【2025年最新】DX推進で使えるIT補助金（IT導入補助金）

近年は、務効率化・生産性向上の実現に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に取り組む事業者が多くなりました。さらに同業者間の差別化を図り、競争意識が激化しています。
しかし新しいシステムを導入するには、高額な初期費用がかかります。そこで、導入コストを削減するためにぜひ活用したいのが、国の補助金制度「IT補助金（IT導入補助金）」です。
2025年度のIT補助金では、業務効率化・インボイス対応・セキュリティ対策など、DX推進に直結したITツールやクラウドシステムの導入費用をサポートしてもらえます。

この記事ではDXに取り組むメリット・デメリット・補助対象経費・必要なコスト・具体的な活用事例・補助金活用の注意点など、IT補助金の最新情報を解説します。
「DX化を実現したい」「ITツールの導入コストを節約したい」という小規模事業者・中小企業経営の方は、ぜひ今後の参考にしてみて下さい。

IT補助金（IT導入補助金）でよく出る「DX」とは？必要コストや推進するメリット・デメリットも紹介

手間のかかる会計、在庫管理の業務をデジタル対応で業務効率化を図るなど、従業員の労働生産性向上を目指すための取り組みとして、DXが注目されています。
しかし、DXを進めるにはITツールやシステムの導入コストがかかり、費用対効果の見込みがどの程度あるのか予測するのが難しいです。
ここではDX推進の取り組みに関する以下の内容について詳しく解説します。

最低限必要な基礎知識をしっかり学んでおくことでさまざまな不安や疑問が解消され、DX推進の取り組みをスムーズに進めることができます。

DXとは

ただ新しいシステムを導入するだけにとどまらず、それを有効的に活用して「従来のやり方を見直して業務改善を図り、作業効率を良くして持続可能にすること」がDXの本質です。

経済産業省では、各種企業のDX化に向けてデジタル技術をフル活用し、事業戦略を実現するための仕組みである「デジタルガバナンス・コード」に沿って、さまざまな施策を打ち出しています。
とくに中小企業や小規模事業者の場合は従業員数が少なく、限られた時間を有効的に活用して業務効率化を図る手段として、DX推進への取り組みが重要な役割を果たします。

DXの取り組みを進めるメリット・デメリット

DX推進の取り組みには大きなメリットがありますが、一方でデメリットもあります。DX推進に着手する前に、メリット・デメリットについて理解を深めましょう。

メリット

・業務効率化
・生産性向上
・顧客満足度の向上
・ミスを削減して作業時間の短縮
・新しいビジネスモデルを創出
・人材不足問題を解消
・データの有効活用
・働き方改革の実現化

各項目について詳しく見ていきます。

●業務効率化
DX推進の大きなメリットは業務効率の向上です。これまで複数名の従業員が手作業でしていた業務をITツールの導入でデジタル化することで作業効率が上がり、従業員のモチベーションがアップします。
具体例を挙げると、紙の受発注伝票をクラウドシステムでデジタル化すれば、手書きで作業する必要がなくなり、入力・確認の負担が大幅に軽減されます。

●生産性向上
業務効率が上がり作業時間が短縮されることで、各従業員が本来の業務に集中できるようになり、労働生産性の向上にも直結します。

●顧客満足度の向上
顧客・商品販売の情報をデータベースで一元管理しておくことで、顧客ごとの要望やニーズに沿って最適なサービス提供を実現できるようになります。その結果として顧客満足度が向上し、商品の売上アップ・リピーター客の獲得にも直結します。

●ミスを削減
これまで手作業していた業務プロセスをデジタル化することで作業時間が短縮され、作業ミスが軽減されます。

●新しいサービスの開発やビジネスモデルを創出
DX推進の取り組みで、これまでにはない新しいサービスの開発やビジネスモデル創出のチャンスが得られます。

●人材不足問題を解消
これまで手作業していた日常業務を自動化することで、少人数でも業務が滞りなくできるようになります。作業効率が上がり、人材不足の問題解消にも役立ちます。

●データの有効活用
DX推進でビッグデータの一元管理ができる仕組みを構築することで、管理業務の手間を省き、顧客・商品在庫などの膨大なデータを有効的に活用できるようになります。

●働き方改革の実現化
DXに取り組み、業務プロセスの見直し・改善を行うことで従業員の作業効率が上がります。業務効率化で作業時間が短縮されるようになれば平日の残業や休日出勤が減り、ムダな労働を省き、働き方改革を実現できる可能性が広がります。

デメリット

・初期費用だけでなく導入後も継続的なコストがかかる
・従業員のITリテラシーには個人差がある
・セキュリティリスク

●初期費用だけでなく導入後も継続的なコストがかかる
ITツールや機器を購入すると数十万円規模、大規模なシステムを導入する場合は数百万円の費用がかかることも。
初期費用だけではなく、導入後のメンテナンスやリニューアルなど継続的なコストがかかるため、特に事業規模の小さな企業にとっては、高額な費用がネックとなり予算確保が難しいです。

●従業員のITリテラシーには個人差がある
最新のシステムを導入しても、それを十分に使いこなせる人材がいなければ有効活用することはできません。導入したらそれで完結ではなく、導入後は従業員向けの教育・研修など、サポート体制を万全に整備することが必須となります。

●セキュリティリスク
業務データをクラウド上で取り扱うことで、情報漏洩や外部からサイバー攻撃を受けるリスクが高くなります。強靱なセキュリティ対策で、万が一の事態を回避できるように万全な体制を整えておく必要があります。

ここまで、DX推進のメリット・デメリットを解説しました。
DXは企業にとってビジネス成長の大きな機会となる一方、コスト面やセキュリティ面での問題もあります。 経営者側と従業員が一丸となって、さまざまな課題を克服できるように中長期的な視点でDXへの取り組みを進めることが大切です。

DXの取り組みを進めていくために必要なこと

自社のDX推進を円滑に進めて成功させるためには、「なぜDX化が必要なのか」「何をどのように変えていきたいのか」といった目的や目標を明確化して、社内で共有して全力で取り組むことが重要です。
DX推進・業務効率化・生産性向上を目指し、多様なビジネス課題を解決するために、以下の項目に着目してみて下さい。

・ITツールと事業の一体化で新しい付加価値をプラスして事業戦略を立てること
ITツール導入だけにとどまらず、事業全体の流れやビジネス戦略を一体的に捉えることが重要です。新しいサービスの開発や顧客体験を生み出せるように、綿密に事業計画を立て、自社ならではの強みを活かして競合他社との差別化を図ります。新しい付加価値をプラスすることで、持続的なビジネス成長に直結します。

・事業変革を成功させるため、自社の各部署で中長期的に取り組むこと
DX推進で自社の事業変革を円滑に進めるには、経営層だけではなく事業部門・IT部門など部署ごとに中長期的な視点で取り組むことが成功のカギ。各部署で抱えるビジネス課題やニーズにはそれぞれ違いがあるため、自社共通の方針を共有しながら、各部署で現場での実践の積み重ねることが重要です。
短期的な目標を掲げて大きな成果を求めるのではなく、継続的に改善サイクルを回していくことで、社内全体にDX化への取り組みが浸透し、持続的な事業成長を目指せます。

・業務プロセスの見直し、改善
新しいシステムを導入する前に、各部署で業務プロセスの見直しを行います。手書きの請求書発行、営業活動の報告書作成、作業現場の工程管理表作成など、これまで紙媒体で行っていた作業をそのままデジタル化するのではなく、作業フロー全体をいったん見直してムダな工程を省き、適宜改善することが求められます。

・小規模からDX化をスタートして改善を繰り返すこと
DX推進の取り組みは小規模からスタートして、一定期間でどの程度の成果が得られたのか確認し、改善しながら規模を拡大していく流れになります。
スタート地点から大規模な変革を行うと、費用の負担が大きくなりリスクが高くなります。まずは一部の業務にウエイトを置いて適宜改善を図り、その都度成果を見ながら状況に応じて少しずつ規模を拡大するのがポイントです。

・DX推進に対応できる人材と予算の確保
中小規模の事業者は従業員数が少なく、DX推進に関わる人材を確保するのが難しく、社内でリソース不足になることもあります。このような課題を克服するには、外部パートナーと連携しながら、自社の現状課題やニーズに合うツール選びや導入支援を受けるなど、適切なサポートを受けることが大切です。
DX推進で補助金活用する際には補助事業を実行した後に受給する流れとなっているため、事前に予算を確保しておくことが必須となります。

・従業員向けの教育・研修・サポート体制
ITツールを導入しても、従業員が使いこなすことができなければ、業務効率が下がってしまいます。導入後の教育・研修・サポート体制を整え、操作方法がわからない時やシステム障害が発生した時にも、迅速・適切にサポートが受けられる体制を整えておくことが重要です。

DXの取り組みにかかるコスト

DX推進への取り組みで大きな費用対効果が期待される反面、避けては通れないのがITツール導入費用の負担です。事業規模や業務内容によって導入費用には違いがありますが、一般的には以下のような項目となります。

DX推進の 事業規模	費用項目 / 事例	費用の目安	IT導入補助金の補助割合・補助率（目安）
小規模	・クラウド会計ソフト導入（インボイス対応） ・オンライン会議システムツール利用 ・ノーコードアプリ作成ツール	月額数千円～数万円程度	最大 2/3（数万円程度の費用負担を軽減）
中規模	・受発注クラウドシステム導入 ・POSレジや在庫管理システム ・基幹システムのクラウド化	初期費用50万円～300万円前後＋月額費用数万円～	最大 1/2 ～ 2/3（数十万円 ～ 200万円前後の費用を補助）
大規模	・統合基幹業務システム (ERP)導入 ・AI/IoT機器導入 (AI/IoT活用でスマートファクトリー化) ・自社専用アプリ・ECプラットフォームの開発・導入	初期費用500万円～　数千万円規模＋運用費用	最大 1/2（数百万円規模の補助にも対応可能）

※実際の補助割合・補助率は 事業類型（申請枠）によってそれぞれ異なります。
※事業者の規模ごとに補助金の上限額が設定されています。補助金活用で導入費用の全額を賄うことはできません。
※IT導入補助金の制度概要は毎年度見直されるため、必ず最新年度の公募要領をご確認下さい。
※IT導入支援事業者と提携して綿密に事業計画を策定し、早めの準備で申請手続きを適切に進めることで、採択されやすくなります。

費用項目ごとの内容と費用相場の一覧表

費用項目	内容	費用の目安
システム導入費用	業務管理システム (受発注管理・勤怠管理・商品在庫管理など) / 会計ソフトなどのクラウドサービス利用料・導入に必要な初期設定・カスタマイズなど	50万円～300万円程度
ハードウェア費用	PC・タブレット・POSレジ・発券機・バーコードリーダー・サーバー機器など	10万円～200万円程度
教育・研修費用	社員向けIT研修 (操作方法・トレーニングなど)・マニュアルの整備	5万円～50万円程度
運用・保守費用	クラウド利用料 / ライセンス料 (最大2年分)・セキュリティ対策・運用保守サポート	月額費用 数万円～

※IT導入補助金2025の事務局に登録されたITツールが補助対象となります。
※事務局に採択されたIT導入支援事業者と連携して最適なITツールを選定して下さい。

DX推進との相性◎システム化を進めるのにもってこいの「IT補助金（IT導入補助金）」

「自社のDX化を進めたいけれど、ITツールやクラウドシステムの導入費用を予算の範囲内に収めるのが難しい」「初期費用がネックになり、一歩前に踏み出せない」と頭を抱える事業者も少なくありません。
DX推進に取り組む事業者はIT導入補助金を活用することで、コストダウンを実現できます。IT補助金はDX推進との相性が良く、資金面の不安を解消する頼もしい味方となってくれます。
ここではDX推進で利用可能な補助対象となる経費・IT導入補助金の具体的な活用事例を詳しく見ていきます。

まずはサービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2025』の最新情報として、以下の表をご参照下さい。
申請枠・補助事業対象経費・補助額上限・補助率・補助金の対象となる取り組み・事業イメージの項目別に掲載しているので、どの枠で申請するか迷う方はぜひご活用下さい。

※「3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用する従業員が全従業員のうち30％以上」を示した場合は補助率2/3以内
※インボイス枠の電子取引類型のみ大企業なども補助対象

【参照】サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2025』の概要　令和7年6月 経済産業省　中小企業庁

DXに関する補助対象経費

IT導入補助金の活用で賄われる補助対象経費は、新しいシステムを導入するだけにとどまらず、広範囲に渡ります。ここではIT導入補助金2025の最新情報として、IT導入補助金におけるDX推進への取り組みで補助対象となる経費を見ていきます。
もっとも代表的な補助対象経費は以下の通りです。

ソフトウェアの購入費用	会計ソフト・受発注システム・顧客管理システム (CRM)　など
ハードウェアの購入費用	タブレット・パソコン・プリンター・スキャナー・複合機器・発券機・POSレジなど ※ただし対象類型によって制限あり(最新年度の公募要領を要確認)
クラウド利用料	一定期間で継続的に利用するサブスクリプションの費用も対象 ※最大2年分の利用料
ITツール・ソフトウェアなどの導入関連費用	設定・マニュアル作成・データ移行・社員研修など

DX推進に必要とされる新しいシステム・ITツールの導入から運用準備・導入後の活用支援まで、まるごとサポートしてもらえるのが、IT導入補助金の大きなメリットです。

具体的な活用例

次に、IT導入補助金の具体的な活用事例として、日常的な業務でよくありがちな場面と導入事例をご紹介します。

紙ベースの受発注業務をクラウドシステムで自動化

中小企業ではまだ、受発注業務を紙の伝票やFAXの送受信で作業するケースも少なくありません。紙ベースの受発注業務の場合、文字入力や確認作業に時間と労力がかかり、記載ミスや確認漏れが起こることもあります。

そのようなトラブルを回避するために役立つのが、クラウド型の受発注システムです。受発注に関する情報をクラウド上で自動化されて共有・管理できるため、手書き・確認の作業をする必要はなくなります。また、受発注の状況が可視化され、いつでも必要なタイミングで把握できます。過去・直近の注文履歴・商品在庫管理もすべて一元管理されるため、作業効率がアップします。

POSレジの導入

POSレジとは、商品を販売した時点の情報をリアルタイムで記録し、在庫管理・売上分析・店舗の一元管理にも活用できる高機能なレジシステムです。会計業務だけではなく、仕入れ・商品在庫管理の業務効率化を実現することができます。時間帯ごとの売上状況の情報も管理できるため、商品在庫管理や仕入れの調整にも活かすことができます。
使い方が簡単で取扱いにすぐ慣れるので、新しいスタッフを雇用する際に教育の負担が軽減されます。

インボイス対応の会計ソフトを導入

インボイス制度は2023年10月からスタートしましたが、個人事業主や中小企業にとっては、この税制改正によって会計業務に大きな負担がかかってしまいます。
パソコンのエクセルのソフトで会計業務をこなしていても、入力作業やチェック作業に時間を費やし、インボイス制度に対応するのは困難です。一方、紙の伝票で処理すると、記載ミスや計算ミスが生じミスが重なることもあります。

そのような問題を解消するための取り組みとして、インボイス制度に対応した会計ソフトを導入するのが最善策。インボイス対応の領収書・請求書が自動的に作成され、仕訳処理や消費税の計算も正確・スムーズです。

会計機能に特化したクラウドシステムを活用すれば、税理士や公認会計士とクラウド上でデータを共有・管理することができます。計算ミスがなく、大量の会計データを処理できるため、業務負担が大幅に軽減されます。

IT導入補助金を活用する際には、補助金の対象となる会計ソフトを選定することで、初期設定・ライセンス費用の一部を国からサポートしてもらえます。

ノーコードツールを用いた業務アプリの内製化

IT導入補助金を活用して、ノーコードツール導入で業務アプリを内製化した事例もあります。
ノーコードツールを活用すれば、プログラミングに関する専門的な知識・技術を持たずとも、パソコンの画面上のシンプルな操作で業務アプリをスムーズに作成できます。完成後でも機能追加や修正が自由自在にできるという柔軟性の高さがノーコードツールの魅力。
システムエンジニアやプログラマーなどの専門職にアプリ開発を発注する必要もなく、自社専用のツールを内製化することもできます。

具体的な活用例として、社内申請フローの自動化ツール・営業社員向けの進捗管理アプリなどがあります。これらのツールやアプリを有効活用することで、社内業務の進捗状況が可視化され、業務効率化を実現できます。

作業工程表やマニュアルの電子化

とくにサービス業や製造業に従事する中小企業では、紙の作業工程表やマニュアルを日常的に使用するケースが依然として多く見られます。紙媒体の資料だと紛失するリスクがあり、情報共有・更新・修正作業に時間と手間がかかってしまうのが難点。

作業工程表やマニュアルをデジタル化して、クラウド上で一元管理しておけば、社内で情報を共有することができます。電子化された後は、修正・更新した内容がリアルタイムで反映され、可視化されます。スマホやタブレットを作業現場に持ち込みしておけば、最新情報が的確に把握できて業務効率化・作業スタッフの教育コストの削減・作業現場の品質向上にも直結します。

新しいシステムの導入やマニュアル作成支援の費用も補助金の対象経費となっているので、有効的に活用しましょう。

DX推進でIT補助金（IT導入補助金）を利用するときの注意点・Q&A

IT導入補助金は国の公的な補助金制度であるため、申請手続きから審査・受給後まで厳格なルールが定められており、採択率は依然として低い傾向にあります。ちょっとした見落としや認識間違いがあると、申請受理されないケースや審査に落ちることも稀ではありません。
ここではDX推進の取り組みでIT導入補助金を利用する際に、よくある疑問点や注意点をQ&A形式でまとめました。

DXに取り組む資金がない場合、先に支給してもらえる？

いいえ、先に補助金を支給してもらうことはできません。
IT導入補助金に限らず、補助金制度は基本的に「後払い方式」です。補助事業を実行して事業報告を行った後に受給します。

DX推進での他社の成功事例は？

自社のビジネス課題を解決するために、どの申請枠で応募するか、どんなITツールを導入すれば良いのか迷っている事業者は、IT導入補助金2025の公式サイトで過去・直近の成功事例にもぜひ着目して今後の参考にしてみて下さい。

多くの活用事例の中から1つご紹介しましょう。
・基幹システムの更新時期がインボイス対応のタイミングと重なり、補助金活用で基幹システムとの親和性が高い会計ソフトを導入。
・会計ソフト導入後は利益率が高い商品がどんなタイミングで売れるのか、リアルタイムでわかるようになり、事業経営戦略を立てやすくなった。(時計の総合卸・時計修理事業)

【参考】IT導入補助金2025　【卸売業】株式会社後藤
【参考】会計ソフトでのリアルタイム把握で経営戦略の指針に IT導入補助金2022　セキュリティ対策推進枠　デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

DX推進でIT導入補助金を利用するのに必要なのは？

DX推進でIT導入補助金を有効的に活用するには、自社の現状課題やニーズの洗い出し・導入目的・どう解決していくかを明確化することが重要です。
IT導入補助金の活用でDX推進を目指す中小企業によくありがちなビジネス課題・導入目的・解決策・導入後の結果で、具体的な事例では以下のようなものがあります。

・小売業 (地域密着型のスーパー)
【現状課題】古いレジを使い続けて会計に時間と手間がかかる。在庫管理が難しく、売上データの分析ができない。
【導入目的】レジ会計業務の効率化と売上データの分析で経営改善したい。
【解決策】IT導入補助金の活用でPOSレジを導入し、クラウドシステムとの連携で売上データを効率良く分析。
【導入後の結果】レジ会計がよりスムーズになり、従業員の負担軽減。売上データや在庫発注の精度も向上し、業務効率化を実現。

交付決定前のタイミングでITツールを導入して費用を支払った場合でも補助金は受給できる？

いいえ、補助金の受取りはできません。
そもそも補助金は事務局から交付決定通知を受け取った後に、契約・支払いした場合のみ補助対象となっています。DX推進の取り組みで先走って契約・支払いすると補助金は受給できません。交付決定の通知が届くのを待ちましょう。

IT導入補助金の補助率・上限額・申請枠は今後もずっと同じ？

いいえ、IT導入補助金をはじめ他の補助金制度でも年度ごとに見直しされ、補助率・上限額・申請枠は今後変更される場合があります。対象事業者や要件も変更される可能性があります。

具体例を挙げると、事業再構築補助金の場合、第12回公募・第13回公募では申請枠が変更されています。第12回公募では通常類型をはじめ、申請枠は7種類の枠が設定されていましたが、第13回公募では5枠に変更されました。
このようなケースは稀ではなく、年度ごとに大幅に変更される可能性があります。補助金申請の際には、必ず最新年度の公募要領を確認して理解を深めましょう。

補助事業の継続が難しく、やむを得ずITツール導入後に途中で解約したい。どんな手続きが必要？

補助金交付後に導入したITツールを一部でも解約する場合や、利用を停止する場合は、事務局への報告や後年手続きが必須となります。後年手続きの注意点として、補助金の全額または一部を返還するように要求される場合があります。

ITツールの中途解約にともなう後年手続きに関する詳しい内容は、以下のURLを参考にしてみて下さい。

【参考】IT導入補助金2025_ITツールの解約（利用停止）に関するご案内（複数社連携IT導入枠）
【参考】IT導入補助金2025_ITツールの解約（利用停止）に関するご案内（複数社連携IT導入枠以外）
【参考】後年手続きについて

補助金活用で受け取ったお金は課税の対象になる？

はい。補助金は原則として課税対象となります。
補助金を受け取ることで自社の収入となるため収益として計上します。 補助金を受給した事業者が企業・法人の場合は法人税、個人事業主は所得税の課税対象となります。補助金は事業資金の一部であるため、課税区分は事業所得として取り扱います。 補助金活用で税・会計の処理は、顧問税理士などの専門家に相談して適切に対応しましょう。

IT導入支援事業者との連携が必要な理由は？

IT導入補助金で補助事業の対象となるITツールは、IT導入支援事業者が事務局に登録して正式に承認されたものに限定されます。単独でITツールを導入した場合は、補助事業の対象外となる場合がありますのでご注意下さい。
申請手続きは事業者が単独で行うのではなく、必ずIT導入支援事業者と連携して、正しい手順に沿ってインターネット上で行います。 申請手続きや受給に関して不正行為を未然に防ぎ、自社のビジネス課題を解決するために最適なITツールを選定し、導入後の費用対効果を得るためにも、IT導入支援事業者との連携は必要不可欠です。
登録されたITツールやIT導入支援事業者に関する情報は、IT導入補助金2025の公式サイト「ITツール・IT導入支援事業者検索」のページに掲載されています。

IT導入補助金は同一年度で同じ申請枠の複数回の受給は可能？

IT導入補助金は、同一年度で同じ申請枠での複数回の申請・受給はできません。基本的に同一年度では一事業者につき申請・受給は1回となっています。
交付決定の通知を受けてから、12ヶ月経過した場合は同じ事業者が2回目の申請は可能です。ただし、すでに交付決定の通知を受けた事業者でも、別の申請枠なら申請可能です。

補助金申請・受給について良い例と悪い例は以下の通りです。

【良い例】
・2023年度に通常枠の補助金活用で会計ソフトを導入して、12ヶ月経過後の2024年度には通常枠で受発注システムの導入で申請 (12ヶ月以上の経過なら同一枠の申請は可能)
・2023年度に通常枠で申請・受給して、12ヶ月経過しないうちに2回目はインボイス枠に申請した (前回と異なる枠での申請は要件や目的に沿っていれば同一年度でも可能)
【悪い例】
・2024年度に通常枠で2回申請した

IT補助金（IT導入補助金）などの補助金活用のご相談なら株式会社アップグレードへ

この記事では、DX推進で使える補助金制度の一環としてIT導入補助金に着目し、DXの取り組みを進めるメリット・デメリット・費用相場について詳しく解説しました。
DX推進への取り組みを進める中小企業や小規模事業者の方々にとって、IT導入補助金は事業資金をサポートしてもらえる頼もしい制度です。しかし、国の公的な補助金制度であるため、審査のハードルが高く、採択率はけっして高いとは言えません。
DX推進への取り組みをスムーズに進行するには、補助金制度に強い専門家やIT企業に相談して適切なアドバイスを受けておくのが最善策です。

このような問題を解消したい方は、東京都の株式会社アップグレードへどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
アップグレードではDX推進に取り組む中小企業・小規模事業の経営者に寄り添い、国や地方自治体による補助金活用の相談業務に注力しています。豊富な経験を基に丁寧なコミュニケーションで、各種企業のビジネス課題をスムーズに解決できるように全力支援！ニーズや目的、ご予算に見合う補助金制度と最適なITツールを提案します。

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