とはっきり伝え、意思表示をしておくことが重要です。
一方、発注者は「お金を払うのだから制作会社にすべて丸投げ」といった心構えではなく、制作会社を良きビジネスパートナーとして捉え、全面的に協力して、制作を依頼する際の契約書や仕様書の内容を正しく理解しましょう。

【トラブル発生前】未然に防ぐ対処方法｜ホームページ制作開始前に注意すべき3つの重要ポイント

ホームページ制作で起こりうるさまざまなトラブルは、「事前に確認していなかった」「知らなかった」ことが原因で発生するケースが多いです。制作の段階に入った頃には後戻りできない状態に陥ってしまうこともあります。
ホームページ制作にまつわるトラブルが発生してからあわてて対処するよりは、制作の段階に入る前に適切な対策を行う方が、金銭的にも精神的にもダメージを抑えることができます。

自社でサーバーとドメインを用意する

ホームページ制作・運用では、インターネット上の住所であるドメインと、土地としての役割を持つサーバーは、重要なIT資産として適切に管理することが重要です。
ホームページ制作の作業に入る前に、「サーバーとドメインの管理権限を誰が持つのか」の役割分担を明確にしておきましょう。

ある程度Webサイト制作に関する知識がある人が自分でホームページを制作する場合は、サーバーとドメインは自分で契約・管理するのが一般的です。
一方、ホームページ制作を外注する場合は、制作会社側で契約手続きを代行していて、ドメインとサーバーの契約者・所有権が発注者側ではなく、制作会社の名義になっているケースが多いです。そのため、発注者側はホームページの制作費用とは別にサーバーやドメインの管理費用を定期的に支払うこともあります。

サーバーとドメインの契約者・所有権を制作会社側に指定する理由は、「途中解約や他社への乗り換えを防ぎ、顧客をつなぎ止めておくため」です。
発注者側はサーバーやドメインの管理を制作会社に一任することで、「面倒な手間が省ける」という点ではメリットがありますが、定期的にサーバー・ドメインの更新費用や管理費用が加算されるため、金銭的な負担になります。

このようなリスクを未然に回避する対策として、自社でレンタルサーバーを契約してドメインを取得しておくことが基本中の基本となります。

「独自ドメインの選び方や取得方法がわからない」という場合は、制作会社の担当者に相談して「ドメイン取得の手続きは制作会社に代行してもらい、契約者・所有者の名義は自社 (発注者) にしてもらう」旨を伝えておくことで、リスクを回避することができます。

ログインID・パスワード・契約プラン・支払い方法などのレンタルサーバーやドメインの契約情報は、自社で管理を行うのが基本です。社内の担当者が退職した場合でも引き継ぎに支障が出ないようにデータファイルに保存して、契約情報を共有しましょう。

業務委託契約の範囲をしっかり確認する

ホームページ作成を制作会社に依頼する際には、契約書の取り交わしを行います。契約締結でもっとも重要となるのが発注者側は契約書に記載されている内容を正しく理解しておくことです。

業務委託契約では「契約書の内容を熟読せず、内容を理解しないまま押印してしまった」「担当者の説明や契約書の内容で難しい専門用語が多くて、なんとなく曖昧な気持ちで契約した」このようなことが原因で、小さな食い違いから大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。そこで、契約を締結する前には業務委託契約の範囲をしっかり把握しておきましょう。

とくに入念に確認しておくべき主な内容

確認事項	内容・事例
成果物 (納品物) の対応範囲	【例】トップページ＋下層10ページまで
納品形式	【例】htmlファイル / WordPress構築一式 / XDデザインのみなど ※XD とはAdobe社のUI/UXデザインツール
著作権・所有権の帰属	・レンタルサーバー・独自ドメイン・画像・コンテンツなどの著作権が誰にあるのか所有者を確認する ・制作会社に帰属する場合は「著作権譲渡」または「使用後の範囲」を記載する
修正回数と作業対応範囲	「修正は○回まで無料で対応」「軽微な程度の修正は無料」などを明記して、無料で対応できる範囲を決めておく
納期と検収の流れ	検収期間の有無・検収方法について ・検収期間を定めて検収期間内に指摘されない場合は自動的に承認になるなど ・テストサイトの確認など ・問題があった場合に修正対応ができるかどうかを明記する
制作するホームページの仕様	制作するページ数・機能・Webデザインの範囲など ・メールフォームや予約システムなどの機能が含まれるか ・画像・テキスト・コンテンツの準備は誰が行うのか役割分担など
Webブラウザの対応 (ブラウザチェック)	Google Chrome・Microsoft Edge・Firefoxなどの主要ブラウザでWebサイトのレイアウトに不具合が生じていないかチェック ・PC・スマホ・タブレットの通信端末で快適に表示されるか確認 ・古いブラウザの場合は対応できない場合があるため事前に要確認
制作料金の支払い方法・支払うタイミング	着手時や制作の中途段階のタイミングで一部の金額を支払う、完全後払いなど、支払い方法を決める (現金払い・銀行振込みなど)
遅延損害金発生の有無	当初指定した納期に贈れた納品した場合のペナルティの有無について定める ・制作会社側の都合により納期に遅れが生じた場合に1日あたり何円の損害金が発生するのか契約書に明記しておく
クライアント (発注者) の都合で途中解約した場合の契約条項	発注後に中止した場合の条件やキャンセル料発生の有無について ・違約金の有無・途中解約が可能か・算出方法を明記する ・制作作業の進行状況に応じた精算方法を明確化しておくとトラブルを未然に防止しやすい

依頼する作業範囲を明確にする

ホームページの作成を制作会社に依頼する際に、作業範囲や対応領域を明確にしておかないと、発注者側と制作会社側の間で認識のズレが生じて、信頼関係を損ねてしまうことがあります。

「制作会社ではどんな作業をどこまで対応してくれるのか」が曖昧の状態だと、「そのような作業は基本料金には含まれていないため、対応領域外です」と言われ、追加で費用を支払う羽目になることもあります。契約前に制作会社の作業範囲や対応領域を正確に把握して、情報を共有しておくことでお互いの認識のズレをなくし、トラブルを未然に防げるようになります。

具体的な事例として、以下の項目についてチェックリストの洗い出しをしておくと、依頼する作業範囲が明確になります。

チェック項目	具体的な内容
ホームページの構成・構造	トップページ・下層ページ数 【例】トップページ＋下層5ページ構成
Webデザイン案の数	【例】1案のみ作成・採用 / 2案以上提示してそのうち1案を採用
モバイルフレンドリー対応の有無	PC・スマホ・タブレットのどの通信端末でも正常かつ快適に表示されるよう対応(レスポンシブWebデザインの導入)
お問い合わせメールフォームの設置	項目数 (必須項目・任意で入力する項目の数) ・スパム対策
セキュリティ対策	SSL化対応 (暗号化通信) ・脆弱性診断など
アクセス解析・Webマーケティング	・GoogleアナリティクスやGoogle Search Console(グーグル・サーチ・コンソール) によるアクセス解析 ・Web集客施策の提案・実行・効果測定・改善 ・Web広告運用 ・メルマガ配信
SEO対策	内部施策 ・htmlタグの最適化 (タイトルタグ・メタディスクリプション・見出しタグ・画像のalt属性など) ・内部リンクの最適化 (関連性の高いWebページをリンクしてサイト構造を見やすくする) ・キーワード選定 ・コンテンツ作成・更新・改善 ・HTMLサイトマップやXMLサイトマップの作成 外部施策 ・良質な外部リンク (被リンク) の獲得 ・SNS活用
MEO対策 (Map Engine Optimization = ローカルSEO)	Googleマップの登録の有無 ・地図検索結果で上位表示させるための対策でWeb集客に直結させる(地域密着型の企業やお店など)
CMSの導入	WordPress・EC-CUBEなど ・2段階認証によるログイン情報 (ID・パスワード)の設定 ・All in One SEO (AIOSEO) などのプラグインの導入

上記に掲載した項目の中で、どの範囲が基本的なサービス内容なのか、有料のオプション対応なのか、制作会社によって違いがあります。発注者側が「ここまでの作業内容なら制作費用に含まれている」と認識していた作業内容が、制作会社では「有料オプションの扱い」になっているケースもよくあります。
このような認識のズレを未然に防ぐには、発注する際に契約書とは別に、要件定義書・仕様書として、作業範囲や対応領域をドキュメント化して保管しておくのが最善策です。

各項目について詳細を記載しておくことで、作業範囲が把握できるため、追加費用の請求やトラブルを未然に回避できます。

【トラブル発生後】スピーディーに解決するための対処方法｜早期に着手すべき3つの重要ポイント

見積書や契約書の内容を入念に確認して万全な体制を整え、慎重に進めていても、予期せぬトラブルが発生することがあります。「納期を過ぎても納品してもらえない」「途中で作業が止まっている」「制作会社に電話しても音信不通」「見積書の金額とは異なり高額請求された」といったさまざまなトラブルに見舞われることも稀ではありません。

ここでは、ホームページ制作にまつわるトラブルが発生した際に、スムーズに早期解決するための3つの対処法をご紹介します。ホームページ制作の費用や契約に関わるトラブルは、一刻も早く法律の専門家や公的機関に相談しておくことで、適切なサポートを受けられ早期解決への近道となります。

弁護士に依頼する

このような問題を当事者同士で解決するのは難しいため、早期解決を目指すなら法律の専門家である弁護士への相談をおすすめします。
「法律相談を利用したことがなく、どの弁護士に相談したら良いのかわからない」「ホームページ制作にまつわるトラブル解決実績の高い弁護士を探している」という方は、日本弁護士連合会 (JFBA = 日弁連) が設置する中小企業向けの電話相談窓口「ひまわりほっとダイヤル」をご活用下さい。

ホームページ制作に関するトラブルでは、契約違反の指摘・損害賠償の請求、内容証明郵便の送付による交渉、調停・訴訟による法的な手続きなど、丁寧にサポートしてもらえます。
全国各地どの地域から電話しても最寄りの弁護士会の相談窓口に繋がり、適切な解決策をアドバイスしてくれます。
思わぬトラブルに遭遇した時には、信頼のおける弁護士に相談することで専門家の視点から法の力をもって解決を目指せます。トラブルによる被害の拡大を防ぎ、交渉を有利に進めることができます。

消費者センターに依頼する

「弁護士に相談するほどの大きなトラブルではないけれど、自分ひとりでは解決が難しい」「弁護士に依頼すると費用が高額になるのでは」と不安な方は、消費者センターへの相談を検討してはいかがでしょうか。
消費者センター (消費生活センター) では、ホームページ制作をはじめ、SNS・オンラインショッピングなどのデジタル・プラットフォームに関する相談に対応しています。

他の制作会社に依頼する

ホームページ制作に関わるトラブルが深刻で、「これ以上は契約先の制作会社との関係を継続しがたい」「今すぐに契約解除したい」と判断した場合は、他の制作会社に乗り換えるのも有効な選択肢です。ホームページ制作の引き継ぎやWebサイトの再構築、更新作業や運用管理まで万全な体制で対応できる別の制作会社を探して依頼することで多様な問題が解決されます。
レンタルサーバーや独自ドメインの移管・データファイルの保管・運用管理までトータルサポートしてくれる制作会社であれば、安心して長くお付き合いできます。

株式会社アップグレードでは、個人事業経営の方や中小企業の方へのホームページ作成に関するご相談に対応しています。創業20年の実績と豊富な知見を基に、各種企業の目的やニーズに沿ったWeb戦略を提案し、ホームページ制作を手掛けています。
他社に依頼していたホームページ制作の引き継ぎ・新規制作・サイトリニューアル・補助金活用まで総合的にサポートしています。ホームページ制作にまつわるさまざまなお困りごとがありましたら、お気軽にメールフォームからお問い合わせ下さい。

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NO悪徳業者！ホームページ制作会社の正しい選び方｜最低限押さえておくべき3つのポイント

契約の締結や成果物を納品された後に起こりうるトラブルのほとんどは、業者を選定する際に情報収集やコミュニケーションが不十分で、自社のニーズや目的とは異なる制作会社を間違って選んだことが原因と考えられます。ホームページ制作にまつわるさまざまなトラブルを未然に防止するには、制作会社の選び方が重要です。

制作会社にはそれぞれ得意なジャンルや専門分野があり、リーズナブルな料金体系で高品質な成果物を納品する業者もあれば、技術力やサービス品質が低く、十分な満足度が得られないケースもあります。悪徳業者が潜んでいる可能性も考えられますので、料金の安さや納品の早さだけにとらわれず、事業経営の健全性・過去の制作実績・柔軟な対応力・契約内容を総合的な観点から入念にチェックしておくことが肝心です。

ここでは、悪徳業者に引っかからないように、満足度の高いホームページ作成を実現するためにも、最低限押さえておくべき業者選びで重要な3つのポイントについて解説します。

ホームページの実績を確認

ホームページの作成を制作会社に依頼する際に、最初に確認すべきことは、「過去の制作実績をチェックすること」です。
制作会社の公式サイトには「創業○年で制作実績△件以上」と掲載されているものもありますが、件数の多さで判断するのではなく、制作実績の中身が肝心です。どのような業種・業態のホームページを制作しているのか、どの業界のWebサイト制作に強みを持っているのか、徹底的にチェックしましょう。

制作会社によっては実績を非公開にしている場合や、トップページの画像のみ掲載していて社名や店名を伏せていて、リンク先のURLが不明な場合もあります。過去の実績があまりにも古くて、リンク先のURLをクリックしてもすでに閉鎖されていて閲覧できない場合や、モバイルフレンドリーに対応していなくてデザインが古いものもあります。

制作実績の中で自社の求めるニーズに近い事例が見つかった場合は、「ホームページ公開後に実際にどのような成果が得られたのか」「どのような点にこだわりを持って制作したのか」など、細かい部分について質問してみましょう。回答を得ることで制作会社の対応力や技術力、サービス品質を把握して、担当者のコミュニケーション力をチェックすることもできます。

複数社に見積もりを依頼

制作会社に依頼する際には、複数社ピックアップしてみて料金体系やサービス内容を比較して、相見積もりを取りましょう。複数社で料金体系やサービス内容を比較しておくことで、おおまかな費用相場を把握できるようになり、各社の応対品質やサービス品質の善し悪しを判断できるようになります。

見積書の内容について不明点や疑問点があれば、質問して明確にしておくことが肝心です。質問に対して明確な回答が得られない場合や、説明の内容がわかりづらい場合は要注意です。

制作会社によっては制作料金が安価で、公開後の運用・保守・管理費が月額定額制で、契約期間中に継続的な支払いが必要となる場合があります。各社で対応領域が異なり、料金体系にも違いがありますので、内容を正しく理解し適正な価格で高品質なサービスを提供している優良な業者を選定しましょう。

アフターフォローを確認

ホームページを作成したらそれで終わりではなく、公開後には本格的な運用がスタートします。公開後の運用・保守・管理・修正・更新・トラブル発生時の対応まで、総合的にサポートしてくれる制作会社を選んでおくことが重要です。

アフターフォローの対応が不十分な制作会社を選定した場合、セキュリティ対策も含めた運用保守管理が行き届かなくなります。通信障害やサイト改ざんなどのトラブルが発生した際に何もしてもらえず、ユーザーや取引先企業から信頼を損ねてしまうリスクがあります。

契約前に、対応範囲や運用保守管理費用の相場も含めて確認して、見積書や契約書にも正確に記載してもらいましょう。ちょっとした不明点にもわかりやすく説明してくれる業者や、トラブル発生時にはスピーディーで的確な対応ができる制作会社を選びましょう。

中小企業の実績豊富！NOトラブルのホームページ作成や補助金活用のご相談なら株式会社アップグレードへ

今回の記事では、ホームページの作成を製作会社に依頼する際によくありがちなトラブル事例をはじめ、トラブル発生前に未然に防ぐ対処法、トラブル発生後にスピーディーに解決するための対処法を解説しています。

IT業界の事情に詳しい方やある程度の知識のある方でも、ホームページ制作にまつわるトラブルに遭遇することもあります。トラブルを未然に回避するには、適正な価格と丁寧なヒアリングで各種企業の事業内容やプロジェクトに沿ったホームページ作成に対応できる制作会社を選定することが重要です。

ホームページ制作について、このようなトラブルを抱えていてお困りではありませんか？

・他社にホームページ制作を依頼したら連絡が取れなくなり途中で進まない
・ホームページ制作後の運用・保守管理まで一任したい
・ホームページ制作だけではなくSEO対策やWeb広告も対応できる会社を探している
・他社が制作したホームページのデザインが古くコンテンツが少ないためリニューアルしたい

ホームページ制作に関するトラブルを防ぐために、特に3つのことに注力して誠実な対応を心がけております。

・ドメイン・サーバーの所有権や著作権などの契約条件についてわかりやすく説明
・ホームページ制作後の運用・保守・管理・更新作業まで幅広く対応
・契約締結の前に仕様に関する説明や見積もり提示を明確に行うこと

東京都の株式会社アップグレードでは、創業20年以上に渡って、全国各地の中小企業向けのホームページ制作を数多く手掛けてきた実績があります。豊富な経験と幅広い知見を活かし、各種企業のビジネス課題・目的・ニーズ・予算に合わせて最適なWeb戦略を提案しています。新規サイト制作・リニューアル、記事コンテンツ作成・SEO対策・Web広告運用、スマホやタブレットでも快適に表示されるモバイルフレンドリーにも対応可能です。

「以前は他社でトラブルが発生したことがあり、不安を感じている」「運用管理や更新作業まで安心して任せられる制作会社を探している」という方は、お気軽にメールフォームからお問い合わせ下さい。

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