【2025年最新】IT補助金（IT導入補助金）でホームページ作成は対象か？

IT補助金（IT導入補助金）を活用して自社のホームページを作成したい」と検討中の企業や事業経営の方は多いのではないでしょうか。
しかし、ホームページ作成に関連する費用は、IT補助金の対象外となっています。2023年度までECサイトの制作費用は補助対象でしたが、2024年度からは対象外となりました。
それでは、ホームページ作成ではIT補助金はまったく使えないのかというと、実は一定の条件を満たせば、補助対象となるケースがあります。また、IT補助金以外の補助金・助成金制度を活用する方法もあります。

この記事では、IT補助金を活用できるホームページ作成と活用できないホームページ制作について、2025年の最新情報を解説します。IT補助金以外の補助金・助成金制度もご紹介し、補助金制度を活用する際の注意点もお伝えしますので、ぜひお読み下さい。

「ホームページの作成・リニューアル」は補助対象外！自社はIT補助金（IT導入補助金）を利用できる？

冒頭でもお伝えした通り、ホームページの新規制作やリニューアルは原則として補助対象外となります。ECサイト制作に関しては2024年度からは条件が厳しくなり、補助対象から外れたため注意が必要です。

IT導入補助金の主な対象となるのは、自社の業務課題やニーズに見合うITツールの導入費用です。業務効率化や生産性向上などの目的を達成することが、補助金活用では重要ポイントとなっています。
ただし、例外的なケースとして、業務効率化や生産性向上に直結する仕組みが備わったホームページであれば、補助金の対象となるケースがあります。
ここでは、ホームページの作成・リニューアルで補助金を活用できるケースと、対象外になるケースについて詳しく見ていきましょう。

IT補助金（IT導入補助金）を活用できるホームページ

ホームページ作成でIT導入補助金を活用できるケースでは、以下のような具体例があります。

IT導入補助金を活用できるホームページの大きな特徴は、デザインや色彩を美しく見せることを目的としたものではなく、日常業務で有効的に活用できるホームページであることが挙げられます。
以下の事例のように、予約・販売・顧客管理などの業務効率化に直結する仕組みが整っていれば、ホームページ作成でIT導入補助金を活用できる可能性は十分にあります。

IT導入補助金を活用できるホームページの事例	導入後の効果・メリットなど
予約管理機能が搭載されたWebサイト(美容院・エステサロン・クリニックなど)	・Webサイトに予約システムが組み込まれたことで予約内容が自動的に管理画面に反映され、確認作業がスムーズに。 ・電話による予約受付のミスや負担が軽減され、予約業務の効率化を実現。
チャットボット機能が搭載されたホームページを作成 ※チャットボットとは、ユーザー側の文字入力や音声による質問に対して、自動的に応答するチャット形式のITツール。	・Webサイト上に設置された24時間対応のチャットボットで質問することで速やかに疑問解消。 ・電話によるお問い合わせやクレーム対応の手間が省けて、社員が本来の業務に集中できる。 ・ユーザーが質問の回答を得るまでに待たされることがなく、ストレスが軽減され、カスハラ防止対策にも最適。
会員専用ページのあるホームページを作成	・ユーザーがログインして過去の商品購入履歴や貯まったポイントを確認できる仕組みを構築。 ・顧客管理の業務効率化を実現し、リピーター客を獲得できる効果も期待できる。 ・住所・電話番号・メールアドレスなどの会員情報の変更手続きがWebサイト上でスムーズにできる。
販売管理・在庫管理システムと連携するECサイトを制作	ECサイトに自発注や在庫状況を一元管理できる便利なシステムを導入することで、ただインターネット上で商品を販売するだけではなく、業務改善につなげることができる。

IT補助金（IT導入補助金）を活用できないホームページ

次に、IT導入補助金を活用できないホームページの特徴や事例を見ていきます。事前に制度概要を把握して、正しい手順を踏んで申請手続きをしましょう。
ただ見栄えを良くするためのホームページ作成や、集客力を強化するためだけのECサイト制作は業務改善に直結しないため、補助対象外となります。
補助金申請を検討する際には、「ホームページやECサイトを立ち上げることで、どんな業務をどのように効率化できるのか」を明確化しておくことが重要です。

IT導入補助金を活用できないホームページの事例	IT導入補助金を活用できない理由など
パンフレットや名刺代わりのホームページ	・ホームページの内容が企業概要・事業案内・製品紹介 ・アクセスマップなどのコーポレートサイトは、業務効率化とは直結しないため、補助対象外。
インターネット上で商品を販売するECサイト	・2024年度以降、ECサイト制作は原則として対象外。 ・受発注管理・在庫管理などの機能が一体化されていない場合は、業務効率化を実現できないため、対象外とみなされる。
Webデザイン変更・リニューアル	ホームページに掲載する画像・デザインの変更などのリニューアルはイメージチェンジが主な目的であり、補助金の主旨とは無関係。
特定の商品販促ツールとしてLP (ランディングページ) を制作	Web集客や売上向上効果は期待できるが、業務効率化や生産性向上の実現には直結しないため補助対象外。

IT補助金（IT導入補助金）は条件付きならOK！他に使える補助金はある？

ホームページ作成やECサイト制作で、IT導入補助金の活用は原則として適用対象外となっていますが、「補助金がまったく使えない」というわけではありません。実際には一定の要件を満たしている場合に限り、補助金を活用できるケースもあります。また、IT導入補助金以外に他の補助金・助成金制度を活用する方法もあります。
ここでは、ホームページ作成やECサイト制作で活用できる国や自治体の公的な補助金・助成金制度についてご紹介します。

ホームページ作成・ECサイト制作に使える可能性がある補助金

ホームページやECサイトを作成する際に、制作費用の一部を補助金で賄えるケースは限定されます。ただし、補助金制度・助成金制度の趣旨や目的に合致する場合や、一定の要件を満たしている場合は活用できるケースもあります。

ここでは、ホームページ作成・ECサイト制作に活用できる可能性がある補助金・助成金制度に着目してみました。各制度の目的・主旨・補助対象となる事業・事例について一覧表にまとめたので、ホームページ作成やECサイト制作を検討中の方は参考にしてみて下さい。

補助金・助成金の名称	制度の趣旨・目的	補助率・上限額	対象事業者/個人事業主の対象可否	補助対象となる事業・事例	ホームページ制作のみでの申請可否
IT導入補助金	中小企業・小規模事業者のITツール導入による業務効率化・生産性向上を支援する補助金制度	1/2〜3/4程度 上限450万円 （各枠・類型ごとに異なる）	中小企業・ 小規模事業者 / 可	・予約管理システムや販売管理システムと連動したホームページ ・ECサイトのバックヤードの一体化など	不可 (名刺代わりなど単なるホームページ制作は対象外) ※事務局に登録されたITツールと一体であれば可
ものづくり補助金	革新的なサービス開発や生産性向上を支援する補助金制度	1/2〜2/3 上限1,250万円 （枠ごとに異なる）	中小企業等 / 可	・ECサイト＋在庫管理システム・受発注システムの導入 ・製品開発にともなうブランドサイトの構築など	不可 ※高度なシステム導入と一体化の場合のみ可
事業再構築補助金	新分野展開や業態転換など大規模な事業再構築をサポート	1/2〜3/4 最大1億円（事業規模や枠ごとに異なる）	中小企業・ 中堅企業等 / 可	・新規事業の販路開拓にともなうECサイト制作 ・新しいサービス用のWebシステム構築	不可 ※新規事業の一環であれば可
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の販路開拓や集客強化を支援する補助金制度	2/3 上限50万円～200万円(各枠で異なる)	小規模事業者 / 可	・コーポレートサイト制作 ・販促用ホームページリニューアル ・ECサイト開設	可 ※販路拡大の目的であれば可
働き方改革推進支援助成金	労働環境の改善・テレワークの推進を支援する助成金制度	1/2程度 上限100万円～1,000万円 （コースによって異なる）	中小企業 / 不可	・テレワーク用Webポータル ・勤怠・労務管理サイト構築 ※働き方改革など社内改善に関連しているものが対象	不可 ※社内システム関連のみ可
新事業進出補助金	地域企業の新規事業進出・販路拡大を支援する補助金制度	1/2 自治体ごとに異なる 上限9,000万円 (補助下限750万円)	中小企業・ 小規模事業者 / 可（各自治体で異なる）	・新規事業PRサイト ・地域特産品を販売するECサイト制作	可 / 不可 ※自治体ごとに対応可否の判断が異なる

IT導入補助金【登録ツールと一体なら可】

IT導入補助金は、ITツールの導入によって業務効率化・生産性向上・インボイス制度への対応を主な目的としています。名刺代わりのコーポレートサイトは、これらの目的を果たすことはできないため、原則としてIT導入補助金は使えません。
ただし、予約管理・顧客管理・販売管理などの機能が搭載されたITツールと一体化したホームページを制作する場合は、業務効率化の目的に沿っているため、補助対象となる可能性があります。

補助金の対象になる事例	補助金の対象外となる事例
・製造業を営む中小企業がオンライン受注のWebサイトを構築して在庫管理や生産管理システムと連携 ・BtoB (企業間取引) で利用出来る受発注管理プラットフォームの新規導入	・特定の機能を持たせたシステムを導入せずに商品仕様やカタログを掲載するだけのWebサイト ・コンテンツ・デザイン・画像の変更などの見た目だけを改善したホームページ

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、大規模な事業転換や新しい事業分野での展開を目指す際に活用する補助金制度です。申請手続きの際には計画策定が極めて重要となるため、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けておくことが必須要件です。
ホームページ作成では新しいサービスや新しい市場向けのサイト制作であれば、補助金の対象として認められます。ただし、宣伝広告・販促活動・デザイン改善のみのホームページ作成は、事業転換や新しい事業の展開とは直結しないため、補助金の対象外となります。

補助金の対象になる事例	補助金の対象外となる事例
・フードサービスを提供するお店の新規事業としてECサイトの新規制作で冷凍食品を販売 ・実店舗のみの営業だった雑貨屋がオンラインショップを開設して販路拡大	・デザインやレイアウトを変更するだけのWebサイトリニューアル ・企業の採用ページの作成・更新 ・SEO対策やアクセス解析などのWebマーケティング ・既存サイトにお問い合わせフォームや予約フォームを追加

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓を支援する国の補助金制度です。新しい顧客の獲得や販売促進など、販路開拓・販路拡大の目的に沿っていれば、ホームページ作成やECサイト制作も対象となります。
ホームページ作成やECサイト制作の他には、チラシの作成や展示会の出展も補助金の対象となります。小規模事業者持続化補助金に申請する際には、商工会議所や商工会からの支援を受けて、事業計画書を作成します。

補助金の対象になる事例	補助金の対象外となる事例
・自社のECサイトを新規制作して全国各地に販売エリアを拡大 ・多言語対応のWebサイトを制作して海外向けに販路拡大 ・既存サイトにネット予約機能を追加して新しいサービスを提供	・既存サイトのビジュアル変更や更新作業のみ ・自社のみで利用する社内ポータルサイト(社員専用のWebサイト) の制作 ・自社の企業概要など会社案内がメインで広告宣伝や販売促進の要素のないWebサイト

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は労働環境を改善しようと取り組む中小企業向けに、働きやすい環境を整備するための助成金制度です。働き方改革推進支援助成金の主な支援対象はテレワークの導入・労働時間の短縮・年休取得促進です。ホームページ作成やECサイト制作で、これらの目的に沿ったものであれば、補助対象となる場合があります。

補助金の対象になる事例	補助金の対象外となる事例
・社員向けのオンライン相談専用のフォームを構築 ・社内ポータルサイトを制作して勤怠管理や申請手続きをオンライン化 ・ECサイト制作で店員が対面販売する手間を省きテレワークで販売業務	・Web集客や売上向上のみを目的としたECサイト (働き方改革との関連性がない場合はNG) ・広告宣伝用のLP (ランディングページ) やサービスサイト ・ブランディングやSEO対策など広告宣伝効果を目的としたWebサイト制作

新事業進出補助金

新事業進出補助金とは、既存の事業とは異なり、新たな事業分野への展開、高い付加価値のある事業への進出を目指している中小企業や小規模事業者を支援する補助金制度です。新しいサービスや新しい事業・業態の立ち上げる際にかかる設備投資などの費用をサポートします。
新事業の展開にともなう販路拡大の一環として、ホームページ作成やECサイト制作、Webマーケティングにかかる費用が補助の対象となることがあります。

補助金の対象になる事例	補助金の対象外となる事例
・地域の特産品や農作物をネットで販売するためのECサイトを新規制作 ・製造業者が海外向けのECサイト (越境EC) を新規制作して販路拡大	・Web集客を目的としたホームページ作成や広告の出稿 ・業務効率化のみを目的とした新しいシステムやITツールの導入

IT補助金（IT導入補助金）の対象ITツール／企業・業種

IT導入補助金を有効活用するには、「自社はIT導入補助金の申請対象となっているのか」「どんなITツールが補助金の対象となっているのか」を正確に把握しておくことが大切です。
何も知らずに対象外のITツールで申請した場合や、対象外の業種であるにも関わらず間違って申請した場合は、審査に落ちて不採択となるリスクが高くなります。
ここでは補助金の対象となるITツールの種類や、申請の対象となる中小企業や小規模事業者について業種の基準を一覧表にまとめて、わかりやすく解説します。

IT導入補助金の対象となっているITツール

IT導入補助金では、補助対象となるITツールが事務局に登録されています。IT導入支援事業者が事前に申請し、正式に登録されたものだけが対象となっています。
主な対象ツールの一例を挙げると、業務効率化の目的では会計ソフト・勤怠管理システム・労務管理システムなどがあります。
ECサイト関連ツールでは在庫管理・受発注管理と連動したECサイト構築システム、予約・決済システムでは宿泊予約システム、美容院やクリニック向けのオンライン予約システム、キャッシュレス決済プラットフォームなどがあります。
次に、IT導入補助金で各枠別の対象ツールを見ていきます。

枠名	対象ツール・サービスの例　※条件	制度の趣旨・注意点・備考
通常枠	・会計ソフト・受発注管理システム・決済ソフト・CRMなど業務効率化に繋げるためのソフトウェア ・機能拡張ツール（バックアップ・データ変換など） ・データ連携ツール（EAI/ETLなど） ・導入コンサルティング・研修・保守・POSレジ・モバイルPOS ・ハードウェア（PC・タブレット等）との組み合わせ ※単なるソフト導入ではなく、業務効率化などの業務改善効果を目的として導入・活用すること	・中小企業や小規模事業者が日常の業務効率化・生産性向上を図り、実現することを目的とした制度
インボイス枠（インボイス対応類型）	・会計ソフト・受発注ソフト・決済システム ・請求書発行機能が搭載されたクラウド会計・販売管理システムなど ※インボイス制度に対応したソフトウェアやシステムであること	・インボイス制度に対応していることが必須要件 ・「会計」「受発注」「決済」などの主要機能が含まれていること ・制度改正に合わせたITツール活用であることが前提となっている
インボイス枠（電子取引類型）	・電子取引データに対応した会計システム・販売管理システム ・EDI（電子データ交換）や電子保存に対応したソフトウェア ※電子帳簿保存法やインボイス制度の要件に対応できることを前提としている	・従来の紙媒体のデータ保存から電子取引データ対応の取り扱いに移行する中小企業・小規模事業者向け
セキュリティ対策推進枠	・ウイルス対策・ネットワーク監視・データ暗号化・アクセス制御・情報漏洩防止サービス (導入支援・保守サービスも含む) ※独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録されたセキュリティ製品であること	・中小企業・小規模事業者の安全を守るためにセキュリティ強化が最大の目的 ・近年急増しているサイバー攻撃や情報漏洩リスクへの万全な備えとして推奨されている
複数社連携IT導入枠	・共同受発注・取引プラットフォーム ・卸売業者と複数の小売業者が一括での利用が可能な取引プラットフォーム 【例】地域の小売事業者や飲食店が同じ仕入れシステムを活用する) 【例】観光業者や宿泊業者が共同で利用する 宿泊予約管理システム ※複数の企業や事業者が共同で利用するITシステム	・商工会・商店街・協同組合・業界団体など複数社との連携によってITツールを導入することが前提 ・一社のみ単独での利用は対象外 ・複数社での共同利用で業務効率化や地域活性化を実現させるための制度

IT導入補助金の対象となっている企業・業種

IT導入補助金を申請できるのは全ての企業ではなく、中小企業庁によって定められた中小企業や小規模事業者が主な対象となっています。
ここではIT導入補助金の対象となっている企業と業種について、中小企業と小規模事業者に分けてご紹介します。

中小企業

IT導入補助金の対象となる中小企業の業種は、飲食・宿泊・卸・小売など多岐に渡り、各業者で資本金や従業員数によって、下記の一覧表のように区分されています。資本金と従業員数のすがれか一方の条件を満たしていれば、中小企業としてみなされます。
IT導入補助金は以下のように幅広い業種に対応可能ですが、NPOなど一部の非営利法人の場合は申請対象外となる場合があります。申請を検討している場合は、自社が以下のような中小企業の定義に該当しているのかどうか、事前に確認しておくことが重要です。

小規模事業者

小規模事業者とは事業規模が小さい事業者のことを指し、個人事業主やフリーランスも小規模事業者に含まれる場合があります。
中小企業と比較すると小規模事業者は経営規模が小さく、事業資金が限られています。IT導入補助金の活用で事業資金の一部が賄われることで、業務効率化や生産性向上の大きな成果が期待できます。
補助金申請の際には、自社が小規模事業者に該当しているどうかを正確に把握しておくことが重要です。

業種・組織形態	従業員（常時使用する従業員※1）
【1】商業・サービス業（ただし宿泊業・娯楽業は除く） 5人以下	5人以下
【2】サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下	20人以下
【3】製造業その他 20人以下	20人以下

※1 労働基準法第20条の規定 (事業者が労働者を解雇する場合は少なくとも解雇する日の30日前にその旨予告しなければならない) に基づく「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」

ホームページ関連でIT補助金（IT導入補助金）を利用するときの注意点・Q&A

ここでは、ホームページの新規制作やリニューアル関連でIT導入補助金を利用する際の注意ポイント・疑問点をQ&A形式でまとめました。
IT導入補助金は、今後も制度の概要や公募要領の一部が変更されることも考えられます。そのため、申請手続きの際には最新年度のルールを正しく理解した上で、有効的に活用することが重要です。

ホームページ作成・リニューアルでIT導入補助金は利用できる？

ホームページの新規作成・リニューアルだけでは、IT導入補助金の利用は原則として不可となります。ただ名刺代わりにホームページを作成する場合は、もともとそれだけの役割に過ぎないため、補助金の対象外となります。

一方、決済機能や顧客管理システム、販売管理などの機能が搭載されたITツールと一体化されている場合は、補助対象となる可能性があります。業務効率化や生産性向上の目的でITツールを導入したホームページであることが前提となります。

ECサイトのリニューアルでIT導入補助金は利用できる？

2024年度からはECサイト制作は補助金の対象外となったため、既存ECサイトのリニューアルの場合は補助金を活用することはできません。

ただし、受注管理や在庫管理と連動する新しいシステムの導入など、業務改善に直結する機能が含まれる場合は対象となる可能性があります。

一方、ECサイトのデザインやレイアウト、中身の文章や画像などのコンテンツをリニューアルする場合は、機能性の向上や業務改善には直結しないため、補助金の対象外となります。

パソコンを購入するのにIT導入補助金は利用できる？

IT導入補助金を活用してパソコンを購入する場合は、「パソコンのみの購入」は対象外です。必ずソフトウェアなどのITツールと合わせてセットで購入して、導入することが前提となります。

2025年度のIT導入補助金では、業務効率化やDX推進に向けたソフトウェアやITツールの導入を支援する制度となっています。インボイス枠の場合は、インボイス制度への対応、セキュリティ対策推進枠ではサイバー攻撃の急増にともなうリスクを低減することが大きな目的です。

パソコン本体はハードウェアの一種であり、ただパソコンを購入するだけでは業務効率化・生産性向上・DX推進の目的を果たすことには直結しないため、IT導入補助金の対象外となります。通常枠では「ハードウェアは対象外」となっているので申請の際にはご注意下さい。

IT導入補助金2025でパソコンを購入した場合、パソコン本体の購入価格に対して補助対象となる金額は最大10万円、補助率は1/2以内です。たとえば、購入したパソコン本体の価格が20万円の場合、補助の対象となる金額は10万円です。その1/2となる5万円を補助してもらえます。

ホームページの運用・保守に関わる費用はIT導入補助金の対象？

いいえ、ホームページの運用・保守に関連する費用はすべて対象外となっています。
そもそもIT導入補助金は、業務効率化や生産性向上を目的としたITツールやソフトウェア、システムが対象となっています。ホームページの運用・保守は継続的に必要となるメンテナンス費用です。補助金の主旨とは異なるため、補助金は適用できません。

ホームページ・ECサイト運用でレンタルサーバーや独自ドメインはIT導入補助金を活用できる？

いいえ、レンタルサーバーや独自ドメインは補助対象外です。
IT導入補助金は生産性向上・業務効率化を支援する制度です。サーバーやドメインはWebサイトやITツールを稼働させるために必要なインフラ的な経費に該当し、生産性向上・業務効率化に直結しないため、IT導入補助金の活用はできません。

1つ補足しておくと、インターネット接続サービスのプロバイダや、メールアドレスの月々の利用料金も同様の理由でIT導入補助金の対象外となります。

IT導入補助金は自分で申請できる？

IT導入補助金の対象事業者となる中小企業や小規模事業者であっても、自分で申請することはできません。
IT導入補助金の申請では対象となるITツールや要件が限られているため、事前に制度の概要や公募要領を正しく把握しておくべきです。基本的にはIT導入支援事業者と提携して、適切なアドバイスを受けながら申請手続きを行います。

IT導入補助金は年に何回申請できる？

IT導入補助金は1年間に複数回に渡って公募が行われていますが、同一の年度において同一事業の内容で複数回繰り返して申請手続きを行うことはできません。

ただし、例外的なケースとして、同年にそれぞれ異なる枠で申請することは可能です。たとえば、通常枠とインボイス枠で申請する場合、補助の対象となる事業や目的がそれぞれ異なるため、とくに問題ありません。

1つ補足しておくと、親会社と子会社など別の法人である場合、申請手続きの際に取得したGビズIDが異なるものであれば同一の申請ではなく、別の申請として認められます。

IT導入補助金を辞退するとペナルティはある？

補助金が交付される前や交付後に辞退した場合、ペナルティが課せられることはありません。補助金を辞退すること自体にはなんの違反性や違法性もないため、金銭的なペナルティはありません。
ただし、辞退する場合は事務局に必ず連絡をして、適切な手順を踏んで手続きを済ませておきましょう。すでに補助金が交付された後に辞退する場合は、受け取った補助金の全額または一部を返金します。

1つ補足しておくと、以下のケースの該当する場合は、事務局への後年手続きが必須となります。
・補助金交付後に導入したITツールを一部でも解約または利用停止する場合
・廃業・倒産・事業譲渡・吸収合併・事業廃止などのやむを得ない理由で、補助事業を取りやめた場合

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この記事では、ホームページ制作におけるIT補助金との関係について解説しました。ホームページ制作で活用できる国や地方自治体の補助金・助成金制度もいくつかご紹介しました。
ホームページ作成でIT補助金が使えない場合でも、他の補助金・助成金制度なら活用できるケースもあります。これを知っておくのと知らないのでは、ホームページ作成の費用にも大きく影響します。
補助金制度を活用してホームページ制作の費用を安く抑えるだけではなく、制度の趣旨に沿った形で業務効率化に直結するホームページを作成することがもっとも重要です。

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